日立工業専修学校の生徒がCO-URIBAで最先端決済を体験する様子
株式会社常陽銀行(頭取:秋野 哲也／以下、常陽銀行)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)は、このたび、日立工業専修学校(以下、日専校)*1において産学金連携による金融・DXリテラシー向上の取り組みを開始しました。
本取り組みでは、日立は小型の売り場にサイネージ、センサー機能、生体認証などを組み合わせた無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA(コウリバ)」*2を日専校に設置し、常陽銀行はサイネージに投影する金融教育コンテンツを提供します。生徒は、顔認証による手ぶら*3の決済を体験すると同時に、サイネージに表示される教育コンテンツを通して金融について学ぶことができます。日立はCO-URIBAの運営方法を生徒に教え、生徒自身がCO-URIBAを主体的に運営することによるDXの学習・体験の場を提供します。また、常陽銀行は、日専校で金融教室を開催し、生徒が金融知識を深める機会を提供します。さらに、生徒は常陽銀行と日立との交流を通じて、社会におけるコミュニケーションやビジネススキルを身につける機会を得ることができます。これらにより、地域コミュニティの一体感を高めることで、地域への人財定着、地域経済の持続的な発展に貢献します。
なお、日専校はCO-URIBAを活用した金融・DXリテラシー教育の導入におけるファーストユーザーであり、常陽銀行と日立は、2024年度下期以降に茨城県の他教育機関などにも広げていきます。
*1日立工業専修学校はモノづくり人財を育成する、日立の教育機関(企業内学校)です。*2CO-URIBA:小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい」というコンセプトで提供する、日立の小型無人店舗のサービス。また、CO-URIBAの「ありがとうクーポン」を活用し、学校・会社から生徒・従業員へなど、感謝の気持ちをスマホアプリからクーポンで贈りあうことも可能。*3人感センサーと重量センサーが手に取ったものを認識し、店舗に設置されるサイネージによる顔認証のみで購入・決済が完了(カードやスマホの提示は不要)。
背景
近年、経済の複雑化やキャッシュレス決済の普及などにより、適切な金融判断を行うための金融リテラシーの向上が求められています。金融庁の調査*3によると、特に18～29歳の若年層における金融リテラシーの向上が課題となっています。
日専校では、数年後に社会人となる生徒に対し、将来に備えた資産形成の必要性など、金融リテラシーを身に付けてもらうため、金融教育の検討を行ってきました。また、DXの学習・体験により情報リテラシーの強化およびイノベーションの機会を与えるため、他の企業と連携した取り組みを実施したいと考えていました。
また常陽銀行では、これまで若年層への金融教育を講義形式で実施してきており、実践を伴う教育の場を検討していました。
そこで今回、常陽銀行、日専校、日立が連携し、若年層に実践的な知識・スキルを習得・定着を図るため、デジタル技術を活用した金融リテラシー教育を実施することになりました。
*3金融リテラシー調査2022年調査結果
金融・DXリテラシー向上の取り組み
金融・DXリテラシー向上の取り組みのイメージ
(1)顔認証による手ぶらの決済、インタラクティブな金融教育による生徒の金融リテラシー向上
日立の無人コミュニケーション店舗CO-URIBAを日専校に設置し、生徒が実際に顔認証による手ぶらの決済を利用します。利用代金の引き落としは常陽銀行Visaデビットカードを通じて行います。また、常陽銀行から生徒へ座学やCO-URIBAのサイネージを活用した金融教育を実施することで若年層世代の金融リテラシーの向上に貢献します。さらに、CO-URIBAのアンケート機能を活用し、金融知識の理解度や金融教育への要望などを確認することで、常陽銀行と生徒間でのインタラクティブかつ効果的な金融教育が可能になります。
(2)生徒主体の運営によるDXの体験・学習
CO-URIBAの運営については、日専校の生徒が主体的に実施します。日立が日専校の生徒にCO-URIBA運営の教育を実施し、棚割りの検討などの運営方法の工夫を支援することで、多様な価値創出をめざします。
また、CO-URIBAの顔認証による手ぶらの決済、センサー技術による手にした商品の自動認識・サイネージへの商品情報表示など、CO-URIBAの利用における一連のフローを通じて、DXの体験・学習の場を提供することで、生徒の情報リテラシーの強化や問題解決力およびクリエイティビティの向上を図ります。
今後の取り組み
常陽銀行と日立は、今後、本取り組みを2024年度下期以降に茨城県の他教育機関へ展開することで、産学金連携をさらに推進していきます。そして、地域の若年層の金融・DXリテラシーの向上、地域社会や企業とのタッチポイントの形成を促進することで、地域経済の成長と活性化に貢献していきます。
常陽銀行の金融教育の取り組み
常陽銀行は、地域の皆さまに安心して充実した生活をお送りいただくために、これまで小・中・高校生、大学生から社会人、退職者層に至るまで、切れ目のない金融教育に取り組んでまいりました。2024年1月には、金融教育専門の担当者の配置し、さらに金融教育への取り組みを強化いたしました。また、地域の皆さまの金融リテラシー向上に役立てていただけるよう、茨城県内7カ所で企業の人事・総務担当者さま向けに、資産形成セミナーを実施するなど、金融経済分野の勉強をする機会の提供をしています。当行は、今後とも、総合金融サービスの提供を通じて培ってきた金融に関する幅広い実務知識やノウハウを生かしてできる社会貢献活動として、金融教育への取り組みを継続的に推進してまいります。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:千葉、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
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日立技術學院的學生在 CO-URIBA 體驗尖端支付
常陽銀行株式會社（總裁：秋野哲也/此後爲常陽銀行）和日立株式會社（執行官、總裁兼首席執行官：小島敬二，以下簡稱日立）最近開始通過日立技術學院（以下簡稱日千學院）的產學合作*1，努力提高金融和數字化素養。
在該計劃中，日立設立了一個無人通信商店 「CO-URIBA（CO-URIBA）」 *2，該商店在一個小型銷售大廳中結合了標牌、傳感器功能、生物識別等，而常陽銀行將提供投影在標牌上的金融教育內容。學生可以使用人臉識別體驗空手*3 支付，同時通過標牌上顯示的教育內容了解財務。Hitachi 教學生如何操作 CO-URIBA，並通過主動自行管理 CO-URIBA 爲學生提供學習和體驗 DX 的場所。此外，常陽銀行在Nichi-Sen學校舉辦金融課程，爲學生提供加深金融知識的機會。此外，通過常陽銀行和日立之間的互動，學生有機會獲得社交溝通和商業技能。這增強了當地社區的團結感，從而有助於保留該地區的人力資源和區域經濟的可持續發展。
此外，Nichi-Sen學校是第一個使用CO-URIBA引入金融/Dx掃盲教育的用戶，從2024年下半年起，常陽銀行和日立將擴展到茨城縣的其他教育機構。
*日立技術學院是培養製造業人力資源的日立教育機構（企業學院）。*2CO-URIBA：日立的小型無人商店服務以 「我想利用狹小空間共同創建銷售大廳」 爲理念。此外，通過使用CO-URIBA的 「感謝優惠券」，還可以使用智能手機應用程序中的優惠券（例如從學校/公司到學生和員工）向彼此發送感激之情。*3人傳感器和體重傳感器可識別所取的物品，並且僅使用商店中安裝的標牌進行人臉識別即可完成購買和付款（無需出示卡或智能手機）。
背景
近年來，由於經濟的日益複雜和無現金支付的普及等，需要提高金融知識才能做出適當的財務決策。根據金融服務局的調查*3，提高金融知識是一個問題，尤其是在18至29歲的年輕人中。
在Nichi-Sen School，已經對將在幾年後成爲在職成人的學生進行了金融教育研究，以便他們能夠掌握金融知識，例如爲未來做準備而形成資產的必要性。我們還希望與其他公司合作實施舉措，以提高信息素養，並通過數字化學習和體驗提供創新機會。
此外，到目前爲止，Joyo銀行一直在以講座的形式對年輕人進行金融教育，他們一直在考慮提供涉及實踐的教育場所。
因此，這次，常陽銀行、Nichi-Sen School和日立正在合作使用數字技術實施金融知識教育，以便爲年輕人獲取和建立實用知識和技能。
*3 2022年金融素養調查調查結果
提高金融和數字化素養的舉措
努力提高金融和數字化素養的圖片
（1）使用人臉識別輕鬆付款，通過互動金融教育提高學生的金融素養
日立的無人通信商店CO-URIBA已在Nichi-Sen學校成立，學生實際上使用人臉識別進行空手支付。使用費將通過Joyo銀行Visa借記卡提取。此外，Joyo Bank將通過使用CO-URIBA標牌向學生提供講座和金融教育，爲提高年輕一代的金融知識做出貢獻。此外，通過利用CO-URIBA的問卷功能來確認對金融知識的理解水平和對金融教育的要求等，Joyo Bank與學生之間的互動和有效的金融教育是可能的。
(2) 通過以學生爲中心的管理進行 DX 體驗/學習
CO-URIBA的運營將由日研學校的學生積極開展。日立旨在通過向日葉學校的學生提供CO-URIBA管理教育以及支持設計管理方法（例如檢查書架分配情況）來創造多元化的價值。
此外，通過使用CO-URIBA的一系列流程，例如使用CO-URIBA人臉識別進行空手支付，自動識別使用傳感器技術獲得的產品，在標牌上顯示產品信息等，通過使用CO-URIBA的一系列使用流程爲DX體驗和學習提供場所，我們的目標是增強學生的信息素養，提高問題解決能力和創造力。
未來的舉措
常陽銀行和日立將在2024年下半年之後將該計劃擴大到茨城縣的其他教育機構，進一步促進產學合作。此外，我們將通過提高該地區年輕人的金融和數字化知識水平，促進與當地社區和公司建立接觸點，爲區域經濟的增長和振興做出貢獻。
常陽銀行的金融教育計劃
Joyo Bank一直致力於不間斷的金融教育，從小學、初中和高中生、大學生到在職成人和退休人員，讓社區中的每個人都能安心地過上充實的生活。2024年1月，分配了專門從事金融教育的人員，進一步加強了金融教育的力度。此外，我們還提供金融和經濟領域的學習機會，例如在茨城縣的7個地點爲企業人員和總務人員舉辦資產形成研討會，以便這些研討會有助於提高當地居民的金融知識。展望未來，該銀行將繼續推動金融教育舉措，將其作爲社會貢獻活動，利用其通過提供全面的金融服務所積累的與金融相關的廣泛實踐知識和專有技術來進行。
日立株式會社簡介
日立正在推動通過數據和技術實現可持續社會的社會創新項目。我們通過Lumada解決方案解決客戶和社會問題，這些解決方案利用IT、OT（控制/運營技術）和三部門業務系統下的產品：支持客戶數字化的 「數字系統和服務」；通過能源和鐵路促進實現脫碳社會的 「綠色能源和交通」；以及 「互聯行業」，以數字方式連接各行各業的產品並提供解決方案。在數字、綠色和創新的推動下，我們的目標是通過與客戶的共同創造實現增長。2023財年（截至2024/3財年）這三個行業的銷售收入爲85,643億日元，截至2024年3月底，全球共有573家合併子公司和約270,000名員工。
聯繫信息
日立株式會社財務系統銷售管理部 [負責人：千葉、高島]
東京都千代田區丸之內1-6-1 100-8220
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