■三機サービス＜6044＞の今後の見通し
2. 中期経営計画の進捗状況
同社は2022年7月、2023年5月期～2025年5月期を対象とする新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025」を策定した。コロナ禍などによる事業環境の変化を踏まえ、2023年5月期～2025年5月期を中長期に成長するための収益基盤を強化する時期と捉え、経営基盤及び事業基盤の再構築を行う方針だ。数値目標として3ヶ年の売上高年平均成長率22.8%を目指し、最終年度の2025年5月期については、売上高21,450百万円（2023年5月期実績14,733百万円）、営業利益1,034百万円（同575百万円）を掲げている。2025年5月期は本計画の最終事業年度にあたるが、当初計画通りの業績予想を目標としている。
(1) 数値目標の進捗状況
2023年5月期と2024年5月期では、売上高・営業利益ともに計画を達成した。ROEについてもそれぞれ13.2%、11.6%と上場企業の平均値を超える実績を上げており、計画達成に向けて順調に進捗している。
2024年5月期は事業の売上構成として、トータルメンテナンスで65%、メンテナンスサービスで26%、環境事業で9%を想定している。トータルメンテナンスサービスでは、2022年5月期比で7ポイント増を目指す。同事業に対する顧客ニーズは元来高く、業績拡大寄与への期待値は高い。例えばコンビニエンスストアでは、電気設備・空調設備・冷凍設備などメンテナンスが必須な設備が多数ある。これらのメンテナンスを一手に請け負うのがトータルメンテナンスサービスであり、人手不足に悩む顧客は一括してアウトソーシングすることで事業効率を上げられるなどメリットは多いことから、同社は営業活動を強化する。さらにコンビニエンスストアは広域に店舗を展開しているため、新規受注獲得をトリガーに顧客基盤を拡大できる可能性があり、同社は市場余地の大きい領域と見ている。同社にとって「第3の柱」となる環境事業については、2022年5月期比で6ポイント増を目指す。SDGsを意識したソリューションビジネスとして、省エネシステムの拡販やカーボンニュートラルを目的とする付加価値の高いソリューション提案を積極的に行うことで、受注拡大を目指す。
(2) 重点施策の進捗状況
a) 事業規模の拡大
付加価値提供型ビジネスによる既存事業の拡大と環境事業拡大により、発展期（2026年5月期以降）に売上高約2倍を目指すことを重点施策の柱としている。付加価値提供型ビジネスによる既存事業の拡大については、これまで蓄積してきたノウハウを強みにして事業領域の拡大を図る。2024年9月には、新たに「医療機器及び付帯設備に関するメンテナンス事業」に参入することを表明した。同事業では医療機器、歯科医療機器、動物用医療機器及び介護用医療機器の販売・貸与・修理及び輸出入を手掛ける。同社は、病院などの設備機器のメンテナンスなどについて既に実績があり、これまで手掛けてこなかった「医療」という専門機器領域へサービス対象範囲を広げて需要を取り込み、収益基盤の拡大を図る。事業の推進方法や今後の業績面への寄与度は現時点で未知数ではあるが、同社の発展期に向けた施策の1つとして注目したい。環境事業については、同社の強みとする省エネ・カーボンニュートラルに関するノウハウを生かした提案型ビジネスの推進を継続しており、中期経営計画最終年度での一層の成果が期待される。
b) 成長投資
2025年の目指す姿として、出資などを伴う投資（アライアンス・M&A）や内部強化のための投資を掲げ、成長投資の実行やDX推進及びスマート化・デジタル化対応を進めていく方針だ。戦略的なM&Aとして、2023年12月に長沼冷暖房を子会社化した。2025年5月期の計画達成に向けて、M&Aや他社とのアライアンスを重要ツールと考えており、今後の動向が注目される。内部強化に関しては、人材の採用や育成に注力する。人材採用については、2024年5月期に工事メンテナンス部門や管理部門を中心に100名を超える人材を採用したほか、賃上げなどの処遇面の改善などに取り組んでいる。人材育成に関しては、工事やメンテナンス事業に必要な各種資格取得に伴う資格手当の支給や、エンジニアの多能工化などのための研修制度の拡充などを行っている。同社によれば、直近の従業員の離職率は、サービス業の上場企業の平均値を大きく下回っているとのことであり、従業員から働き甲斐のある職場との評価を得ているようだ。
