三菱ケミカルグループ（以下「当社グループ」）の三菱ケミカル株式会社は、2020年8月に国立大学法人東京大学（総長：藤井　輝夫、以下「東京大学」）が設立したグローバル・コモンズ・センターのミッションに賛同し、2021年4月1日より共同研究を行ってきました。＊１，＊２

　この共同研究では、グローバル・コモンズ（地球環境や生態系、自然資源など、地球規模で人類が共有している財産）を守るための化学産業の役割について研究を行っております。このたび、その成果をまとめた研究レポート「持続可能な地球の未来を築く日本の化学産業」（以下「当レポート」）が2024年10月7日に東京大学から発表されたことをお知らせします。

• 当レポートの発表ページ
  

【研究の背景・目的】
近年、温室効果ガス排出ネットゼロを求める動きが世界的に高まっています。化学産業が生み出す製品は現代の私たちの生活を様々な面で支えていますが、一方で、化学産業は温室効果ガスの排出量が多く、ほとんどの原料や製品に炭素が含まれることや、その多様な製品構成などから「排出削減困難（hard-to-abate）」な産業とも呼ばれています。
このような背景の中、本共同研究では、サステナブルな社会の実現に向けて、化学産業自らの環境負荷低減に加えて、他の産業や消費者のために化学産業が果たすべき役割、解決すべき課題を検討し、行うべきビジネス、そして化学産業自身に必要な転換への道筋を明らかにすることを大きな目的としています。
【成果ダイジェスト】

東京大学グローバル・コモンズ・センターと当社グループは、本共同研究の成果として2022年9月に世界の化学産業のネットゼロへの道筋を示すレポートを発表しました。＊３今回、新たに発表された当レポートはその後続版であり、日本の化学産業にフォーカスしています。日本の化学産業がスコープ1, 2, 3のネットゼロを実現するための道筋を、査読付き学術論文の内容に基づいて定量的に示しています。＊４加えて、ネットゼロ化学品に対する将来の需要や、その製造に適した技術などの様々な不確実性が存在する中でも前進できるよう、ネットゼロを実現するための戦略やアクションを日本が持つ強みと弱みを踏まえて提示しています。

【当社グループの見解】
日本の化学産業がネットゼロを実現するための道筋を、スコープ1, 2のみならずスコープ3の上流・下流も含め、かつ、日本や日本の化学産業に特有な背景も踏まえて解析したこの前例のないレポートの幅広さと深さを高く評価するとともに、この画期的な研究に共同で取り組んだ意義を当社グループは重視しています。この研究成果を当社グループ内にとどめることなく、社会と広く共有し、幅広いパートナーと協力関係を築きながら、ネットゼロの世界における化学産業の新たな役割を追求してまいります。
【ご参考】
＊１ 2020年8月6日付プレスリリース
サーキュラーエコノミーの実現に向けた東京大学と三菱ケミカルとの産学連携について
＊２ 2021年3月31日付プレスリリース
グローバル・コモンズの保全に向けた東京大学と三菱ケミカルの共同研究について
＊３ 2022年9月13日付プレスリリース
グローバル・コモンズの保全に向けた東京大学との共同研究の成果について～プラネット・ポジティブ・ケミカルズレポートを発表～
＊４ 2024年6月6日公開
日本の化学産業の温室効果ガスネットゼロに関する査読付き学術論文
ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。