■日本リビング保証＜7320＞の事業概要
1. 事業概要
(1) ビジネスモデルと特徴・強み
同社は、戸建・マンション等の住宅建物、水回り等の住宅設備機器、太陽光発電・蓄電機器、教育用PC・タブレット端末、EV（電気自動車）、家電等の顧客企業へ、設備延長保証サービスの提供、点検・修繕工事の受託、業務効率化を支援するSaaSプロダクトの提供など、金融やオペレーションを組み合わせた資財価値最大化ソリューションを提供している。
一般的に設備・機器のメーカー保証は1〜2年程度に設定されることが多いが、製品を使用する最終ユーザー（住宅オーナー等）側には「故障や破損等のトラブルは一般的なメーカー保証期間を経過した後に発生することが多いため、もっと長期の保証が欲しい」という要望が強く、こうしたニーズに応えたのが同社の設備延長保証サービスである。なお設備延長保証サービスについては、保証コストを事業者が負担して初期標準保証期間を長期に引き延ばすケースと、保証コストを消費者が負担して任意加入とするケースに大別される。同社の場合は工務店・住宅販売会社と設備保証の契約を行い、購入時から延長保証サービスが付帯される「設備保証付き住宅」などとして販売することが多い。保証期間中は所定の不具合が発生した際に、無料で修理・交換等のサービスを享受できる。
報告セグメント区分は、住宅領域を対象とするHomeworthTech事業、及びHomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用して非住宅領域に展開するExtendTech事業としている。ビジネスモデル（サービス提供の仕組み）は、両事業とも基本的には同じである。各種製品・サービスを製造・販売する顧客企業に対して、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とするアフターサービスソリューションを提供する。顧客企業は最終ユーザーとの間で販売契約を結んで代金を受け取る。この販売契約には、製品価格に保証料が含まれているケースや、オプションとして保証を付けるケースなどがある。保証サービスの対象となる設備・機器に故障・破損等のトラブルが発生した場合は、最終ユーザーからの依頼または顧客企業からの依頼に基づいて、同社が顧客企業を代行する形で修理事業者（外注の協力会社等）を手配・派遣し、点検・修理・交換等を行う。同社の売上は、顧客企業から契約に基づく保証料やアフターサービスにかかわる利用料等を計上する。
最終ユーザーにとっては保証期間延長によって安心感が得られるメリットがあり、顧客企業にとっては同社のサービスを利用することで延長保証にかかる運営コストを負担することなく、最終ユーザーとの接点が長期化することで販売促進につながるなどのメリットがある。保証サービスや業務効率化を支援するSaaSプロダクト等により、BtoBtoC形で顧客企業のアフターサービスを陰で支える“黒子役”のビジネスモデルである。
保証制度の運営はバックアップ損害保険締結・運用やオペレーションなどが特殊であるため高度な専門性が必要であるが、それに対応できることが同社の強みである。社内に保険・オペレーション・金融の各領域で経験豊富な人材を揃え、保証制度導入を検討する顧客企業に対し、大手損害保険会社とも連携しながら顧客企業のニーズに合わせて適切な保証制度を設計・構築するノウハウを持ち、業務オペレーション代行・サポートまでトータルでソリューションが提供できる。そして創業以来のコアマーケットである住宅領域においては、大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など累計4,000社以上の顧客に幅広いソリューションを提供している。
(2) 主要サービス・プロダクト
HomeworthTech事業は、住宅領域において大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店等向けに、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、新築住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート」「住設あんしんサポートプレミアム」「建物20年保証バックアップサービス」「資産価値保証プログラム」「地震あんしんサポート」など、中古住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート5」「建物あんしんサポート」「売買あんしんサポート」「既存設備サポート」など、アフターサービス業務受託サービスの「長期メンテナンスシステム」「メンテナンスサポートデスク」など、住宅事業者専用のポイント積立・決済制度の「おうちポイント制度」及びこの利用を促進するためのアプリ「おうちマネージャー」、最終ユーザー向けの「うちもキーピング」「うちもウォレット」、住宅点検・修繕履歴管理アプリ「おうちアルバム」、リアルタイム遠隔サポートアプリ「おうちLiveアシスト」、保証申込から保証書発行や修理受付まで保証業務がシームレスに完結するDXアプリ「My Warranty」、住宅事業者のお客様対応業務を支援する問い合わせ自動対応アプリ「おうちbot」などがある。
