■KeyHolder<4712>の事業概要
2. 事業内容
(1) 総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業は、大きくライブ・エンターテインメント部門とデジタル・コンテンツ部門に分けられる。ライブ・エンターテインメント部門では、所属するアーティストやモデル、俳優、タレント、スポーツ選手など多様なIPの管理などを通して、多くのファンに支援してもらえるプロダクション運営を行っている。なかでも女性アイドルグループの乃木坂46(乃木坂46(同)所属)やSKE48(ゼスト所属)、5人組ロックバンドNovelbright(ゼスト所属)などがライブやコンサートなど大型イベントを成功させている。タレントは、若月佑美や生駒里奈、小栗有以などが俳優としての評価を上げているほか、SKE48を卒業後にソロ活動を開始した江籠裕奈がソロシングルを発売したほか、同じくSKE48を卒業後に俳優業にも挑戦している古畑奈和に加え、元ハンドボール日本代表キャプテンの土井レミイ杏利がTikTokのフォロワー数700万人を誇るなど、足もとで粒が揃ってきた。デジタル・コンテンツ部門では、10ANTZが、スマートフォン向け公式ゲームアプリで、乃木坂46公式の「乃木恋」や日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」などアイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を手掛けている。どんな形態にせよ、坂道グループすべてのIPを1社で扱っている企業は他にないようで、坂道グループに係るアプリ運営事業を継続しながら、同社の自社IPや映像制作などとのグループシナジーを創出する方針である。また、前期にbijouxを新設したことで、グループ内でオーディションから運営、マネージメントまで一気通貫して次世代の自社IPを創出する体制を構築した。
(2) 映像制作事業
映像制作事業では、テレビ番組やMV、CMなど各種映像コンテンツの企画・制作、製作委員会への参画による映画製作、映像制作スタッフの養成及び派遣、プロ向け映像機器のレンタル事業及びポストプロダクション事業などを行っている。主軸のテレビ番組制作では、同社の企画・制作力を活かすことで、各テレビ局から依頼される制作案件を積極的かつ着実に継続してきたことが評価されて、特番などさらなる新規案件の獲得につながり、特番がヒットすることでレギュラー番組化されるという好循環が増えている。現在では、「千鳥の鬼レンチャン(フジテレビ)」「イタズラジャーニー(フジテレビ)」「熱狂マニアさん!(TBS)」「しくじり先生(テレビ朝日)」などバラエティ番組を中心に、レギュラー番組16件という実績を誇っている。映像作品としては、全世界190ヶ国以上で配信されているNetflixのコメディシリーズ「トークサバイバー!~トークが面白いと生き残れるドラマ~(Netflix)」のシーズン2(2023年)や、様々な映画祭で賞を獲得した「佐々木、イン、マイマイン(2020年公開)」、フランス、韓国、香港、日本が共同製作した「若き見知らぬ者たち(2024年公開予定)」などの映画製作に携わっている。また、新規事業として、TOKYO ROCK STUDIOがグローバルスタンダードな映像制作現場のバックオフィス業務※を行っており、日本国内へのロケーション誘致や国際共同企画に関するロビー活動を展開している。直近では、米国Max(旧HBO Max)とWOWOWが共同製作している「TOKYO VICE(2024年配信開始)」シーズン2や、日米のトップクリエイターが集結して核の世界を改めて世に問う「WHAT DIVIDES US(2025年クランクイン予定)」などに関する業務を手掛けている。なお、映像制作は年々コスト高になっているが、同社は強みの企画・制作力でカバーする考えである。
※ バックオフィス業務:グローバルスタンダードな映像制作現場の「制作経理」業務などを一手に請け負う管理業務。
(3) 広告代理店事業
広告代理店事業は大きくデジタル広告部門と広告代理店部門に分けられる。デジタル広告部門では、YouTubeを主軸にTikTokやInstagram、Facebook、LINE Ads Platformなど広告媒体として価値が高まっているデジタル広告プラットフォーム向けに動画広告の制作・運用を行っているほか、タレントやアーティストのキャスティングなどを手掛けている。今後も引き続きインターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開し、映像やIPなどグループシナジーを活かして広告案件の受注拡大を推進するとともに、不動産や金融など新たな分野にも積極的に進出することで業容の拡大を図る。広告代理店部門では、企業が要望するCMや販促案件に適した企画を立案、セブン‐イレブン・ジャパンのインターネット・プロモーションを主軸に、乃木坂46の公式ライバル「僕が見たかった青空」による(株)CHINTAIの新CMなど様々な案件を手掛けている。直近では、allfuzが日本最大級のファッション&音楽イベント「GirlsAward」を企画・運営する(株)Awardとの間でHMFJ合同会社を設立。同社では、主に韓国などの海外アーティスト招致からフェスの興行、イベントプロデュースを展開させていく予定としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■Keyholder <4712> 業務概覽
