コーユーレンティア＜7081＞は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%増の236.35億円、営業利益が同22.6%減の16.47億円、経常利益が同22.0%減の16.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.6%減の9.32億円となった。

レンタル関連事業の売上高は前年同期比1.8%増の136.98億円、セグメント利益は同18.4%減の12.31億円となった。建設現場向け市場では、東北地区や九州地区で前期の大型設備投資案件の反動減により苦戦しているものの、主要拠点である関東地区や関西地区においては、再開発等の大型案件を中心に売上が堅調に推移した。イベント向け市場では、レギュラー案件の受注率は変わらないものの、台風等の自然災害によるイベントの中止や、予定していた案件の失注等が影響し、売上は低調に推移した。法人向け市場では、コロナ関連の大型BPO案件が漸次終了したことに加え、第2四半期までの大型BPO案件の失注が影響し、売上は厳しい状況となった。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、閑散期に積極的に営業活動を行ったが、案件の獲得数を伸ばすことができず、売上計画に対して未達となった。一方でリユース販売では、大型の買取案件が売上の増加に繋がった。

スペースデザイン事業の売上高は前年同期比16.2%増の44.41億円、セグメント利益は同16.4%減の1.37億円となった。ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のFF&E）では、ウェブや新カタログを通した営業活動の効果や商品の値上げ効果により業績の向上に貢献した。イメ－ジング業務(映像・音響)では、LEDビジョンを用いた映像音響演出サービスが順調に推移し、前年から引き続き好調を維持している。モデルルームのビルダー業務では、主要顧客の物件数の減少の影響が大きく苦戦を強いられた。ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、付加価値の高い商品の販売が順調に推移した。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上が増収に大きく寄与した。

物販事業の売上高は前年同期比4.2%減の25.14億円、セグメント利益は同44.7%減の0.61億円となった。郵政向け市場では、前期においての特需案件の反動減が見られたが、第1四半期での新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が売上高に寄与した。官公庁向け市場では、地方自治体の庁舎移転に伴うサービスが好調に推移した。

ICT事業の売上高は前年同期比2.9%増の29.80億円、セグメント利益は同37.0%減の2.16億円となった。レンタルサービスでは、ICT関連商品の売上が堅調に推移したが、特定顧客向け案件の縮小により、全体の売上は伸び悩んだ。工事、運搬サービスでは、業務提携先案件の売上が貢献し、好調に推移した。コピーカウンターサービスでは、需要の低迷の影響を受けて、売上が減少傾向にある。

2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.1%増（前回予想と変わらず）の310.00億円、営業利益が同24.3%減（前回予想比28.8%減）の18.50億円、経常利益が同25.4%減（同28.8%減）の18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.1%減（同24.2%減）の12.50億円としている。