■電算システムホールディングス＜4072＞の今後の見通し

1. 2024年12月期の業績見通し

2024年12月期の業績は、売上高65,700百万円（前期比10.3%増）、営業利益4,100百万円（同3.4%増）、経常利益4,120百万円（同2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,790百万円（同39.2%増）を見込んでいる。情報サービス事業は2024年12月期第2四半期に、前期の不採算案件の影響で大幅な減益となったが、通期計画の修正はしていない。SI・ソフト開発で、クラウド、AI、IoTといった技術を活用する企業は引き続き多く、市場は活況で、同社は順調に受注を獲得すると見込んでいる。Google Workspace等のGoogle関連は好調で伸長が続く。情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスが順調に拡大すると見込まれるものの、BPOサービスが伸び悩むと想定している。このため、業務効率化などの課題を解決するBPOサービス、SI技術や決済システムなどと組み合わせたトータルソリューションサービスを積極展開する。収納代行サービス事業においては多様な決済サービスを提案するほか、大型案件契約が完了しており、2024年12月期第3四半期以降の稼働予定だ。自治体向けも引き続き強化する。ウエスタンユニオン国際送金サービスを2024年6月に終了したことから、送金サービスは売上減を見込む。

利益面は、情報サービス事業では、前期に発生した不採算案件の第3四半期以降の影響を試算し、第2四半期にすべて損失計上したことから、営業利益の増加が期待される。一方で、次世代技術に関する体制整備等の投資や人件費関連の増加が見込まれるため、これらが利益の圧迫要因となる可能性がある。収納代行サービス事業では、コンビニ収納代行サービスにおいて、第3四半期以降に稼働予定の大型案件があるほか、仕入単価高止まりの影響が一巡したこともあり回復が見込まれると弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）