2。業務內容
(1) 綜合娛樂業務
一般娛樂業務可以大致分爲現場娛樂部門和數字內容部門。現場娛樂部門通過管理關聯藝術家、模特、演員、藝人和運動員等各種IP,開展的製作業務可以得到許多粉絲的支持。最重要的是,Nogizaka46(屬於乃木坂46(相同))、SKE48(屬於Zest)和5人搖滾樂隊Novelbright(屬於Zest)等女性偶像團體在現場表演和音樂會等大型活動中取得了成功。若月由美、生駒裏奈、小慄結衣等人才提高了演員的收視率,從 SKE48 畢業後開始個人活動的Ego Yuna也發行了個人單曲,除了從 SKE48 畢業後也在挑戰演員界的古端名和之外,前日本國家手球隊隊長土井麗美杏裏在抖音等上擁有700萬粉絲,因此他們聚集在一起在他們的腳下。在數字內容部門,10ANTZ參與了愛情模擬遊戲應用程序的規劃、開發和運營,這些應用程序是智能手機的官方遊戲應用程序,可以模擬與偶像的戀情,例如乃木坂46的官方 「乃木蓮」、Hinatazaka46的官方 「Sakukoi」 和Sakurazaka46的官方 「Sakukoi」。不管採取何種形式,似乎沒有其他公司可以將阪道集團的所有知識產權交給一家公司,其政策是在繼續開展與阪道集團相關的應用程序管理業務的同時,與該公司的內部IP、視頻製作等建立集團協同效應。此外,自從Bijoux在第一學期新成立以來,我們已經建立了一個系統,通過集團內部從試鏡到運營和管理的各個環節來創建下一代內部IP。
(2) 視頻製作業務
在視頻製作業務中,我們策劃和製作各種視頻內容,例如電視節目、MV、廣告等,通過參與制作委員會製作電影,培訓和派遣視頻製作人員,以及租賃和後期製作專業視頻設備。在以電視節目製作爲主軸的方面,利用公司的策劃和製作能力,對各電視臺要求的製作項目進行了積極穩步的持續評估,從而收購了更多的新項目,例如特別節目等,並且將特別節目製作成常規節目的良性循環正在加強。目前,「Chidori Demon Renchan(富士電視臺)」、「惡作劇之旅(富士電視臺)」 和 “熱情愛好者!它擁有16個常規節目的往績,主要是 「(TBS)」 和 「宿尻老師(朝日電視臺)」 等綜藝節目。作爲一部視頻作品,Netflix 喜劇系列《Talk Survivor!》已在全球 190 多個國家上映。他們參與了第 2 季(2023 年)《~娛樂性話劇~(Netflix)》、在多個電影節上獲獎的《佐佐木,我的》(2020 年上映)以及法國、韓國、香港和日本聯合制作的《年輕的陌生人》(計劃於 2024 年上映)的電影製作。此外,作爲一項新業務,TOKYO ROCK STUDIO正在全球標準視頻製作場所開展後臺業務*,並正在開展遊說活動,以吸引日本境內的地點和國際聯合規劃。最近,他們一直在開展與US Max(前身爲HBO Max)和WOWOW共同製作的 「TOKYO VICE(2024年發行開始)」 第2季以及 「WAHAT DIVIDES(計劃於2025年上線)」 相關的運營,來自日本和美國的頂級創作者齊聚一堂,再次向世界詢問核世界。請注意,視頻製作的成本逐年增加,但該公司計劃用其強大的計劃和製作能力來彌補這一成本。
※ 後臺工作:在全球標準視頻製作場所集中進行 「製作會計」 工作等的管理工作。
(3)廣告代理業務
廣告代理業務可以大致分爲數字廣告部門和廣告代理部門。該數字廣告部門以YouTube爲主軸,爲數字廣告平台製作和運營視頻廣告,這些平台作爲廣告媒體的價值正在增加,例如抖音、Instagram、Facebook和LINE Ads Platform,還參與人才和藝術家的選拔。展望未來,我們將繼續發展互聯網廣告業務和互聯網媒體業務,利用視頻和知識產權等集團協同效應促進廣告項目訂單的擴大,並旨在通過積極擴展到房地產和金融等新領域來擴大業務。該廣告公司部門計劃適合公司要求的廣告和促銷項目,並正在開展各種項目,例如乃木坂46的官方競爭對手 「我想看到的藍天」 爲CHINTAI Co., Ltd.投放的新廣告,重點是日本7-Eleven的互聯網推廣。最近,allfuz與Award Co., Ltd. 成立了HMFJ LLC,該公司計劃和管理日本最大的時尚和音樂活動 「GirlsAward」。該公司計劃發展節日表演和活動製作,主要是邀請來自海外的藝術家,例如韓國。
(由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫)