■マクロミル＜3978＞の事業概要
1. 事業セグメントとサービス内容
報告セグメントは「日本事業」と「韓国事業」の2つで、日本事業は3つの領域に区分されている。各領域の特徴は以下のとおり。
(1) 日本事業（2024年6月期売上実績377億円、連結売上構成比86％）
‐注力領域（2024年6月期売上実績148億円、連結売上構成比34％）
主力事業であるオンライン及びデジタルリサーチを提供。粗利率は60%程度で他領域と比較して利益率が高く利益拡大のドライバーとなる事業、高収益性と安定成長を追求する領域である。請求体系は「アンケート対象人数×質問数」で年間数万単位の案件をアドホックで受注。アドホック案件が大半ではあるが、定点観測で活用される場合は継続的に受注するケースが多く、リピート率は高いため安定した売上基盤がある。顧客需要は景気に一部連動する部分もあるが、顧客が分散化されていること、企業内で消費者行動変容の把握が進んでいること、データを活用したマーケティング手法が浸透していること、により安定的な需要拡大が見込まれる。
‐戦略投資領域（2024年6月期売上実績67億円、連結売上構成比15％）
データコンサルティング、グローバルリサーチ、新規事業で構成されている。事業モデルの変革を推進する事業群であり、売上2ケタ成長・将来の利益貢献を目指す領域。粗利率は30%程度で投資フェーズにあるが、高成長が続く市場であるため、グループとして中長期的に安定した売上伸長を継続するために戦略的に投資を行い、将来の利益貢献の拡大を目指す事業群である。他領域との違いは、データコンサルティング、グローバルリサーチ、新規事業の全ての領域において案件規模が大きく、中には数千万～億円単位のプロジェクト受注もある。また、データコンサルティングは、人月モデルの請求体系となっている点も特徴として挙げられる。当該領域の拡大は、新たなオンライン・デジタルリサーチの売上を創出することにもつながっており、注力領域の売上の後押し効果も期待できる。
‐基盤強化領域（2024年6月期売上実績160億円、連結売上構成比37％）
オフライン及びデータ提供、さらにその他広告代理店等との合弁事業を展開する子会社群で構成されている。
子会社群の中には、同社及び電通グループ＜4324＞との合弁会社である(株)電通マクロミルインサイト、(株)博報堂との合弁会社であるQO(株)（旧 (株)H.M.マーケティングリサーチ）、ケアネット＜2150＞との合弁会社、また2023年7月に子会社化した(株)モニタスなどが含まれている。当該領域は専門性を追求し「強み」を磨く事業群であり、より高い競争優位性・参入障壁を確立することを目的としている。粗利率は45%程度で安定した成長と利益貢献の継続を目指している。
(2) 韓国事業（2024年6月期売上実績61億円、連結売上構成比14％）
韓国では、子会社であるMacromill Embrain Co., Ltd.がマーケティングリサーチ事業を展開している。Macromill Embrainは日本と同様にオンラインリサーチに強みがあり、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一、自社パネル基盤を保有している点も特徴として挙げられる。韓国のマーケティングリサーチ市場は、日本と比較して、郵送や電話、訪問調査等のオフラインリサーチ比率が高い状態が継続していたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を経てオフラインリサーチがオンラインリサーチに代替され、オンラインリサーチ比率が高まった。こうした背景から同社は韓国におけるオンラインリサーチ市場では高いシェアを有している。2024年6月期からは、より安定した成長フェーズへと移行しており、日本同様に事業モデルの変革の取り組みを始めている。
2. ビジネスモデル
