■要約
いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築(しんちく)を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。
1. 2025年2月期中間期の業績動向
2025年2月期第2四半期(中間期。以下同)は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円、営業利益が同25.0%増の6,855百万円、ALL-IN営業利益が同31.6%減の9,446百万円となった。重要指標であるALL-IN営業利益で減益となったものの、心築事業における物件の売却が下半期に集中することが要因であり、計画どおりの順調な進捗となった。アセットマネジメント事業は、いちごホテルリート投資法人(3463)、レジデンス・トークンの運用資産が増加しフィー収益が好調だった一方で、いちごオフィスリート投資法人(8975)は運用報酬料率引き下げにより減益となった(通期では前期並みに回復予想)。クリーンエネルギー事業は、前期末に稼働開始した発電所の売電収入が収益成長に貢献し、増収増益となった。
2. 2025年2月期の業績予想
2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円とキャッシュ創出を拡大する計画である(期初予想どおり)。アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した運用資産残高(AUM)の拡大による継続的なアセットマネジメントフィーの収受、継続した宿泊需要の拡大によるいちごホテルリートの収益成長が見込まれる。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献する。心築事業でも、宿泊需要の拡大によるホテルオペレーション収益や当社の強みである心築によりオフィス賃料収入が増加する予想だ。心築事業(賃貸)及びクリーンエネルギー事業は上期を終えた業績予想に対する進捗率が50%を超えており順調、アセットマネジメント事業及び心築事業(譲渡)においても目標達成の目途が立つ。好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると弊社では考えている。
3. 中長期の成長戦略
同社では、いち早くセキュリティ・トークンに着目し「いちご・レジデンス・トークン」を発行し、実績を積み重ねている。組成時の不動産売却、5年を超える運用期間中のアセットマネジメントフィー等の収益機会となり、成長ドライバーとして存在感を増している。同社では2022年11月の第1号を皮切りに実績を積み、当上半期は第4号(2024年5月)を組成した。第5号案件(2024年10月組成)の投資対象不動産はいちごオーナーズが保有する東京23区内のレジデンスであり、市谷仲之町・文京小日向・駒場東大前・西新宿・清澄白河などの7物件(114億円)であり、いずれもいちごオーナーズが取得した物件である。
同社は、国際的なイニシアチブであるRE100に加盟し「2025年までに事業活動で消費する電力を、100%再生可能エネルギーに切り替える」という目標を定め取り組んできた。2024年8月末時点で、再生エネルギーへの切替が100%完了し、前倒しでのRE100を実質的に達成した。この達成には、同社のみならず、同社が運用するいちごオフィスリート・いちごホテルリートが保有する不動産も含んでいる。日本の事業会社におけるRE100の達成としてはトップ集団に入る。今後は達成率100%の状態を維持しつつ、正式な審査期間(半年〜1年)に入る。
4. 株主還元策
同社では、株主還元の経営目標として、原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」(累進的配当政策)を掲げ、過去12期連続で実践している。また、本年4月に株主資本配当率(DOE)を3%以上から4%以上に引き上げている。2025年2月期の配当金は、年間10.00円(1.00円増配)、配当性向31.2%を予想、2023年2月期の増配(前期7.00円から8.00円へ)から、3期連続での増配となる見込みである。これに加え、2018年2月期から2024年2月期まで7期連続で15億円から60億円の自社株買いを実施、進行期も第3四半期に60億円の自社株取得(2024年10月11日〜2025年4月30日、発行済み株式総数の3.9%)を発表した。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。
■Key Points
・2025年2月期中間期は、売上高が前年同期比37.0%増の36,295百万円
・2025年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで240億円(前期比13.2%増)を予想。セキュリティ・トークンなどのフロー収益が下期に加速する予想
