地域活性化起業人制度を活用した皆野町への従業員派遣について

2024年10月11日

株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 地域デザインラボさいたま

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、皆野町(町長 黒澤 栄則)のDX支援を目的に、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用して皆野町に従業員を派遣し、本日着任しました。

この取り組みは、地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文)と行政機関や地域の民間企業のDX等を支援するデジラボホールディングス(社長 斉藤 隆秀)が中心となって皆野町に昨年度提案、実証支援をしたことで実現しました。

初めて地域活性化起業人制度を活用した従業員の派遣をします

地域活性化起業人制度は、三大都市圏※1に所在する企業が地方自治体との協定書に基づき従業員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体の課題に対して派遣された従業員の専門的なノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取り組みです。派遣元の企業は、多彩な経験による従業員の成長や外部知見の還元、社外ネットワークの構築が期待できます。

【派遣概要】

「デジタルラボみなの」とともに皆野町のDX推進をサポートします

デジラボホールディングスは、皆野町のDX推進部隊として、デジタルラボみなのの登記申請を本日行いました。今回派遣された従業員はデジタルラボみなのの経営や営業をサポートすることで、皆野町のDX推進を後押しします。

【デジタルラボみなのの概要】

【イメージ図】

• ※1埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
• ※2総務省が実施する制度で、都市部から過疎地域等に移住し、様々な「地域協力活動」を行いながらその地域への定住、定着を図る取り組み