■要約
フルテック<6546>は、創業60年を超え、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスなどを行う「自動ドア関連事業」、ステンレス建具の製造・建築金物の制作・販売などの「建具関連事業」のほか、「その他事業」として駐輪システム、分煙システムの販売、セキュリティボックスなどの制御システムの企画・開発・製造事業を展開する。札幌に本社を置き、連結子会社2社とグループを構成する。東日本・九州に販売・サービス網38支店・営業所を設置し、「技術力と人間力であらゆるお客様に満足を届ける。」をパーパスとして営業展開する。新たな価値を付加した自動ドアを提案し続け、事業領域の拡大と成長を目指す。
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高6,922百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益381百万円(同97.3%増)、経常利益416百万円(同91.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円(同98.3%増)と増収かつ大幅増益となった。売上高は、大型物件の新規受注が増加するとともに、リニューアル(取替)の受注が好調だった建具関連事業※が2ケタ成長と好調に推移した。損益面では、選別受注・採算管理の徹底や、仕入価格上昇に対する価格転嫁の効果により、売上総利益率は33.1%と前年同期を2.8ポイント上回り、売上総利益は同17.3%増となった。販管費は、人件費、新商品開発に向けた研究開発費、M&A関連費用など成長投資により同8.5%増となったが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益ほか各段階利益は大幅な増益となった。また、前年同期に6百万円の損失を計上した建具関連事業のセグメント利益は、162百万円増益となり黒字転換した。
※ 近年「建具リニューアル」が伸長しており、2024年12月期より従来「自動ドア関連事業」セグメントに含まれていた「建具リニューアル」を「建具関連事業」セグメントへ区分変更した。比較のため2023年12月期のセグメント情報は、変更後の区分方法により修正したものを掲載している。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高14,000百万円(前期比9.5%増)、営業利益520百万円(同16.0%増)、経常利益550百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円(同40.0%増)と増収増益を見込む。上半期業績の通期計画に対する進捗率は、売上高が49.4%と順調に推移し、営業利益は73.3%と計画達成が視野に入っている。売上高は、自動ドア関連事業のリニューアル、建具関連事業の受注状況が順調に推移しており、それぞれ前期比11.7%増、同13.4%増と2ケタ成長を見込む。リニューアル・メンテナンスにおいて、営業強化により自動ドアのエンドユーザーとのつながりを創出し、需要の掘り起こしを進める計画だ。加えて、(株)ワイズ・コーポレーションの連結子会社化によりその他事業も同40.5%増収を見込む。損益面では、引き続き仕入価格上昇に対する適正な価格転嫁や選別受注・採算管理を徹底しながら、新規物件の利益率改善に取り組むほか、利益率の高いリニューアル売上の増加、24時間365日遠隔モニタリングを行う保守点検サービス「Fi-R(リモート)」の契約率伸長など業務のDXにより、各段階利益の増益を見込む。
3. 中長期の成長戦略
同社は、水平・垂直・“プラスα”の3本の成長軸での成長戦略を描いている。水平方向への成長戦略とは、市場領域の拡大だ。東京を中心とした関東地区におけるシェアアップ及び中部・西日本地区など販売・保守サービス拠点の未進出エリアへの事業拡大を目指す。垂直方向への成長戦略とは、ビジネス領域の拡大だ。ストック市場の開拓及び商品開発力の強化を目指す。ストック市場であるリニューアル・メンテナンス市場において、エンドユーザーに対する営業力の強化、トータルリニューアルの推進、「Fi-R」の契約率向上によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築などに注力する。“プラスα”の成長軸とは、新たな事業領域の拡大だ。新たな価値を付加した自動ドアの提案や、自動ドア以外の新商品の開拓を目指す。これまでも他社との共同開発により「eメディアドア」(画像解析AIと自動ドアとの組合せ)や「ソーシャル アイ」(インフォメーション機能を備えた非接触バリアフリートイレドアスイッチ)など新機能を備えた新商品を提供してきたが、こうした商品開発の内製化を進める。その戦略の第一歩が2024年1月のワイズ・コーポレーションの連結子会社化だ。ワイズ・コーポレーションは保管庫セキュリティシステムや遠隔操作・監視など制御システムの企画・開発・製造を行っており、同社の自動ドア及び関連商品のセキュリティ・制御機能などの開発内製化を可能にする。また、同社のエンドユーザーとなる施主やビル管理会社などに対して宅配ボックスやオフィスのパーソナルロッカーなどの販売、セキュリティの強化提案などが可能となり、今後のシナジー効果が大いに期待される。
