■イー・ギャランティ<8771>の会社概要
3. 市場規模
同社の主力サービスの対象となる売上債権(受取手形、売掛金等)の市場規模は、200兆円を超える※1。こうした売上債権がすべて信用リスク保証のサービスを必要とするわけではないが、欧米では一般的に普及しているサービスであり、潜在的な成長力は高いと弊社では見ている※2。
※1 財務省「法人企業統計調査」によると、2024年3月末で240兆円(金融保険業除く)。
※2 例えば、日本では信用リスク保証サービスの浸透率が1%台に留まっているが、英国で12~14%、フランスで30~35%、ドイツで40%以上。
なお、保証料率に影響を与える企業の倒産件数の推移を見ると、2008年度の13,234件をピークに減少傾向が続き、2019年度に一旦、増加に転じたものの2020年度以降はコロナ禍での資金繰り支援を目的とした政府系金融機関による実質無利子・無担保融資政策が導入されたことにより再度減少した。しかし、これらの政策の期限が到来したことや、エネルギー価格の高騰による物価上昇、人手不足等の影響で2022年度の倒産件数は前年度比14.9%増の6,799件と3年ぶりの増加に転じ、2023年度も同30.6%増の8,881件と大幅に増加した。一方、同社の平均保証料率の推移は、コロナ禍で信用リスクが上昇した2020年度は1.63%と11年ぶりの上昇に転じたが、2022年度は企業倒産件数が増加したにもかかわらず前年度の1.46%から1.34%に、2023年度も1.26%へと低下した。これは信用リスクが上昇するなかで、戦略的にリスクの低い大口の売掛債権保証契約の獲得を推進し、逆にリスクの高い案件の契約を手控えたことが影響した。言わば、保証履行発生リスクを低減し、守りの経営を進めてきたと言える。
4. リスク要因
同社の業績における主なリスク要因として以下の3点が挙げられるが、現時点ではいずれも懸念する状況にはないと弊社では見ている。
(1) 収益構造リスク
同社の収益構造は、顧客から得られる保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を売上原価として計上しており、これらの差額が同社の利益となる。リスク移転先に支払う費用は複数年にわたる保証履行実績により決定されるため、一時的に多額の保証履行が発生しても短期的な売上原価の上昇要因とはならないが、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、リスク移転コストが上昇する。このリスク移転コスト分を保証料へ価格転嫁できない場合には、利益率の悪化要因となる。また、景気悪化時には倒産リスク上昇により同社サービスへの需要が増加する可能性がある一方で、保証料率が上昇し過ぎると逆にサービスを利用するメリットが低くなるため、契約件数の減少や契約更新率の低下によって保証債務が減少する可能性が考えられる。そのほか、未曽有の不況によりリスク移転先である金融機関等が経営破たんした場合には、保証履行ができなくなるリスクもある。
(2) 競合リスク
同社のように事業会社の売上債権保証サービスを専業で手掛けている企業はほとんどなく、類似したサービスとして大手金融機関系列のファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがある。ただ、引き受ける保証対象企業の範囲や保証限度額、対象債権等において、同社は多様なニーズにフレキシブルに対応できることが強みであり、現時点での競合リスクはほとんどないものと考えられる。また、類似の売掛債権保証サービスを提供する事業会社が出てきているようだが、既述のとおりリスク審査の精度が劣るため収益化に苦労しており、同社の脅威とはなっていない。なお、小規模事業者等の小口の売上債権保証サービスでは、ラクーンホールディングス<3031>の子会社である(株)ラクーンフィナンシャルと競合するが、同社全体に占める小口債権保証の比率は小さいため影響はほとんどない。
(3) 法的規制リスク
売上債権保証サービスに関しては、「保険業法」や「金融商品取引法」などの法的規制の対象となっておらず、今後、同サービスに関する法的規制が新たに制定された場合には、ビジネスモデルの変更や競争環境の変化等により業績に影響を与える可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■易•保險<8771>的公司資料
3. 市場規模
同公司的主要服務對象的營業收入賬款(應收票據、應收賬款等)市場規模超過200萬億日元※1。雖然並非所有這些銷售賬款都需要信用風險擔保服務,但在歐美,這已是一項普遍存在的服務,並且我們認爲潛在的增長潛力很大※2。
※1 根據財務省"法人企業統計調查",截至2024年3月底,該市場規模爲240萬億日元(不包括金融保險業)。
※2 例如,日本的信用風險擔保服務滲透率僅留在1%左右,而英國爲12~14%,法國爲30~35%,德國爲40%以上。
此外,從影響擔保費率的企業破產件數趨勢來看,自2008年的13,234件達到頂峯後呈下降趨勢,雖然2019年度曾一度增加,但2020年以來,由於新冠疫情導致政府性金融機構推出實際無息、無抵押貸款政策以支持資金流動,再次出現下降。然而,隨着這些政策的期限到來,以及能源價格上漲導致通貨膨脹、人手短缺等影響,2022年破產件數比去年增長14.9%,達到6,799件,爲三年來首次增加,2023年也同比增長30.6%,達到8,881件。與此同時,公司的平均擔保費率趨勢是,在新冠疫情導致信用風險上升的2020年,回到1.63%,創下11年來的新高,但2022年儘管企業破產數量增加,擔保費率從去年的1.46%下降至1.34%,2023年再次下降至1.26%。這在信用風險上升的情況下,公司戰略性地推動了風險較低的大單應收賬款擔保合同的獲取,反之,對高風險案件的合同持謹慎態度產生了影響。換言之,減少擔保履行風險,推進保守經營。
4. 風險要素
公司績效中主要的風險要素有以下3點,但在目前階段,我們並未對任何一點表示擔憂。
(1) 收益結構風險
公司的收益結構是將收取的保險費作爲營業收入計入,同時將支付給金融機構等的費用作爲銷售成本計入,這些差額即爲公司的利潤。由於支付給風險移轉方的費用是根據多年的擔保履行實績決定的,因此即使短期內出現大額擔保履行,也不會成爲短期銷售成本上升的原因,但在連續出現擔保履行頻繁的經濟惡化時期,風險移轉成本會上升。如果無法將這部分風險移轉成本轉嫁至保險費,將會成爲利潤率惡化的因素。另外,在經濟惡化時期,由於破產風險上升,可能會導致對該公司服務的需求增加,但同時,如果保險費率上升過高,會使服務使用的好處降低,因此可能會考慮由於合同數量減少或合同續簽率降低導致擔保債務減少的可能性。此外,在空前的不景氣中,風險移轉方如金融機構等發生破產的情況下,也存在無法履行擔保的風險。
(2) 競爭風險
像該公司這樣專注於企業銷售應收賬款擔保服務的企業幾乎沒有,作爲類似服務,大型金融機構旗下的保理公司提供擔保保理、損害保險公司提供交易信用保險等服務。然而,就承保對象企業範圍、擔保限度額、擔保債權等方面而言,該公司能夠靈活應對多樣化需求是其優勢,因此目前競爭風險幾乎不存在。此外,雖然似乎出現了提供類似應收賬款擔保服務的企業,但由於上述風險審查精度不高,因此在盈利方面遇到困難,並未構成對該公司的威脅。另外,對於小規模事業者等小單的應收賬款保證服務,可能與拉君控股<3031>子公司拉君金融存在競爭,但由於這類服務在公司整體中所佔比例較小,影響幾乎可以忽略。
(3) 法律監管風險
關於銷售應收賬款擔保服務,尚未受到《保險業法》或《金融商品交易法》等法律監管的影響,未來如果針對該服務制定新的法律規定,可能會受到業務模式變更或競爭環境變化等的影響。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)