日経平均は4日ぶりに反発。前日比306.43円高（＋0.80％）の38842.13円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。

14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が「経済は強く、速やかな利下げの必要性がない」との考えを示すと、下げ幅を拡大し終了。

米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開に。みずほ＜8411＞など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。決算発表銘柄への物色が続いていることから、プライム市場の売買代金は2.4兆円台と商いは膨らんだ。

日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されてみずほが年初来高値を更新したほか、コンコルディア＜7186＞、ふくおか＜8354＞、りそなHD＜8308＞など銀行株が上昇。このほか、日本製鋼所＜5631＞、ディスコ＜6146＞、スクリーンHD＜7735＞、日揮HD＜1963＞、キーエンス＜6861＞などが上昇したほか、昨日急落した関西電力＜9503＞が反発した。

一方、通期業績見通しの下方修正などが影響して電通グループ＜4324＞がストップ安となったほか、ネクソン＜3659＞、楽天グループ＜4755＞が続落。クレディセゾン＜8253＞は純利益見通しを上方修正したものの下落。アサヒ＜2502＞も決算が嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所＜6361＞、パナHD＜6752＞、フジクラ＜5803＞、クボタ＜6326＞などが下落した。

業種別では、電力・ガス、海運、輸送用機器、鉱業、保険などが上昇した一方、サービス、その他金融、証券・商品先物取引の3セクターのみ下落した。

為替は1ドル156円台半ばまで円安ドル高が進行している。トランプ次期政権に対する思惑から、ドルインデックスが106.6水準まで上昇しておりドル独歩高の展開が続いている。トランプ次期政権の財務長官が決まっていない微妙な時期もあり、政府・日本銀行による為替介入の実施が難しいとの見方もある。ただ、株式市場では「円安＝株買い」という見方はされておらず、輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。足元の日経平均は後場伸び悩むケースが多いことから、本日も上値の重い後場となりそうだ。