株式会社IHI(注1)(以下「IHI」)、富士通株式会社(注2)(以下「富士通」)、株式会社みずほ銀行(注3)(以下「みずほ銀行」)は、J-クレジット(注4)創出者の手続効率化および早期資金化を支援する「J-クレジット創出トータル支援サービス」(以下「本共同事業」)の開始に向け、2024年9月16日にMOU(覚書)を締結しました。
現在、企業や団体がJ-クレジットを創出するためには、プロジェクト登録からJ-クレジット発行までの各フェーズにおいて様々な手続きが必要であり、そのために要する多大な時間と作業負荷が課題になっています。また、創出後に販売先が見つからず、長期間資金化できないというリスクも内在しています。
3社による本共同事業は、今後急激に需要拡大が見込まれるJ-クレジットの創出量拡大を目的としています。IHIと富士通が開発する環境価値創出プロセス(CO2排出量などのデータ収集、報告、検証)をデジタル化する「MRV支援システム」(注5)と、みずほ銀行の持つお客さまネットワークを組み合わせることで、J-クレジット創出者に対して、課題となっている「創出手続きの負荷」および、「資金化までのリードタイム」の両面を解決する「J-クレジット創出トータル支援サービス」を開発します。そして、2025年度第1四半期中に、太陽光発電設備を導入することにより系統電力などを代替する排出削減活動を対象としたJ-クレジットの創出から提供を開始することを目指します。
「J-クレジット創出トータル支援サービス」では、IHIのJ-クレジット創出知見および、エンジニアリング知見による環境設備からのデータ取得ノウハウと、富士通のブロックチェーン技術や自動化技術により、高信頼なデータ管理・蓄積を実現するとともに、J-クレジットの創出に必要な申請手続きを効率化し、負担を軽減します。さらに、みずほ銀行のお客さまネットワークおよび、流通市場におけるプレゼンスを背景としたJ-クレジットの優先買取りスキームもワンストップで提供します。
「J-クレジット創出トータル支援サービス」のイメージ IHIはエンジニアリング力とIoT活用により、お客さま先の設備の稼働データの収集およびCO2削減量の算出並びにJ-クレジットをはじめとした環境価値の創出支援に取り組んでいます。「環境価値管理プラットフォーム」(注6)を活用して、創出プロセスのさらなるデジタル化を推進することで、信頼性の高い環境価値を効率的に創出する仕組みづくりを図っていきます。これにより、脱炭素社会の実現に向けたさらなる貢献を目指します。
富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、CO2削減の可視化・測定、最適化までを行い企業のESG経営の実現を支援する「ESG Management Platform」によって、J-クレジット創出時に収集したCO2削減量を含むESGデータをAIで分析することで、経営の高度な意思決定に必要なシミュレーションおよび、レコメンド機能を提供します。これにより、お客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)のさらなる加速を支援します。
みずほ銀行は、黎明期にあるカーボン・クレジット市場を金融機関として仲介することで、社会やお客さまの脱炭素化の実現を目指しており、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場において金融機関で唯一「ベスト・マーケットメイカー」を受賞するなど、J-クレジットの流通市場発展に向けて取り組んでいます。これにより、国内における脱炭素資金の循環を促すことで環境と経済の両立を目指します。
3社は本共同事業を通じて、J-クレジット創出量の拡大を図るとともに、お客さまの環境価値創出活動を事業機会に繋げることで脱炭素経営の加速を支援し、その先にあるサステナブルな社会の実現への貢献を目指します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1
株式会社IHI:
本社 東京都江東区、代表取締役社長 井手 博
注2
富士通株式会社:
本店 神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長 時田 隆仁
注3
株式会社みずほ銀行:
本社 東京都千代田区、頭取 加藤 勝彦
注4
J-クレジット:
温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証したもの。
注5
MRV支援システム:
ブロックチェーンを活用したJ-クレジットのモニタリング・報告・検証等の業務の効率化に資するシステム。IHIと富士通は、2023年度環境省で行われた簡易創出基盤(現:MRV支援システム)を活用したクレジット認証のデジタル化に係る実証事業に参画し、企業などが容易に、CO2削減活動で創出した環境価値をJ-クレジット化できることを示しました。なお、両社は、2024年度も環境省の「J-クレジット制度におけるMRV支援システム運営事業者」に採択されています。
注6
環境価値管理プラットフォーム:
IHIグループ内外におけるデータを環境価値として蓄積、ビジネス化を促進するためのデジタル基盤。
関連リンク
- 環境省HP「J-クレジットMRV支援システム運営事業者の採択について」(2024年8月6日公表)