c) 付加価値向上
品質向上施策及び原価低減施策を推進することで、発展期にROE10ポイントアップを目指している。サービスエンジニアの多能工化による内製化推進や、メンテナンス作業などにおける作業効率の改善による作業時間の短縮とコスト削減などの施策により、粗利改善が進んでいる。また兵庫機工や長沼冷暖房との協業による生産性向上策も進行中だ。このような施策の効果は2025年5月期の業績予想に織り込まれている。2024年5月期のROE実績は自己資本比率が上昇したこともあって前期比で減少し、11.6%となったが、中期経営計画の最終年度となる2025年5月期にはROE16.0%の達成を目指す。
d) 人財育成
人財ポートフォリオの進化に向けて、専門技術者内製化・育成及び営業体制の強化を図る。2025年の目指す姿としては、エンジニアでは空調・冷設スペシャリスト育成、営業ではソリューション営業、カスタマーサポートではスタッフ育成・増強を挙げているほか、新企業理念・新人事制度の浸透により、自ら動き新しい価値を創造できる人財及び次世代経営人財の発掘・育成を目指す。また従業員とのエンゲージメント強化の一環として、経営計画発表会の開催や、経営計画に基づき11項目の従業員表彰制度を設けるなどの施策も実施中である。さらにコンプライアンス室を新設したほか、健康・安全対策として「事故対応ワークフロー（SHL）」の活用を進めている。
e) サステナビリティ経営
同社では、新中期経営計画の重点施策の1つとして、サステナビリティ（ESG）経営を掲げ、CO2削減への貢献及び健康経営の実現を目指している。Environment（環境）では、2022年5月期に約55万本※分のCO2削減を実現し、顧客のCO2削減目標達成へ貢献した。2025年5月期には約187万本分のCO2削減を目標に掲げる。また、他社の省エネ・再エネなどの活動への積極的な協賛も引き続き行っていく。Social（社会）では、健康経営の推進、多様な働き方の確保、ダイバーシティの推進に向けて、2023年5月期からの5年間で女性管理職比率を6%から12%へ引き上げる方針だ。Governance（ガバナンス）では、社会及びステークホルダーからの信頼を高めるコーポレート・ガバナンス体制を構築していく。また、東京証券取引所プライム市場上場を目指し、適用範囲の拡大を進めている。
※ 1本当たりCO2吸収量14kgとして計算。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■未來展望的三機服務＜6044＞
2. 中期經營計劃的進展狀況
該公司於2022年7月制定了針對2023年5月期至2025年5月期的新中期經營計劃「SANKI NEXT STAGE 2025」。考慮到新冠疫情等導致的業務環境變化，公司將2023年5月期至2025年5月期視爲加強收入基礎以實現中長期增長的時期，並制定了重新構建經營基礎和業務基礎的方針。作爲數值目標，公司旨在實現3年的營業收入年均增長率爲22.8%，並在2025年5月期的最終年度上，將營業收入目標設定爲21,450百萬日元（2023年5月期實際爲14,733百萬日元），營業利潤爲1,034百萬日元（同575百萬日元）。2025年5月期是該計劃的最終經營年度，公司旨在實現符合初始計劃的績效預測目標。
(1) 數值目標的進展情況
2023年5月期和2024年5月期，公司均實現了營業收入和營業利潤的計劃目標。ROE 方面，分別爲13.2%、11.6%，均超過上市企業的平均值，順利推進並實現計劃目標。