HomeworthTech事業では、保証サービス契約残高積み上げに向けたサービスバリエーション拡充戦略や営業エリア拡大戦略を推進している。サービスバリエーション拡充戦略において、直近では2023年10月に三井不動産レジデンシャル(株)が運営する「三井のすまいLOOP」会員向けに、業界初の住宅メンテナンスサービス「sumamori」を提供開始した。加えて2024年4月には非住宅木造建築を対象とした長期保証サービスを提供開始し、同年5月には(株)ADDIXと、住宅事業者向けデジタルマーケティングサービスの共同開発を決定した。同年7月には、地盤ネットホールディングス＜6072＞の子会社である地盤ネット(株)と業務提携して「地盤補償」及び自動対応アプリ「おうちbot」の新プランをそれぞれ提供開始した。同年8月にはリフォームビジネスにDXと金融を実装するSaaS×Fintechの新サービス「KROX」を提供開始した。
ExtendTech事業は、非住宅領域において保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトは、太陽光発電・蓄電システム機器向け保証サービス、風力発電施設向け保証サービス、教育ICT機器（PC・タブレット端末等）向け保証サービス、家電領域向け保証サービス、音楽領域向け保証サービス、事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム「Warranty Logistics Technology」、保証業務DXアプリの「My Warranty」などがある。
ExtendTech事業では、事業領域拡大戦略やサービスバリエーション拡充戦略に注力している。直近では2023年9月に産業用・系統用大規模蓄電池の保証サービス「ESS Warranty System」を、トヨタ自動車＜7203＞が運営する中古車両整備機器の売買Webサービス「メカコミ」へ保証サービスを、同年12月にはEVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システムへ、国内初となる10年保証サービスをそれぞれ提供開始した。2024年4月には国際航業と業務提携し、国際航業が再生可能エネルギー事業者向けに提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズにおいて、国内初となる「経済効果シミュレーション保証」を提供開始した。
なお、子会社のリビングポイントは、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として「おうちポイント」を発行している。これは通常の電子マネーと同様に少額決済に対応できるほか、有効期間を15年に設定しており将来の大規模修繕費用の積み立てとしても活用できる。リビングポイントは、ポイント未使用残高の100%相当の金額（資金決済法では未使用残高の2分の1以上の供託を義務付け）を発行保証金として供託しており、未使用残高は2024年6月期末時点で2,362百万円となった。子会社のリビングファイナンスはファクタリング事業やエスクロー事業などを展開している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■日本康寧保證＜7320＞的業務概要
1.業務概要
(1) 業務模式和特點優勢
該公司向房屋、公寓等住宅建築物，水務等住宅設備設備，光伏太陽能-蓄電機，教育用PC-平板電腦終端，EV（電動汽車），家電等客戶企業提供設備延長保修服務，承接點檢-維修工程，提供支持業務效率提升的saas-雲計算產品,提供結合金融和運營的資產最大化解決方案。
一般設備-設備製造商的保修通常設置在1〜2年左右，但最終用戶（住宅所有者等）通常渴望更長期的保修，認爲「故障或破損等問題經常發生在一般製造商保修期限之後，所以需要更長保修」，以滿足這種需求的是該公司的設備延長保修服務。關於設備延長保修服務，主要分爲企業承擔保修成本並將初始標準保修期限延長的情況，以及消費者承擔保修成本並自願選擇的情況。在該公司的情況下，與建築公司-住宅銷售公司簽訂設備保修合同，經常將延長保修服務附加在「設備保修住宅」等銷售中。在保修期間，如果發生特定故障，用戶可以免費享受維修-更換等服務。
