日経平均は4日ぶりに反発。前日比49.39円高（＋0.13％）の38154.25円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。

23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は409.94ドル安の42514.95ドル、ナスダックは296.47ポイント安の18276.65で取引を終了した。ファーストフード・チェーン、マクドナルドの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。長期金利の上昇でハイテクも弱く、相場は大幅続落した。終日売りが先行し、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。

米国株の下落を受けて、日経平均は37000円台で取引を開始したが、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮小し、切り返す展開となった。アドバンテスト＜6857＞や東京エレクトロン＜8035＞など値がさ半導体株が切り返したことなどが奏功。週末に投開票を迎える衆議院選挙への不透明感は引き続き残っているが、公示日（10月15日）の高値40257.34円から5％超調整したことなども意識されて、やや買戻しも入ったもよう。

日経平均採用銘柄では、引き続きエフィッシモによる大量買付が材料視されてコニカミノルタ＜4902＞が買われたほか、純利益予想上方修正発表が材料視されてカナデビア＜7004＞も上昇。バンナムＨＤ＜7832＞も業績が材料視されて買われた。一方、決算が材料視されて買い優勢となったニデック＜6594＞は上げ幅を一気に縮小した。このほか、日本製鋼所＜5631＞、IHI＜7013＞、三菱重＜7011＞が買われた。

一方、英アームの株価下落が影響してソフトバンクグループ＜9984＞が下落したほか、上場2日目の東京地下鉄＜9023＞は買い一巡後に下落。京成電鉄＜9009＞、小田急電鉄＜9007＞、東武鉄道＜9001＞、京王電鉄＜9008＞など首都圏私鉄株もさえない。このほか、資生堂＜4911＞、住友鉱＜5713＞、SUMCO＜3436＞、ニトリホールディングス＜9843＞などが下落した。

業種別では、倉庫・運輸関連、電気機器、その他製品、サービス、食料品などが上昇した一方、ゴム製品、海運、電気・ガス、証券・商品先物、陸運などが下落した。

昨晩の海外時間では、1ドル153円台に乗せたが、ランチタイムの為替は1ドル152円50銭台とドル高円安基調は一服している。午前中、青木官房副長官が「為替の動向を高い緊張感をもって注視」「為替相場は安定的推移することが重要」と口先介入を行ったことが影響している。また、未明に、植田和男日本銀行総裁が海外の講演にて「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持」「トータルで適切な正常化規模を重視する」と述べたことで、金融政策の正常化が意識されたことも影響したようだ。

足元、円安進行で日本株が上昇するケースはほぼ見られない。為替市場と株式市場が切り離されていることから、後場の為替動向はさほど材料視されないだろう。衆議院選挙の投開票後の政権運営への不透明感が念頭にあることから、後場の日経平均は上値が重いと想定。38000円台を維持し、陽線で取引を終えられれば、御の字といったところか。