■会社概要
1. 会社概要
フォーバル＜8275＞は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、可視化伴走型経営支援（アイコンサービス）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、新型コロナウイルス感染症拡大で減益となったが直近決算では過去最高益を更新した。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっており、同社の役割がより大きくなっている。
2. 沿革
同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て現在の社名の(株)フォーバルに商号を変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「可視化伴走型経営支援（アイコンサービス）」の提供を開始した。また、2014年1月に東京証券取引所（以下、東証）第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行している。
創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減を目標に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDX化の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、「中小企業のESG経営を可視化伴走型で支援する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、可視化伴走型経営支援（アイコンサービス）のほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、人的資本経営コンサルティンググループの(株)アイテックなど、多くの企業がM&Aにより連結子会社となり、業績を伸ばしている。2024年に入ってからも3社（(株)Meisin、タニタヘルスリンク、エフピーステージ(株)）の子会社化を行っており、グループ企業の拡大が加速している。
3. 事業内容
同社は、中小企業のGDXやESG経営を支援する可視化伴走型経営支援（アイコンサービス）やセキュリティ関連、複写機などのハードウェアを販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営コンサルティング」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。
2025年3月期第1四半期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で55.2%、全社セグメント利益の構成比で73.1%、フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比が34.7%、セグメント利益の構成比が24.8%と、この上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーが主体であり、2024年3月期通期では黒字化を達成した。人的資本経営コンサルティングには、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う(株)フォーバルカエルワークが含まれ成長力があり、収益性も高い（セグメント利益の構成比5.1%）。健康経営を支援するタニタヘルスリンク（2024年5月に子会社化）もこのセグメントに仲間入りすることになる。
4. 人材の育成と処遇
同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスである可視化伴走型経営支援（アイコンサービス）のアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも(1) インターネット検定 ドットコムマスター、(2) ビジネス統計スペシャリスト、(3) 個人情報保護士認定試験、(4) DXアドバイザー検定、(5) eco検定（環境社会検定試験）（R）の5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。同社グループには企業ドクターが890名（2024年4月1日現在）、パートナー企業には979名（2024年5月末時点）在籍しており、中小企業支援の第一線で活躍している。
同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2024年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に7年連続で認定されている。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。2023年12月には、国内7社目となる人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■公司資料
1. 公司資料
富爾沃（8275）以支持中小企業實現可視化ESG管理爲基本戰略開展業務。該公司擅長信息通信諮詢，包括IP集成系統、信息安全、Web建設和綜合顧問等，並提供海外擴張、人才教育、環保和企業繼承等管理諮詢服務。雖然一度主要從事信息通信設備的批發和銷售，但在2000年代中期面臨巨大的銷售額和利潤下降後，轉向了以可視化ESG管理支持爲主軸的諮詢服務。該業務模式轉變成功，截至2020年3月，營業利潤實現12年連續增長，儘管受到新冠肺炎疫情擴散的影響而減少，但在最近的財務報告中實現了歷史最高盈利。它是一個獨特的企業，解決了中小型企業在信息化、經營改進、海外擴張和企業繼承等方面面臨的各種難題。DX/GX和ESG管理已成爲全國各地中小型企業面臨的緊迫問題，該公司的角色變得更加重要。
