＜6954＞ ファナック 4190 -251
大幅反落。中国の景気刺激策発表もあり、先週末にかけて反発基調を強めたが、本日は地合い悪化に押された。また、本日は中国のPMIが複数発表。国家統計局発表の製造業PMIは49.8と、前月の49.1、市場予想の49.5を上回ったが、景気の分かれ目50は5カ月連続で下振れた。一方、財新/S&Pグローバル発表分は49.3と、前月の50.4から低下、昨年7月以来の低水準で、市場予想の50.5も下回った。
＜3446＞ ジェイテックコーポレーション 1640 -237
急落。自民党総裁選での石破氏勝利を受けて、高市氏関連とされる銘柄群には失望売りが優勢となっている。同社は核融合発電の積極推進策が期待されたことで先週末にかけて上昇ペースを速めていた。助川電気、神島化学なども同様に売り優勢。そのほか、量子コンピュータ関連ではフィックスターズなどが売り優勢に。アズジェントなどもサイバーセキュリティ関連として人気化した反動が出ている。
＜3050＞ DCM 1579 +68
大幅続伸で年初来高値を更新。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は211億円で前年同期比18.3％増となり、従来計画線上での着地となっている。第1四半期の同10.9％増に対して、6-8月期は同26.3％増と増益率拡大の形に。通期予想の340億円、前期比18.5％は据え置いているが、超過達成の可能性などは高まったとの見方のようだ。なお、6-8月期は夏物用品や防災用品などが好調であったもよう。
＜3902＞ MDV 538 +35
大幅反発。発行済み株式数の5.24％に当たる200万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から25年3月31日まで。資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図ることなどを取得目的としている。高水準の自社株買いが当面の需給の下支えになっていくとの期待感が優勢に。
＜3099＞ 三越伊勢丹 2226 -265
急落。石破新総裁の誕生を受けて為替市場ではドル安・円高反転の動きとなっており、自動車株など円安メリット銘柄が軟調推移、同社などの百貨店株の一角にも円高によるインバウンド需要の減退が意識される形に。加えて、石破氏は緊縮財政派とみられているほか、格差是正の解消にも注力していくとみられることで、今後の富裕層の消費減退につながっていくとの懸念も先行しているようだ。
＜6455＞ モリタHD 2203 +200
大幅反発。新総裁に選出された石破氏は、これまで「防災省」の創設を訴えてきていることもあって、防災関連銘柄の一角として人気化する格好のようだ。消防車や救助工作車などを手掛けているほか、防災設備なども扱っており、これまでも災害現場において必要不可欠な存在となっている。防災省設置に伴う需要の拡大を期待する動きが優勢に。なお、能見防災や帝国繊維なども防災関連として買い先行の展開となっている。
＜5659＞ 日精線 1229 +99
大幅反発。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の20億円から24億円に、通期では40億円から49億円に引き上げた。太陽光発電パネル製造用の極細線に対する強い需要が継続しているほか、炭素繊維用途や高機能フィルム用途のナスロンフィルターの大口受注も見込まれているようだ。年間配当金も従来計画の46円から56円に引き上げ、前期比では14円の増配となる。
＜8801＞ 三井不 1338 -127.5
大幅反落。三菱地所、住友不動産、東京建物など、大手不動産が軒並み大幅安の展開になっている。先週末の自民党鵜総裁選で石破氏が新総裁に選出されており、有力候補であった高市氏と比較し、金融政策の正常化ペースが速まるとの見方につながっている。これにより、年内の日銀による追加利上げ観測が高まるとともに、金利上昇による負担が大きくなるとみられる不動産セクターからは資金流出が強まる形に。
＜6899＞ ASTI 2238 -500
ストップ安比例配分。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の9億円から5.5億円に、通期では25億円から13億円、前期比41.8％減に引き下げている。中国におけるEV車の価格競争に伴う販売価格の低下、銅をはじめとする材料原価の高騰による採算性の悪化などが背景となっている。また、年間150円を予定していた配当金も50円にまでの減配を発表している。