2024年5月期的營業構成中，總維護佔65%，維護服務佔26%，環境業務佔9%。總維護服務方面，公司旨在2022年5月期相比提高7個百分點。顧客對該業務的需求一直較高，期待其業績擴大貢獻。例如，在便利店中存在大量需要進行維護的設施，如電力設備、空調設備、冷凍設備等。公司提供的總維護服務一攬子承包這些維護工作，顧客面臨人手短缺問題，通過整體外包能夠提高業務效率，帶來許多好處，因此公司加強了營銷活動。此外，由於便利店的店鋪覆蓋範圍廣泛，公司也看到了通過新訂單獲取擴大客戶基礎的潛力，認爲這是一個市場空間較大的領域。對於對公司而言成爲「第三支柱」的環境業務，公司旨在2022年5月期相比提高6個百分點。作爲注重可持續發展目標的解決方案業務，公司積極開展銷售節能系統和旨在實現碳中和的高附加值解決方案提議，以擴大訂單。
(2) 焦點措施的進展情況
a) 業務規模的擴大
通過提供增值的業務擴大現有業務和環境業務的發展，將銷售額目標定在發展階段（2026年5月期後）翻一番。對於通過提供增值的業務擴大現有業務，公司將利用過去累積的專業知識來擴展業務領域。2024年9月，公司宣佈將首次進入"醫療設備及附屬設備的維護業務"。該業務涉及醫療設備、牙科醫療設備、動物醫療設備和護理用醫療設備的銷售、租賃、維修以及進出口。公司已經在醫院等設備維護方面有經驗，並將服務對象範圍擴大到專業設備領域"醫療"，以吸納需求並擴大收入基礎。雖然推進業務的方法和對未來業績的貢獻尚不清楚，但這是公司發展階段的值得關注的舉措之一。至於環境業務，公司將繼續推動提案型業務，利用省能源和碳中和方面的專業知識，預計在中期經營計劃最終年度將取得更多成果。
b) 成長投資
2025年的目標是通過涉及投資（聯盟·併購）和內部強化的投資，執行成長投資，推動數字化轉型以及智能化和數字化適應。作爲戰略性併購，公司於2023年12月子公司化了長沼冷暖服務。爲實現2025年5月期的計劃，公司將併購和與其他公司聯盟視爲重要工具，未來動向備受關注。在內部強化方面，公司專注於人才招聘和培養。在人才招聘方面，公司已於2024年5月期主要招募了超過100名員工，包括工程維護部門和管理部門，同時致力於改善薪酬等待遇。在人才培養方面，公司擴大了各項資格補貼，以推動工程和維護業務所需的各種資格獲得，同時提倡工程師的多功能化。根據公司稱，最近員工的離職率大幅低於服務業上市企業的平均水平，獲得了員工對於公司是一個有價值的工作場所的評價。
c) 增值提升
通過推動質量提升措施和成本降低措施，公司旨在將ROE在發展階段提升10個百分點。通過服務工程師的多功能化推動內部製造，改善作業效率從而縮短工時，降低成本，粗利改善正持續進行。此外，通過與兵庫機械和長沼冷暖服務的合作，也在推動生產力提升措施。這些措施的效果已融入到2025年5月期的業績預測中。2024年5月期的ROE實際數據因自有資本比率上升有所下降，爲11.6%，但公司的中期經營計劃中期業績，即2025年5月期的ROE目標爲16.0%。
d) 人才培養
爲了促進人才組合的進化，公司着手內部培訓技術專家以及加強營銷體系。作爲2025年的目標，公司在工程領域提出空調·製冷專家培養，銷售方面則推進解決方案銷售，客戶支持方面加強員工培訓和強化，此外，通過新企業理念和新員工制度的普及，公司致力於發掘和培養具備創造新價值能力的人才和下一代經營人才。此外，爲加強員工參與度，公司正在開展經營計劃發佈會，並設置了基於經營計劃的11項員工表彰制度等措施。此外，公司還新設了合規部，並在健康與安全方面推動"事故應對工作流程（SHL）"的應用。
e) 可持續經營
公司將可持續經營（esg）作爲新中期經營計劃的重點舉措之一，旨在實現減少CO2排放並實現健康經營。在環境方面，公司已實現了截至2022年5月的約55萬噸CO2減排，爲客戶實現減少CO2的目標做出了貢獻。公司將目標設定爲在截至2025年5月的期間內實現約187萬噸CO2的減排。此外，公司還將繼續積極支持其他公司的節能和再生能源等活動。在社會方面，公司將推動健康管理，確保多樣化的工作方式，推動多樣性，計劃在從2023年5月至5年內將女性管理層比例從6%提高到12%。在治理方面，公司將建立能增進社會和利益相關者信任的企業治理結構。此外，公司還將繼續努力實現在東京證券交易所主板上市，並推進適用範圍的擴大。
※ 按每根吸收CO2量14公斤計算。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