報告分部包括針對住宅領域的HomeworthTech業務，以及利用HomeworthTech業務經驗-技術在非住宅領域推廣的ExtendTech業務。業務模式（服務提供機制）基本上相同。向各種產品-服務製造-銷售客戶企業提供保修服務和以SaaS-雲計算產品爲中心的售後服務解決方案。客戶企業與最終用戶簽訂銷售合同並收取費用。這些銷售合同中可能包括產品價格中含有保修費用的情況，或者選擇附加保修作爲選項的情況。如果保修服務涉及的設備-機器發生故障-破損等問題，則根據最終用戶或客戶企業的委託，該公司代表客戶企業安排-派遣修理人員（外包協助公司等），進行點檢-維修-更換等服務。公司的收入包括根據客戶企業的合同計入保修費和涉及售後服務的使用費。
最終用戶可以通過延長保修期限獲得安心感和優勢，而客戶企業通過利用該公司的服務，無需承擔延長保修的運營成本，同時由於與最終用戶的接觸延長而促進銷售。通過保修服務和支持業務效率提升的saas-雲計算產品等，以BtoBtoC模式支持客戶企業的售後服務，起着暗中支持的「配角」商業模式。
由於保障計劃運營涉及備份損害保險簽訂-運用以及運營等具有特殊性，因此需要高度專業技能，但公司的優勢在於可以滿足這點。公司內部配備了在保險-運營-金融領域具有豐富經驗的人才，擁有設計運營適當的保障計劃以滿足客戶企業需求的知識和業務運作代理-支持，可以提供全方位的解決方案。自創立以來的核心市場是住宅領域， 在這一領域，已向大型房屋建築公司，公寓開發商，地方建築公司等4000多家客戶提供廣泛的解決方案。
(2) 主要服務和產品
HomeworthTech業務是在住宅領域爲大型房屋建造商、公寓開發商、地方工程公司等提供保修服務和SaaS產品爲中心的各種售後服務解決方案。主要服務和產品包括新房設備保修服務"住宅安心支持"、"住宅安心支持溢價"、"建築20年保修後備服務"、"資產價值保證計劃"、"地震安心支持"等，二手房設備保修服務"住宅安心支持5"、"建築安心支持"、"買賣安心支持"、"現有設備支持"等，承接售後服務業務的"長期維護系統"、"維護支持台"等，房產商專用的積分定投和支付制度"家裏積分制度"以及促進其使用的應用"家裏經理"，面向最終用戶的"我們也保持"，住宅檢查和修復歷史管理應用"家裏相冊"，實時遠程支持應用"家裏實時援助"，保修申請到保修書發行和維修受理的保修業務無縫完成的DX應用"My Warranty"，支持房產商客戶服務工作的自動回答應用"家裏bot"等。
HomeworthTech業務推進保修服務合同餘額積累的服務多樣化戰略和業務區域擴大戰略。在服務多樣化戰略方面，最近，2023年10月三菱地所住宅(株)開始提供業界首個面向"三菱のすまいLOOP"會員的住宅維護服務"sumamori"。此外，2024年4月開始提供面向非住宅木質建築的長期保修服務，並於同年5月決定與(株)ADDIX共同開發面向房產商的數字營銷服務。同年7月，與地基網絡控股<6072>子公司地基網絡(株)合作，分別開始提供"地基補償"和自動回答應用"家裏bot"的新計劃。同年8月開始提供用於實施房屋翻新業務DX和金融的SaaS×Fintech新服務"KROX"。
ExtendTech業務提供非住宅領域的保修服務和以SaaS產品爲中心的各種售後服務解決方案。主要服務和產品包括太陽能發電和蓄電系統設備保修服務，風力發電設施保修服務，教育ICT設備（PC、平板電腦等）保修服務，家電領域保修服務，音樂領域保修服務，面向企業的倉庫管理數字平台"Warranty Logistics Technology"，保修業務DX應用"My Warranty"等。
ExtendTech業務專注於業務領域擴大戰略和服務多樣化戰略。最近，2023年9月提供工業/系統用大規模蓄電池的保修服務"ESS Warranty System"，將保修服務提供給豐田汽車<7203>運營的二手車輛維修設備交易Web服務"Mekakomi"，同年12月提供用於EV再利用電池的工業用太陽能自家消耗蓄電池系統的國內首個10年保修服務。2024年4月與國際航運合作，在國際航運爲可再生能源企業提供的太陽能和蓄電池經濟效益模擬服務"能量變"系列中，提供國內首個"經濟效益模擬保修"。
值得注意的是，子公司Living Point作爲資金決算法中的預付式支付手段（第三者型）發行人，發行"家裏積分"。這與普通電子貨幣一樣，除了可處理小額支付外，還設定了15年的有效期，並可以作爲未來大規模修繕費的積累資金使用。Living Point將未使用餘額的100%相當金額（根據資金決算法規定，未使用餘額的半數以上被託管）作爲發行按金進行託管，未使用餘額截至2024年6月末爲2,362百萬日元。子公司Living Finance開展應收賬款轉讓業務和託管業務。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