＜3962＞ チェンジHD 1395 +137
急伸。8月の戻り高値水準を更新している。先週末の自民党総裁戦では決選投票で石破氏が逆転勝利する形になっている。これにより、石破氏の注力施策として位置づけられている「地方創生」のシンボル的な銘柄として、関心の高まる展開になっているようだ。ふるさと納税関連事業のほか、地方自治体のDXを支援する企業として、活躍余地の広がりが期待される格好に。
發那科(adr)股價報4190，下跌251
股市大幅下跌。中國推出經濟刺激政策，上週末股市出現反彈跡象，但今日受市場惡化拖累。此外，今日中國發布了多項PMI數據。國家統計局公佈的製造業PMI爲49.8，高於上月的49.1和市場預期的49.5，但低於50的經濟分界線已連續5個月下滑。另外，財新/標普全球發佈的數據爲49.3，低於上月的50.4，創下去年7月以來的低水平，也低於市場預期的50.5。
傑科企業(adr)股價報1640，下跌237
股價急劇下跌。自民黨總裁選舉中石破茂勝出，導致與高市相關的股票群遭遇失望性拋售。該公司之前受到積極推進核聚變發電的預期，上週末股價快速上漲。助川電氣、神島化學等同樣受到拋售壓力。此外，量子計算機相關股如Ficstar也處於拋售壓力之下。Azjent等網絡安全概念股也出現人氣下降的情況。
DCM(adr)股價報1579，上漲68
股價大幅上漲，刷新年內最高價。上週末公佈了上半年業績，營業利潤達到211億日元，同比增長18.3％，與原計劃一致。第一季度增長10.9％，6-8月季度則增長26.3％，增長率擴大。全年預期爲340億日元，同比增長18.5％，顯示超額完成的可能性較高。據稱，6-8月季度夏季商品和防災用品表現良好。
MDV(adr)股價報538，上漲35。
股價大幅反彈。宣佈實施自家股票的回購，涉及到發行股份的5.24％，最多200萬股，金額上限爲10億日元，並且自家股票的回購計劃將於今日至2025年3月31日執行。目的在於通過提高資本效率，提升股東利益，靈活執行併購等資本政策，利用董事會和員工的激勵計劃，以確保招攬優秀人才。高水平的自股回購預計將支撐近期供需，市場對此充滿期待。
三越伊勢丹2226-265
急劇下跌。石破新總裁的誕生導致匯市出現美元走弱和日元走強的反轉動態，例如汽車股等受益於日元貶值的個股表現疲軟，其中包括百貨商店等公司的一部分受到了因日元走強而導致的入境遊需求下降的擔憂。此外，石破先生被認爲是財政緊縮派，同時也將致力於減少貧富差距的解決，這也引發了對未來富人消費下降的擔憂。
森田HD 2203 +200
大幅反彈。新任總裁石破先生此前一直倡導設立"防災省"，因此被人們認爲是防災相關股票中備受歡迎的一員。該公司從事消防車輛、救援作業車輛等業務，同時還經營防災設施等產品，在災害現場一直扮演着不可或缺的角色。市場預期隨着防災省的設立，需求將會擴大。另外，能見防災和帝國纖維等防災相關股票也正在出現買入的趨勢。
日精線 1229 +99
大幅反彈。上週末發佈了業績和分紅預測的上調。上半年營業利潤從之前的20億日元上調至24億日元，全年預期也從40億日元上調至49億日元。對用於太陽能光伏面板製造的超細線具有強勁需求，同時預計碳纖維用途和高功能薄膜用途的納龍濾波器將獲得大額訂單。年度股息也從原計劃的46日元上調至56日元，同比增加14日元。
三菱地產(adr) 1338 -127.5
大幅下跌。三菱地所、住友不動產、東京建物等大型房地產公司普遍出現大幅下跌。在上週末的自民黨鳥總裁選舉中，石破先生當選爲新黨首。與有影響力的候選人高市先生相比，市場認爲金融政策的正常化步伐會加快。由此導致，央行在年底前可能加息的預期升高，同時隨着利率上升，房地產板塊可能面臨資金流出加劇的形勢。
＜6899＞ ASTI 2238 -500
跌停價比例配分。先週末已公佈了業績預期下調。上半年營業利潤從原預期的9億日元下調至5.5億日元，全年從25億日元下調至13億日元，同比下降41.8％。主要原因爲中國電動汽車價格競爭導致銷售價格下降，以及銅等原材料成本飆升帶來的成本惡化。另外，原計劃每年150日元的股息也被宣佈削減至50日元。
＜3962＞ Change HD 1395 +137
急升。更新了8月回升的最高價水平。在上週末的自民黨總裁選舉中，石破先生在決選投票中逆轉勝利。因此，作爲石破先生專注的「地方復興」標誌性股票，引起了高度關注。除了故鄉稅相關業務外，作爲支持地方自治體數字化轉型的企業，有望發揮更大作用。