- 環境価値取引の市場活性化を目指し、新たに「簡易創出基盤」の取り組みを共同事業プロジェクトで開始(2023年7月6日プレスリリース)
- みずほ銀行と富士通、環境経営情報サービスに関する連携開始について(2023年1月26日プレスリリース)
- ブロックチェーン技術を活用した新たな環境価値流通プラットフォームの実現に向けた共同事業プロジェクトを開始(2022年4月12日プレスリリース)
- Fujitsu Uvance
本件に関するお問い合わせ
株式会社IHI
コーポレートコミュニケーション部
電話:03-6204-7030
富士通株式会社
株式会社みずほ銀行
広報室
電話:03-5252-6574
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
株式會社IHI(注1)(以下簡稱IHI)、富士通株式會社(注2)(以下簡稱富士通)、株式會社みずほ銀行(注3)(以下簡稱みずほ銀行)爲了支持J-Credit(注4)的創造者的手續效率化和早期資金化,於2024年9月16日簽署了備忘錄(MOU),以便啓動「J-Credit創造總體支持服務」(以下簡稱本共同事業)的開展。
目前,企業和團體在創造J-Credit時需要在項目註冊到J-Credit發行的各個階段中進行各種手續,這引發了大量的時間和工作負擔問題。此外,還存在創造後找不到銷售對象無法長期資金化的風險。
由三家公司共同開展的本項目旨在推動預計未來急劇擴大的J-Credit產量的擴大。通過整合IHI和富士通開發的環境價值創造過程(包括二氧化碳排放等數據的收集、報告、驗證)的數字化系統「MRV支持系統」(注5)以及結合みずほ銀行所擁有的客戶網絡,將開發「J-Credit創造總體支持服務」,解決創造者所面臨的「創造手續的負擔」和「資金化的引領時間」兩個方面的問題。並且,計劃在2025財年的第一季度通過引進太陽能發電設備,針對代替系統電力等減排活動提供J-Credit創造工作。
在「J-Credit創造總體支持服務」中,IHI的J-Credit創造經驗和工程經驗以及富士通的區塊鏈技術和自動化技術相結合,實現了高可靠性的數據管理和積累。同時,提高了J-Credit創造所需的申請程序的效率,減輕了負擔。此外,配合みずほ銀行的客戶網絡以及在流通市場的知名度背景,提供了J-Credit的優先購買方案,實現了一站式服務。
「J-Credit創造總體支持服務」的形象
IHI致力於通過工程能力和物聯網應用實現客戶設備運行數據的收集,以及CO2減排量的計算和包括J-Credit在內的環境價值的創造支持。通過利用「環境價值管理平台」(注6),推動創造過程的進一步數字化,致力於建立一個能夠高效創造可靠環境價值的機制。從而更進一步地爲實現脫碳社會作出貢獻。
富士通根據以社會問題爲出發點的業務模式「Fujitsu Uvance」,通過「ESG管理平台」實現CO2減排的可視化和測量,以及最優化,這將爲實現企業的ESG經營提供支持,通過在J-Credit創造時收集的包括CO2減排量在內的ESG數據進行AI分析,提供高級決策所需的模擬和推薦功能。此舉將進一步推動客戶的可持續發展轉型(SX)。
三菱UFJ銀行通過作爲金融機構在東京證券交易所的碳信用市場的中介來實現社會和客戶的脫碳目標。它是碳信用市場中唯一獲得「最佳市場maker」的金融機構,致力於促進J-信用的流通市場發展。通過這種方式,它旨在促進國內脫碳資金的循環,以實現環境與經濟的共贏。
三家公司通過這個合作項目,旨在擴大J-信用的產生量,並將客戶的環境價值創造活動與商機相結合,以加速脫碳經營,併爲實現可持續發展的社會做出貢獻。
商標:本文中提到的產品名稱等專有名詞是各自廠商的商標或註冊商標。
所述產品名稱等專有名詞均爲各公司的商標或註冊商標。
註解
備註1
IHI株式會社:
總部位於東京江東區,代表取締屬井手亨
註解2
富士通株式會社:
本店位於神奈川縣川崎市中原區,代表董事社長時田龍仁
注3
株式會社三菱金融集團:
總部位於東京千代田區,董事長爲加藤勝彥
注4
J-信貸:
溫室氣體的排放減少量和吸收量被國家認證爲信貸。
注5
MRV支援系統:
利用區塊鏈的J-信貸監測、報告、驗證等業務的效率化系統。IHI和富士通參與了2023年度環境省進行的簡易創造基礎設施(現:MRV支援系統)的數字化證明項目,證明了企業等可以容易地將通過二氧化碳減排活動創造的環境價值化爲J-信貸。同時,兩家公司還被環境省選爲2024年度「J-信貸制度中的MRV支援系統經營者」。
注6
環境價值管理平台:
IHI集團內外的數據被積累爲環境價值,並推動其商業化的數字基礎設施。
相關鏈接
- 環境省官方網站公開發布了關於「J-Credit MRV支持系統運營商選拔」的通知(公佈日期:2024年8月6日)。
- 爲了促進環境價值交易市場的活躍,共同項目開始了「簡易創造基礎設施」的嘗試(新聞發佈日期:2023年7月6日)。
- 株式會社三菱UFJ銀行與富士通合作,共同開展環境管理信息服務(新聞發佈日期:2023年1月26日)。
- 共同項目開始了利用區塊鏈技術實現新的環境價值流通平台的嘗試(新聞發佈日期:2022年4月12日)。
- Fujitsu Uvance
有關此事的詢問
IHI株式會社
公司傳媒部
電話:03-6204-7030
富士通株式會社
股票型公司三菱日聯銀行
公關室
電話:03-5252-6574
按照公告日的內容,新聞發佈中所提及的產品價格、規格、服務內容等均爲當前的內容。之後有可能會有未經預告的更改,請事先知悉,謝謝。