■Key Points
・2024年12月期第2四半期は増収大幅増益、建具関連事業が黒字化
・2024年12月期は自動ドア関連事業のリニューアルや建具関連事業がけん引し増収・増益見込み
・商品開発内製化に向けたM&A実行で事業領域拡大を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
■概要
富泰克<6546>成立60年,專業從事自動門開閉裝置的銷售、設計、施工和維護服務等"自動門相關業務",以及不鏽鋼建築五金製造、建築五金製作銷售等"建具相關業務",此外還作爲"其他業務"開展停車系統、分煙系統的銷售,以及安全箱等控制系統的規劃、開發和製造業務。總部設在札幌,在東日本和九州設有38個銷售服務網絡分店和辦事處,以"技術力和人力爲各種客戶提供滿意服務"爲宗旨展開業務。不斷提供增值的自動門建議,旨在擴大業務領域和實現增長。
1. 2024年12月期第2季度業績摘要
2024年12月期第2季度累計的合併業績爲,營業收入爲6,922百萬日元(同比增長7.5%),營業利潤爲381百萬日元(同比增長97.3%),經常利潤爲416百萬日元(同比增長91.5%),歸屬於母公司股東的中間淨利潤爲275百萬日元(同比增長98.3%),實現了收入增長和大幅盈利增長。營業收入方面,大型項目的新訂單增加,以及續約(更換)訂單旺盛的建具相關業務有着兩位數的增長和順利的發展。在損益方面,選擇訂單和成本管理的嚴謹性,以及價格轉嫁對採購價格上漲的影響,銷售毛利率爲33.1%,比上年同期提高了2.8個百分點,銷售毛利同比增加了17.3%。銷售費用雖因人工成本、用於新產品研發的研究開發費用、M&A相關費用的增加而同比增加了8.5%,但隨着銷售毛利的增加,銷售毛利及其他各階段利潤都大幅增加。此外,去年同期計入了600萬日元的損失的建具相關業務的細分利潤爲,增加了162百萬日元,扭虧爲盈。
※近年來"建具續約"不斷擴張,從2024年12月期開始,以前包含在"自動門相關業務"部門的"建具續約"改劃至"建具相關業務"部門。爲了比較,2023年12月期的部門信息已根據改變後的分類方法進行修正。
2.2024年12月期業績預測
2024年12月期的合併業績預計爲,營業收入爲14,000百萬日元(同比增長9.5%),營業利潤爲520百萬日元(同比增長16.0%),經常利潤爲550百萬日元(同比增長11.1%),歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲335百萬日元(同比增長40.0%),預計將實現營收和盈利的增長。上半年業績對全年計劃的完成率爲,營業收入爲49.4%,呈良好態勢,而營業利潤爲73.3%,已進入計劃達成視野。營業收入方面,自動門相關業務的續約和建具相關業務的訂單情況良好,預期同比增長11.7%和13.4%的兩位數增長。在續約和維護方面,通過營業強化,創造與自動門最終用戶的聯繫,推進需求的挖掘。另外,通過對(株)Wize Corporation的合併子公司化,其他業務也預計同比增收40.5%。在損益方面,繼續積極應對採購價格上漲的適當價格轉嫁和選擇性訂單,完善利潤率改善,增加利潤率高的續約銷售,進行全年365天遠程監控的維護檢查服務"Fi-R(遠程)"的簽約率提高等業務數字化轉型,預計各階段利潤將增加。
中長期增長戰略
公司制定了水平、垂直和「加上α」三個增長軸的增長戰略。水平增長戰略是指市場領域的拓展。旨在擴大東京及關東地區市場份額,以及進入中部和西日本地區等尚未涉足的銷售和維護服務基地。垂直增長戰略是指業務領域的擴展。旨在開拓存量市場並加強產品開發能力。在存量市場的翻新與維護市場中,專注於加強對終端用戶的銷售能力,推動全面翻新,提高「Fi-R」合同簽訂率,以實現以較低成本高效維護體制的構建。而「加上α」增長軸是指新業務領域的拓展。旨在提出附加新價值的自動門解決方案,以及拓展除自動門之外的新商品。此前已通過與其他公司的合作開發提供了諸如「e廣播門」(圖像分析AI與自動門的組合)和「社交眼」(帶有信息功能的非接觸式無障礙衛生間門開關)等提供新功能的新商品,但正在推進這些產品開發的內部化。該戰略的第一步是2024年1月對Wise Corporation的子公司化。Wise Corporation負責倉庫安全系統和遠程控制監視等控制系統的規劃、開發和製造,從而實現公司的自動門及相關商品的安全和控制功能等內部化開發。此外,將能夠向公司的終端用戶——業主和樓宇管理公司提供宅配盒和辦公室個人儲物櫃等銷售服務,以及提出加強安全性的建議,因此對未來的協同效應寄予厚望。
■Key Points
・2024年12月第2季度實現大幅增收增利,建具相關業務盈利。
・2024年12月預計自動門相關業務的刷新和建具相關業務將帶動收入和利潤增長。
・通過商品開發內部化並實施併購,旨在擴大業務範圍。
(編寫:Fisco客戶體驗分析師Matsumoto Akira)