■会社概要
1. 沿革
ベルトラ＜7048＞は、日産自動車＜7201＞海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時期であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。元々一事業にフォーカスするのではなく多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約（GORA）ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天（現 楽天グループ）＜4755＞に売却、この売却益を元手にして2004年から現在の事業を開始した。旅行業界では宿泊や航空券などの販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、eコマースのスケールメリットを確実に生かせると考え、ゼロからスタートする意味があると判断した。
2004年の事業開始当初は旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもなかったものの、同年、オーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。なお、現 代表取締役社長兼CEOの二木渉（ふたぎわたる）氏は創業から4代目の社長であり、2015年に代表取締役社長に就任した。加速するテクノロジーの進化への対応、IPO、そしてさらなる成長を目指すため、創業者から経営を引き継いだ。
ただし、事業開始当初はグローバルなオンライン市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つこと自体がなかった。さらに、各国の文化の違い、言葉の違い、価値観の違い、時差など、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。このため、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるかを改めて再定義したうえで、経営資源を集中させた。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへと拡大していった。
グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始した。また、システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用を開始したほか、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化した。2015年には中国語サイト（繁体字・簡体字）を開設、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得、2017年には韓国12CM Inc.（ワンツーシーエム）との事業提携により韓国語サイトを開設するなどグローバル展開を推進している（現在、経営資源を日本市場に選択・集中させており、多言語展開は休止中）。
なお、同社とシナジーが見込めるとして、2020年12月に、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営などの旅行関連事業を展開するオープンドア＜3926＞と資本業務提携を締結した。2021年12月には、子会社のリンクティビティ(株)が西日本電信電話(株)（NTT西日本）に対して第三者割当増資を実施し、資本・業務提携を行った。また、新株予約権行使による資金調達を実施しており、2022年12月期で955百万円を調達した。コロナ禍の影響により厳しい事業環境ではあったものの、コロナ禍収束後（アフターコロナ）を見据えて事業面・財務面で積極的な展開を見せ、攻めと守りの経営を両立させてきた格好だ。さらに、足元では(株)JTB、東京地下鉄(株)（以下、東京メトロ）との資本業務提携（東京メトロとはリンクティビティが実施）も実施している。2024年12月期以降の持続的成長に向けて、資金調達と協業を推進することにより、日本人観光客向け海外アクティビティ事業とチケットプラットフォーム事業をさらに伸ばしていく構えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■公司資料
1. 沿革
veru inc＜7048＞是日產汽車(adr)境外業務部的成員在1991年創立的公司，創立時主要開展汽車相關營銷。當時是境外汽車製造商在日本展開業務的時期，接受境外訂單，並進行了東京車展的活動調查。最初並非專注於一個業務，而是多角經營，其中包括自2000年開始的高爾夫在線預訂（GORA）業務快速增長，將該業務出售給楽天 inc.（目前的楽天集團）＜4755＞，並以此出售收益爲基礎於2004年開始了現有的業務。在旅遊行業中，住宿和機票等銷售已經在逐漸走向線上化，只有旅行體驗尚未在線化。此外，在當地有無數的體驗之旅和活動，這些並非線下，而是如何利用電子商務的規模優勢是一個確定因素，因此決定從零開始。
2004年創業之初，旅遊業務的專業知識和與活動公司的聯繫都還沒有，但同年收購了在澳大利亞、巴厘島、夏威夷等地主要線下銷售活動的公司。目前，現任代表董事社長兼首席執行官二木渉（ふたぎわたる）先生是第四任社長，於2015年擔任了代表董事社長。爲了應對不斷髮展的技術、IPO和進一步增長的挑戰，創始人將經營權移交給了現任經營者。
然而，初始階段，該業務並沒有全球在線市場，而且當地業務公司本身也沒有線上預訂接觸顧客的機制。此外，各國之間存在文化、語言、價值觀和時差等障礙，需要重新審視業務。因此，重新定義瞭如何在線實現客戶參加當地體驗之旅，集中經營資源。隨後，業務不斷擴張，不僅侷限於海灘度假區域，還擴展到亞洲、歐洲、美國等地。
在推進全球化的同時，2012年設立英語網站，開始經營訪日旅遊業務。此外，加強了系統開發體制，開始在國內招聘工程師，同時在馬來西亞設立了開發基地，將系統公司完全內部化。2015年成立了中文網站（繁體字和簡體字），2016年收購了City Discovery SAS的全部股份，2017年通過與韓國12CM Inc.（韓國line)的業務合作開設了韓語網站等，推進了全球化業務（目前，經營資源集中於日本市場，多語言業務暫停）。
由於與同樣有合作機會的公司，於2020年12月與經營旅遊相關業務如旅行比較網站「Travelco」等的OpenDoor＜3926＞簽訂了資本業務合作協議。2021年12月，旗下子公司Linktivity株式會社與西日本電信電話公司（NTT West Japan）進行了第三者割當增資並進行了資本和業務合作。此外，通過行使新股認購權籌集資金，並在2022年12月期間籌集了9.55億日元。儘管受到新冠疫情影響，業務環境仍然嚴峻，但公司面向新冠疫情後（疫情後），積極展開業務和財務方面的發展，同時兼顧攻守的經營策略。此外，與JTB株式會社、東京地鐵（株）（以下簡稱東京地鐵）展開了資本業務合作（東京地鐵是Linktivity執行），旨在提升至2024年12月及以後的持續增長，通過資金籌集和合作推動日本遊客海外活動業務和門票平台業務的發展。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