同社の主力事業であるオンラインリサーチは、インターネットを介したリサーチを通じて、企業が市場に提供する商品やサービスの開発・改善に役立つ情報を消費者から収集・分析する業務である。同社は国内に約3,600万人のパネルネットワークを構築し、顧客企業のマーケティング課題に合わせた調査を実施し、対価の一部をパネルに謝礼として支払うことで高品質な情報を収集している。顧客企業には、調査結果に加え、属性情報を紐づけたデータを提供し、顧客企業は自社内では取得できない情報をマーケティングに活用できる。同社は、こうしたサービスを通じて「消費者インサイト」を明らかにし、顧客企業のマーケティング課題の解決に貢献している。消費者インサイトとは、消費者自身が気付いていない動機や本音を指す。近年、リサーチ業界は「インサイト産業」に再定義されつつあり、同社はリサーチの枠を越えた「インサイト」で顧客のビジネス課題の解決支援やマーケティング戦略への提言を行う。同社は「リサーチ企業」から「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進し、顧客のマーケティングパートナーとして貢献することを目指す。既存事業領域のみならず新たな事業領域でも、同社の「自社パネル」は他社との差別化要因として競争力を発揮すると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
■MacroMill<3978>的業務概要
1. 業務分部和服務內容
報告分部分爲"日本業務"和"韓國業務"兩個部分，日本業務分爲三個領域。各領域的特點如下。
(1) 日本業務(2024年6月銷售額377億日元，合併銷售構成比例86%)
- 專注領域(2024年6月銷售額148億日元，合併銷售構成比例34%)
提供在線和數字化調研的主要業務。毛利率約60%，與其他領域相比，利潤率較高，是利潤擴大的驅動力，追求高收益和穩定增長的領域。計費方式爲"調查對象人數×問題數量"，每年接受數萬個點播項目。儘管大部分是點播項目，但在定點觀察中經常持續接單，重複率較高，因此有穩健的銷售基礎。客戶需求雖然在一定程度上與經濟增長有關，但由於客戶分散，企業內對消費者行爲變化的了解逐漸加深，數據驅動的營銷方法開始普及，因此預計需求將穩步增長。
- 戰略投資領域(2024年6月銷售額67億日元，合併銷售構成比例15%)
由數據諮詢、全球研究和新業務組成。這是推動業務模式變革的業務群，旨在實現兩位數增長的銷售和未來利潤貢獻。毛利率約30%，雖然處於投資階段，但由於市場繼續高速增長，因此作爲集團，戰略性地進行投資以實現中長期穩定的銷售增長，並擴大未來的利潤貢獻。與其他領域的不同之處在於，無論是數據諮詢、全球研究還是新業務，在所有領域中項目規模都很大，其中有數千萬至數億日元的項目接單。此外，數據諮詢採用人月計費模式是其特點之一。該領域的擴張也將有助於創造新的在線和數字化調研銷售額，同時也有望推動專注領域銷售的增長。
‐基礎強化領域（2024年6月期銷售額實績160億日元，合併銷售構成比37%）
由離線和數據提供以及與其他廣告代理等合資企業展開業務的子公司群組成。
子公司群中包括與該公司及電通集團＜4324＞合資的電通因塞特公司，與博報堂合資的QO公司（原H.M.營銷研究公司），與Carenet＜2150＞合資，還包括於2023年7月收購的Monitas公司等。該領域致力於追求專業精神並打磨「優勢」，旨在建立更高的競爭優勢和進入壁壘。毛利率約爲45%，旨在實現穩定增長和持續盈利。
(2) 韓國業務（2024年6月期銷售額實績61億日元，合併銷售構成比14%）
在韓國，子公司Macromill Embrain Co., Ltd.開展市場研究業務。Macromill Embrain同樣擅長在線研究，與日本一樣，在韓國市場是唯一擁有自有面板基礎的大型市場研究公司。韓國市場研究市場相比日本，仍以郵寄、電話、訪談等線下研究爲主，但在新冠疫情蔓延（以下簡稱「疫情」）後，線下研究被在線研究替代，使得在線研究比例增加。在這樣的背景下，該公司在韓國在線研究市場擁有較高的份額。從2024年6月期開始，公司正轉向更穩定的增長階段，並開始像日本一樣進行業務模式的轉型。
2. 業務模式
該公司的主營業務在線研究，通過基於互聯網的研究，收集和分析來自消費者的信息，以幫助企業開發和改進市場提供的商品和服務。該公司已經建立了約3600萬人的網絡面板，爲客戶企業量身定製調查，並通過向面板支付酬金的方式收集高質量信息。除了調查結果，該公司還提供與屬性信息相關聯的數據給客戶企業，客戶企業可以利用這些信息進行市場營銷。通過這些服務，該公司揭示了「消費者洞察」，併爲客戶企業解決了市場營銷問題。消費者洞察指的是消費者自己未察覺到的動機和真實想法。近年來，研究行業正在重新定義爲「洞察行業」，該公司正在超越研究範圍，提供關於「洞察」的支持和市場營銷策略建議給客戶。該公司正在推動從「研究公司」到「綜合營銷支持公司」的業務模式轉變，並致力於成爲客戶的營銷夥伴。在現有業務領域以及新業務領域，該公司的「自有網絡面板」作爲差異化要素髮揮着競爭力。
（撰寫者：富士客座分析師茂木稜司）
