■業績動向
1. 2024年12月期第2四半期累計の業績概要
SBSホールディングス<2384>の2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比0.4%減の221,739百万円、営業利益で同23.1%減の10,958百万円、経常利益で同20.7%減の11,385百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同21.1%減の6,456百万円となった。世界的な物価上昇や欧米での金融引き締め施策による景気減速により、海外の物量が落ち込んだほか海上運賃が下落したこと、また国内における新規事業拠点の開設費用や賃借料の増加などもあって、主力の物流事業の売上高が同653百万円減、営業利益が同2,020百万円減となったほか、不動産事業でも流動化実施金額の減少により売上高が同397百万円減、営業利益が同1,216百万円減となるなど主力2事業が落ち込んだことが減収減益要因となった。
会社計画比では、不動産事業やその他事業がおおむね計画どおりに推移したが、物流事業の下振れにより売上高で1.9%、営業利益で4.7%の未達となった。特に、SBS東芝ロジスティクスの業績が計画比で大きく落ち込んだ。ただ、持分法による投資利益が前年同期比97百万円増、補助金収入が同231百万円増となるなど営業外収支が計画よりも改善したことで、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は会社計画を若干上回った。
グループ会社別の業績を見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが海上運賃下落や半導体・家電等の物量減により売上高で前年同期比2.7%減の56,986百万円となり、それに新規事業開設コスト増などが加わり営業利益で同43.3%減の1,425百万円となった。SBSリコーロジスティクスグループも同様に、海上運賃下落や海外向け物量減により売上高で同3.4%減の50,691百万円、営業利益で同6.0%減の1,873百万円となった。海外については特に東南アジアから欧州向け航路が地政学リスクの高まりにより一時的にストップしたことも物量減の要因となったようだ。SBSロジコムグループは国内における新規顧客の獲得が増加したほか料金の適正化も進んだこともあり、売上高で同5.3%増の36,492百万円、営業利益で同6.4%増の2,915百万円と堅調に推移した。その他の子会社合計では売上高で同0.7%増の77,569百万円、営業利益で同32.2%減の4,744百万円となった。不動産流動化金額の減少が主な減益要因だが、物流子会社についても先行投資負担増などもあって減益となったようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■業績動向
1. 2024年12月期第2季度累計業績概要
SBS集團<2384>2024年12月期第2季度累計合併業績,銷售額同比下降0.4%,爲221,739百萬日元,營業利潤同比下降23.1%,爲10,958百萬日元,常規利潤同比下降20.7%,爲11,385百萬日元,歸屬於母公司股東的四分之一淨利潤同比下降21.1%,爲6,456百萬日元。由於全球通脫的貨幣緊縮政策和歐美經濟放緩導致海外物流需求下降,海上運費下跌,另外國內新業務基地的開設費用和租金增加等原因,主要物流業務的銷售額下降了653百萬日元,營業利潤下降了2,020百萬日元,此外,房地產業務由於流動化實施金額減少,銷售收入下降了397百萬日元,營業利潤下降了1,216百萬日元,主要的兩個業務都出現了下降,這是收入和利潤減少的主要原因。
按照公司計劃,房地產業務和其他業務基本按計劃進行,但由於物流業務下滑,銷售收入下降了1.9%,營業利潤下降了4.7%。特別是,SBS東芝物流的業績大幅下滑。然而,由於股權法投資收益同比增加了970百萬日元,補助收入增加了2,310百萬日元,營業外收支改善超過了計劃,所以經常利潤和歸屬於母公司股東的四分之一淨利潤略高於公司計劃。
從集團公司的業績來看,SBS東芝物流集團的銷售額由於海上運費下跌和半導體、家電等物流量下降,同比下降2.7%,爲56,986百萬日元,加上新增業務開設成本等,營業利潤同比下降43.3%,爲1,425百萬日元。SBS利可物流集團也同樣受到海上運費下降和海外物流量減少的影響,銷售額同比下降3.4%,爲50,691百萬日元,營業利潤同比下降6.0%,爲1,873百萬日元。特別是,由於東南亞到歐洲航線因地緣政治風險的增加暫時停止,這也成爲物流量減少的原因。SBS羅科物流集團在國內獲得了增加的新客戶,並完成了費用的合理化,因此銷售額同比增長了5.3%,爲36,492百萬日元,營業利潤同比增長了6.4%,爲2,915百萬日元,表現良好。其他子公司合計銷售額同比增長0.7%,爲77,569百萬日元,營業利潤同比下降32.2%,爲4,744百萬日元。主要的盈利減少因素是流動化不動產金額的減少,但物流子公司也由於先前的投資負擔增加而出現利潤下降的情況。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)