■要約
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。
1. 2025年3月期中間期業績の概要
2025年3月期中間期(2024年4月~9月)の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%増の100,994百万円、経常利益で同2.5%減の3,047百万円となった。タイヤ販売の回復等により車関連事業が2ケタ増益となったほか、業務スーパー事業で増収増益となったものの、精肉事業の収益が悪化したことと、2024年7月に「業務スーパー」を運営する(株)ボン・サンテを子会社化したことに伴う一時費用174百万円の計上が減益要因となった。ボン・サンテは首都圏で15店舗を展開しており、事業規模は年間売上高で130億円程度、経常利益率で4~5%と見られる。のれん償却額は417百万円/年(10年定額償却)で初年度から利益貢献する見通しだ。
2. 2025年3月期業績見通し
2025年3月期の売上高は前期比14.0%増の220,000百万円、経常利益は同16.1%増の8,500百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの業績は計画を若干下回っているものの、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復を見込んでいるほか、不採算店舗の収益改善に取り組むことで挽回する見通しだ。なお、同社は自動車販売や鈑金・塗装事業を京滋エリアで展開する新和自動車(株)の全株式を10月30日付で取得した。年間事業規模は売上高で20億円、営業利益で5千万円程度となっており、今後の車関連事業の拡大に寄与する見通しだ。
3. 中期経営計画の進捗状況
2022年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、創業50周年となる2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目標に掲げている。2024年3月期までは計画を下回る進捗となっていたが、積極的なM&Aや既存事業の収益拡大施策により目標達成が射程圏内に入ってきた。株主還元については、連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は40.0円(配当性向31.4%)以上を予定している。
■Key Points
・2025年3月期中間期は減益となるも売上高で過去最高を更新
・積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す
・ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る
・配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■概要
G-7控股股份公司<7508>是一個持股公司,擁有作爲「AutoBacs」和「業務超市」特許經營者的國內最大店鋪數量的子公司。該公司重視每位員工的生產力、存貨週轉率等店鋪盈利能力,不斷利用並積極推動併購以實現增長。
1. 2025年3月期中期業績概況
2025年3月中間期(2024年4月~9月)的合併業績顯示,營業收入同比增長8.5%,達到100,994百萬日元,經常性利潤同比下降2.5%,爲3,047百萬日元。輪胎銷售復甦等使得汽車相關業務實現兩位數增長,同時,業務超市業務實現收入和利潤的增長,然而,精肉業務收入惡化,2024年7月子公司化導致的一次費用174百萬日元被列爲影響利潤下降的原因。該子公司在首都圈有15家店鋪,預計年銷售額約爲130億日元,經常性利潤率爲4~5%。商譽攤銷額爲每年417百萬日元(根據定期攤銷的10年),從第一年起有望爲利潤做出貢獻。
2. 2025年3月期業務展望
2025年3月期的營業收入同比增長14.0%,達到220,000百萬日元,經常性利潤同比增長16.1%,爲8,500百萬日元,與期初計劃保持不變。直至第二季度的業績略低於計劃,但預計通過2024年3月期冬季輪胎銷售回升以及努力改善虧損門店的盈利來挽回。此外,該公司於10月30日全面收購了在京滋地區經營汽車銷售、鈑金噴漆業務的Shinwa Automobile株式公司的全部股份。該公司年度營業額約爲20億日元,營業利潤約爲5000萬日元,有望爲未來汽車相關業務的擴大做出貢獻。
3. 中期經營計劃的進展情況。
自2022年3月期啓動的爲期5年的中期經營計劃中,2026年3月期將迎來公司創立50週年,目標爲實現銷售額2,500億日元,經常性利潤100億日元。直至2024年3月期,公司的進展低於計劃,但通過積極的併購以及現有業務的盈利擴大舉措,目標的實現已進入可行範圍。關於股東回報政策,公司以合併股利支付比率超過30%作爲指導方針,並計劃在2025年3月期的每股分紅派息爲40.0日元(股利支付比率31.4%)。
■Key Points
2025年3月期中期雖然淨利潤下降,但營業收入創下歷史新高
通過積極的併購活動,目標是在2026年3月期實現2,500億日元的營業收入
通過維持和提升roe以及積極的增長投資來實現利潤增長,推動企業價值上漲
以30%以上的分紅比率爲目標,計劃實施每股超過40日元的累進分紅
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)