■要約

電算システムホールディングス＜4072＞は総合情報処理サービス企業である。展開している主な事業は、システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つである。加えて、今後の主要事業にすべく、データセンターを中心にしたクラウドサービス事業と、業務の一部またはすべてを代行するBPO（業務処理アウトソーシング）事業にも積極的に取り組んでいる。2021年7月に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営のほか、成長戦略の1つであるM&Aや業務提携などを今まで以上に積極的に推進する体制を整えた。2024年12月期には地域創生に向けて、次世代技術のブロックチェーン※1を基盤としたWeb3※2で、NFT※3やステーブルコイン（暗号資産）※4などに、同社の主力であるDX業務代行（BPO）サービスを絡めた新しいソリューションを開発するため、業務提携などにより新領域に進出している。

※1 データを取引履歴として連続的に記録する技術を表す。データが分散型で管理されることで、1ヶ所での改ざんが非常に困難であるため、セキュリティが高いとされている。

※2 分散型テクノロジーであるブロックチェーンを基盤としたインターネットの次世代形態。従来の中央集権的な管理ではなく、個人がデータやデジタル資産を直接管理できる。

※3 Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークン/非代替性トークン）の略で、ブロックチェーン技術に基づくデジタル資産の所有証明を表す。

※4 価格が法定通貨などに連動するデジタル通貨を表す。日本円連動ステーブルコインは日本円（JPYC）に1対1で価格が連動する。

1. 2024年12月期第2四半期の業績概要

2024年12月期第2四半期の業績は、売上高30,243百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益1,548百万円（同23.0%減）、経常利益1,600百万円（同22.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,086百万円（同22.1%減）となった。売上高については第2四半期として過去最高となった。情報サービス事業では引き続きBPO事業の請求書作成代行サービスなどが堅調に推移したほか、Google関連を中心にクラウドサービスが伸長した。一方、収納代行サービス事業では、主力顧客の自治体での定額減税など、一時的な顧客の事業環境の変化により取引数が減少し、前年同期比で減収となった。前期に発生した不採算のソフト開発プロジェクトで費用が加算されたほか、コンビニ収納代行サービスにおける大口取引先との契約終了や仕入単価上昇の影響を受け、各段階利益は減益となった。

2. 2024年12月期の業績見通し

2024年12月期の業績は、売上高65,700百万円（前期比10.3%増）、営業利益4,100百万円（同3.4%増）、経常利益4,120百万円（同2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,790百万円（同39.2%増）とする期初計画を据え置いた。情報サービス事業においては、SI・ソフト開発でクラウド技術等の需要は多く、Google関連は好調が続くと見込んでいる。情報処理サービスでは請求書作成代行サービスが順調に拡大するが、BPOサービスは伸び悩むと想定している。収納代行サービス事業においては大型案件契約が完了しており、2024年12月期第3四半期以降の稼働予定だ。利益面においては、不採算案件の第3四半期以降の影響についても第2四半期に損失計上したことから、営業利益の増加が期待される。コンビニ収納代行サービスにおいては、2024年12月期第3四半期以降に稼働予定の大型案件のほか、仕入単価高止まりの影響が一巡したこともあり、増益を見込む。

3. 観光・地域創生プラットフォーム事業を軸に次世代技術領域へ進出

2024年3月に(株)バケットと協業に関する基本合意書を締結し、「DSK 観光・地域創生プラットフォーム」の第1弾として地域観光産業においてNFTを活用したファンコミュニティの組成を通じた持続的な観光推進を目指す。2024年5月には、日本円ステーブルコインを運用するJPYC(株)と資本業務提携し、新たな決済手段を活用した取り組みに着手した。「DSK 観光・地域創生プラットフォーム」の第2弾として、DAO※コミュニティの運営、NFTやふるさと納税の決済などに「JPYC」を活用する考えだ。2024年6月に、「DSK 観光・地域創生プラットフォーム」の第3弾に向けて、クラウドファンディング型ECサービス「kibidango」を運営するきびだんご(株)と業務提携した。「kibidango」上で様々な地方創生プロジェクトの支援金をNFTを活用して募る試みや、各地で新たに開発する各種産品やふるさと納税などの販売促進活動に取り組む。ここでもJPYCと連携し、ステーブルコインを介したEC決済の促進に向け、その決済システム基盤の企画開発の検討をはじめる。「DSK 観光・地域創生プラットフォーム」をJPYC決済の社会実装の1つのアプローチとして取り組む考えだ。

※ Decentralized Autonomous Organisation（ディセントラライズド・オートノマス・オーガナイゼーション/分散型自律組織）の略。ブロックチェーン技術を用いて運営され、中央集権的な管理者や組織構造を持たない組織を表す。

■Key Points

・2024年12月期第2四半期の売上高が第2四半期として過去最高を更新。営業利益は不採算案件の影響を受け減益

・情報サービス事業はクラウド需要がけん引しGoogle事業が順調に拡大

・2024年12月期は期初計画を据え置き、増収増益を見込む

・SIと決済システムをリンクするなど、グループシナジーを発揮して画期的な新サービス開発に挑む

・次世代技術を活用してDSK観光・地域創生プラットフォームを構築

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）