■会社概要
2. 沿革
フルテック<6546>は、北海道寺岡オートドア(株)として1963年に創業した。自動ドアメーカーである寺岡オートドアの北海道地区販売代理店としてスタートした。1970年には仙台支店を開設し東北地区に進出。社名も東日本寺岡オートドア(株)に変更した。翌年以降、釧路、秋田、旭川、青森、宇都宮と相次いで支店を開設し、1976年には岩手県に(株)寺岡オートドア岩手を設立した。1981年には協立オート・ドア(株)に出資、1996年には(株)上武寺岡オートドアを買収し、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県へと営業を展開。上武寺岡オートドアは1999年に清算し、協立オート・ドアは2001年に吸収合併、それぞれ同社が経営を引き継いだ。2001年には商号を寺岡ファシリティーズ(株)に変更したが、2015年には現在のフルテック(株)に変更、2016年には岩手に設立していた子会社を吸収合併し現在の同社となった。2017年には東京証券取引所市場第二部へ上場し、2018年に市場第一部に指定替え、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行するとともに、同年7月に札幌証券取引所本則市場へ上場した。
2021年には福岡支店を開設し九州へ進出した。当初6名でスタートしたが、順調に受注を伸ばし現在は12名の陣容である。中部、西日本地区への進出については、同社の現在の経営資源、コスト面を考え、認知度がまだ高くない広域な市場に対応できる十分な営業・保守サービス体制を構築していくことは難しいと判断し留保している。
ステンレス建具の製造については、1982年に(株)東日本メタルを設立し、東北地区において事業に参入した。1991年には札幌に建具製造工場部門としてアートテックス(株)(以下、札幌工場)を設立。1996年には東日本メタルを清算、新たにアートテックス東北(株)(以下、盛岡工場)を設立し、ステンレス建具製造の新工場を立ち上げた。2003年には盛岡工場を移転・新築し、社名を札幌工場と同じアートテックス(株)とした。2016年には札幌工場が盛岡工場を吸収合併し、子会社を統合した。
その他事業については、1994年に(株)トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売・設置・保守事業をスタートした。2009年に駐輪システム事業部を新設したほか、2024年にはセキュリティボックスなどセキュリティ・制御関連システムの企画・開発・製造を行うワイズ・コーポレーションをM&Aで連結子会社化した。自動ドアの商品開発の内製化を進めるとともに、宅配ボックスなどを設置する、また設置検討している同社のエンドユーザーに対してセキュリティシステムや宅配ボックスなどを拡販する計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
■公司資料
2. 發展歷程
fulltec<6546>成立於1963年作爲北海道寺岡自動門(株)。作爲北海道地區的寺岡自動門自動門製造商經銷商開始。1970年在仙台開設分店並進入東北地區。公司名稱也更改爲東日本寺岡自動門(株)。此後幾年,先後在釧路、秋田、旭川、青森、宇都宮等地開設分店,1976年在巖手設立了(株)寺岡自動門巖手。1981年出資給協立自動門(株),1996年收購(株)上武寺岡自動門,在東京、千葉、神奈川、埼玉、群馬等縣展開業務。上武寺岡自動門在1999年清算,協立自動門在2001年吸收合併,分別由同公司接管經營。2001年公司名稱更改爲寺岡設施(株),2015年又變更爲現在的fulltec(株),2016年吸收合併了旗下在巖手設立的子公司,成爲目前的同公司。2017年在東京證券交易所第二部上市,2018年切換到市場第一部,2022年4月轉移到東京證券交易所標準市場,並於同年7月在札幌證券交易所主要市場上市。
2021年在福岡設立分店,進軍九州。最初由6人開始,但隨着訂單不斷增長,現在已經有12名員工。考慮到中部和西日本地區的進入,公司現有的經營資源和成本,以及對尚未達到高知名度廣泛市場的充分銷售和維護服務體系的建立具有一定難度,因此暫時保留。
關於不鏽鋼建築構件的製造,於1982年設立了東日本金屬(株),在東北地區參與經營。1991年在札幌設立了建築構件製造工廠部門,即art-techs(株)札幌工廠。1996年清算東日本金屬,新設art-techs東北(株),建立了不鏽鋼建築構件製造新工廠。2003年搬遷並新建了盛岡工廠,並將公司名稱改爲與札幌工廠相同的art-techs(株)。2016年札幌工廠吸收合併盛岡工廠,整合了子公司。
關於其他業務,於1994年作爲(株)Torunecs的經銷商,開始銷售、安裝和維護分煙系統「Torunecs」的業務。2009年成立了停車系統業務部門,另外,於2024年通過併購將安全箱等安全控制相關係統的規劃、開發和製造業務連結到Wise Corporation,並計劃推廣安裝宅配箱等,向同公司的最終用戶推廣安全系統和宅配箱等。
(編寫:Fisco客戶體驗分析師Matsumoto Akira)