2. 發展歷程
公司成立於1980年，旨在銷售電信設備、計算機和終端設備，並提供安裝服務。1988年，創始人兼現任董事長大久保秀夫先生榮獲「第1屆企業家大獎」，並以當時日本最短記錄登記的股票名稱公開發行股票。1991年，從「爲社會價值」這一理念中獲得靈感，更名爲現在的Forval株式會社。之後，於2008年開始提供綜合IT諮詢服務「可視化伴隨型經營支持（icon服務）」。同時，於2014年1月在東京證券交易所第二部上市，同年10月被指定爲第一部。雖然在2022年4月的東京證券交易所重組中轉至主板市場，但在2023年10月，因考慮到各種要求，轉至標準市場。
自創立以來，公司一直致力於從用戶的角度創造「新的常態」在信息通信領域。從電話自由化開始，到市外通話費用、國際通話費用、市內通話費用的降低，再到線路基本費用的自由化、企業手機的普及以及通話費用的進一步降低，公司一直努力實現目標。2022年，公司確立了「作爲中小企業GDX化的伴隨型顧問確立堅實地位」作爲中長期的增長戰略主題，並開始致力於這一目標。目前，公司明確設定了「支持中小企業可視化伴隨式ESG經營」這一目標，提出要發展成爲諮詢公司，並通過可視化伴隨型經營支持（icon服務）以及下一代經營諮詢業務向中小企業傳授經營技術。公司積極利用併購，(株)Apple Tree綜合環境諮詢業務集團，(株)Itek人力資本管理諮詢集團等多家公司通過併購成爲合併子公司，業績穩步增長。自2024年以來，公司還完成了Meisin株式會社、Tanita Health Link、FPS株式會社的子公司化，集團企業的擴大進程進一步加速。
3. 業務內容
公司以支持中小企業的GDX和ESG管理、提供可視化伴隨型經營支持（icon服務）、安防相關、複印機等硬件銷售的Forval Business Group，提供光纖服務、ISP等通信服務的Forval Telecom Business Group，提供太陽能發電系統、LED、蓄電池等環境相關商品的綜合環境諮詢業務集團，以及提供人力資源、教育服務和系統開發等服務的人力資本管理諮詢（舊 其他）4個業務部門組成。
2025年3月期第1季度，福布斯業務集團在公司整體營業收入構成中佔比55.2%，全公司分部利潤構成比73.1%，福布爾電信業務集團的營業收入構成比爲34.7%，分部利潤構成比爲24.8%，這兩個部門是主要的。綜合環境諮詢業務集團以蘋果樹爲主體，在2024年3月期全年實現盈利。在人力資本管理諮詢方面，涵蓋了從事人才和教育領域服務的艾泰克，以及從事系統開發的福布爾卡爾沃克，具有很強的增長能力和高盈利性（分部利潤構成比5.1%）。支持健康經營的谷歌健康鏈接（於2024年5月成爲子公司），也將加入到這一領域。
4. 培養人才和待遇
公司重視與客戶企業的接觸，請爲接觸點承擔責任的人才進行培養。每年約有70名新員工加入公司，他們有一個長達一年的培訓期，一年後被分配到不同的部門。在一年的時間裏，他們將體驗到該公司的核心服務，包括可視化伴隨式管理支持（ICON服務）的顧問、遠程支持中心和銷售部門，學習必要的專業知識和技能。此外，鑑於在執行該公司的工作時，IT的基本知識是不可缺少的，因此該公司清楚明確地推薦了10多個證書，以用於能力發展。其中包括(1)網絡認證·dotcom master、(2)業務統計專家、(3)個人信息保護認證考試、(4)DX顧問考試、(5)eco認證（環境社會認證）的五個證書。該公司的客戶接觸部門(諮詢、呼叫中心、銷售)幾乎所有成員都獲得了這五個證書。該公司集團藉助890名企業醫生（截至2024年4月1日）和979名合作企業在一線積極工作，爲小中型企業提供支持。
該公司重視與客戶企業的接觸，注重培養接觸人才。每年約有70名新員工入職，他們有一年長的培訓期，入職1年後才確定分配。在這一年的時間內，他們會經歷公司的核心服務，如可視化伴隨型經營支援（icon服務）的顧問、遠程支持的呼叫中心、銷售部門等，並學習所需的專業知識和技能。此外，由於認爲IT基礎知識在執行公司業務時至關重要，公司列出了10多個推薦資格證書，並用於能力開發。其中，尤爲重視的是(1) 網絡考覈 網點大師、(2) 商務統計專家、(3) 個人信息保護師認證考試、(4) DX顧問資格認定、(5) eco考覈（環境社會考覈試）（R）的5個資格，幾乎所有接觸客戶的部門（諮詢、呼叫中心、銷售）的員工都取得了這些資格。該公司集團有890名企業醫生（截至2024年4月1日），合作伙伴企業在2024年5月底共有979名員工，他們在中小企業支持的第一線工作。
該公司通過IT等手段提高客戶企業的生產力，解決中小型企業長時間工作的問題。公司自身也持續推動減少加班時間、休假制度，並致力於提高員工的健康和生產力。特別是，強調靈活的工作方式、心理健康等與壓力相關的疾病的預防，生活習慣病等的預防，積極應對。在2024年3月，該公司連續7年獲得了優秀健康經營企業的認可。此外，公司制定了「公司的努力帶來的盈利增長應平均分配給股東、公司和員工」的基本方針「幸福分配」，以提高員工的積極性。在2023年12月，該公司取得了國際ISO 30414標準下涉及員工資本信息披露的認證，成爲國內第7家獲此認證的企業。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響，因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元（較上年同期增長1.5%），經營利潤爲13.11億日元（上年同期爲13.08億日元，較上年同期微增長）。