・RE100(再生エネルギー切替100%)を早期に達成
・2025年2月期は年10.00円配当(前期比1.00円増)、配当性向31.2%を予想
・自社株買い60億円(上限)も発表
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
■概要
いちご<2337>致力於投資和運營廣泛類型的房產,包括辦公室、商業設施、酒店和住宅等,利用房產價值提升的專業知識作爲優勢。該公司還以房產價值提升技術和專業知識爲核心,運營管理着辦公室、酒店和可再生能源發電設施三家投資法人,形成獨特的企業集團。
1. 2025年2月期中期業績動向
2025年2月期第2季度(中期。以下同)營業收入爲36,295百萬日元,比去年同期增長37.0%,營業利潤爲6,855百萬日元,增長25.0%,ALL-IN營業利潤爲9,446百萬日元,同比減少31.6%。雖然關鍵指標ALL-IN營業利潤下降,但由於下半年集中物業銷售這一因素,公司進展順利,符合計劃。資產管理業務方面,いちご酒店房地產投資信託(3463)、住宅令牌的運營資產增加,收費收入良好;而いちご辦公室房地產投資信託(8975),因運營報酬率下調而導致利潤下降(全年預計恢復至上年水平)。清潔能源業務方面,上一年新啓用的發電站售電收入對收益增長有貢獻,收入和利潤均增加。
2. 2025年2月期業績預測
2025年2月期全年業績預測爲,營業利潤同比增長23.5%,達到16,000百萬日元,ALL-IN營業利潤同比增長13.2%,達到24,000百萬日元,計劃擴大現金創造(如期預計)。資產管理業務方面,預計利用安防-令牌增加的運營資產淨額(AUM)持續收取資產管理費,鑑於繼續增長的住宿需求,いちご酒店房地產投資信託有望實現收益增長。清潔能源業務方面,上一年新啓用的いちご蝦卵永ECO發電站有望爲全年利潤做出貢獻。心築事業方面,由於住宿需求增加,酒店運營收入以及公司的核心優勢心築導致辦公室租金收入增加。旅遊業務(出租)和清潔能源業務在上半年的業績預測中已經完成了超過50%的進展,進展順利,資產管理業務和建立事業(轉讓)也已有望實現目標。除了表現良好的酒店和住宅外,公司持有的中等規模辦公室和商業設施有穩定的需求,銷售市場也良好。
中長期增長戰略
公司早早關注安防-令牌,發行「いちご・住宅・令牌」,積累了經驗。這成爲房地產出售時和超過5年的運營期間的資產管理費等收入機會,作爲增長動力逐漸顯現。公司自2022年11月以來積累了第1號成績,上半年已組建第4號(2024年5月)。第5號項目(組建於2024年10月)的投資對象房產爲いちご樓主所擁有的東京23區內的住宅,包括市谷仲之町、文京小日向、駒場東大前、西新宿和清澄白河等7個物業(114億日元),這些都是いちご樓主購買的物業。
該公司已經加入了國際倡議RE100,並設定了"到2025年將業務活動中使用的電力轉爲100%再生能源"的目標,並着手實施。截至2024年8月底,轉換爲再生能源的比例已達到100%,提前實現了RE100的實質性目標。這一成就不僅包括該公司自身,還包括其運營的草莓辦公樓REIT和草莓酒店REIT持有的房地產。作爲日本企業實現RE100的先鋒集團之一,未來將在保持100%達成率的同時,轉入正式審查期(半年至1年)。
4. 股東回報策略
該公司以股東回報爲經營目標,原則上提倡"無減配,僅維持或增加分紅"的累進式分紅政策,並過去12個期連續實踐。此外,於今年4月將股東權益分配率(DOE)從3%以上調高至4%以上。預計2025年2月期的分紅爲每股10.00日元(增加1.00日元),分紅率爲31.2%,有望連續第3年增加分紅(從上期7.00日元增至8.00日元)。此外,該公司從2018年2月期至2024年2月期7個期間連續實施了自己的股票回購,從15億日元增至60億日元,此次更在第3季度宣佈了60億日元的自購股份(2024年10月11日至2025年4月30日,佔已發行股份總數的3.9%)。由於該公司擁有穩健的財務基礎,未來仍可期待通過自購股票提升股東價值。
■Key Points
• 2025年2月期中期銷售額達到36,295百萬日元,同比增長37.0%
• 預計2025年2月期將實現全收入基礎上的營業利潤爲240億元(增長13.2%),預計後半期安防-半導體等流動收入將加速增長
• 提前實現RE100(100%切換到再生能源)
• 預計2025年2月期將達到年分紅10.00日元(較上期增加1.00日元),分紅率爲31.2%
公司回購600億日元(上限)的股票也已宣佈
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響,因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元(較上年同期增長1.5%),經營利潤爲13.11億日元(上年同期爲13.08億日元,較上年同期微增長)。