株式会社静岡銀行(代表取締役頭取:八木 稔／以下、静岡銀行)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二／以下、日立)は、このたび、パブリッククラウド上で稼働する勘定系システム(以下、本システム)の開発に向けた技術検証と効果検証を完了し、システム構築を開始しました。
本システムでは、静岡銀行と日立が共同開発したオープン勘定系システムが2027年中にアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で本番稼働することを予定しています。これにより、静岡銀行では、クラウドファーストの推進により、一層付加価値の高い金融サービスの迅速な提供、業務継続体制の強化を図るとともに、消費電力の削減を通じて脱炭素社会の実現にもつなげます。
あわせて日立は、オープン勘定系パッケージ「OpenStage」をはじめとしたオープン勘定系システムなどに本システムを適用し、その他金融機関に展開することにより、金融機関のDX推進に貢献していきます。

背景

近年、金融機関は、多様化・高度化するエンドユーザーの価値観や環境の急激な変化に合わせ、柔軟かつ俊敏な対応が重要となります。さらに、事業活動に伴う資源やエネルギー消費の削減など環境に配慮した経営も求められています。
このような背景のもと、静岡銀行では、2023年12月からグループの全システムを対象にパブリッククラウド化を最優先に検討する「クラウドファースト」への取り組みを開始しています*1。これにより、クラウドにおける先進的な技術を活用しながら、エンドユーザーのニーズに一層迅速に対応するとともに、付加価値の高い金融サービスをより安定的に提供できる金融インフラの構築をめざしています。
日立は、AWSとの長年にわたるパートナーシップと、社会インフラ企業のミッションクリティカルなシステム移行を含めた多様な実績により、お客さまや社会への価値提供に取り組んできました。また、最近では、2024年3月に、AWSと顧客企業のシステムモダナイゼーションとクラウド移行の推進を目的とした戦略的協業契約を締結*2しています。
こうしたなか、静岡銀行、日立、およびAWSの3社で進めていた、オープン勘定系システムのパブリッククラウド化に向けた技術検証と効果検証が完了し、実現性が担保できたことから、正式にシステム構築を開始しました。

*1静岡銀行ニュースリリース(2023年12月15日) 「クラウドファースト」への取り組み方針を決定*2日立ニュースリリース(2024年3月11日) 「日立、ハイブリッドクラウドソリューション取り組みの強化に向け、AWSと3年の戦略的協業契約を締結」

本システムの特長

本システムでは、2021年に稼働したオープン勘定系システムをAWS上へ移行してパブリッククラウド上で稼働させます。静岡銀行と日立が共同開発したオープン勘定系システムは、「OpenStage」としてパッケージ化されて他の金融機関にも導入が進んでおり、機能拡張が容易なオープン化による先進技術を採用するとともに、アプリケーション構造を刷新したことで、高い開発生産性とスピード、最新デジタルとの親和性および柔軟性を実現しています。今回AWS上へ移行させることで、以下の効果が期待できます。

今後の取り組み

静岡銀行は、今後、クラウドファーストの取り組みを進めることで、引き続き付加価値の高い商品・サービスの迅速な提供を推進するとともに、将来的にデータセンターレスをめざすことで、消費電力の削減を図るなど、地域における脱炭素社会の実現にもつなげていきます。
また日立は、本取り組みの「OpenStage」をはじめとしたオープン勘定系システムなどへの適用をめざし、その他金融機関に展開することで、金融機関のDXを支援します。

日立オープン勘定系パッケージ「OpenStage」について

「OpenStage」は、<つながる><組み合わせる><連携させる>3つの観点でシステム構造を刷新した、"使う"勘定系システムへ転換した、Linuxベースのオープン勘定系パッケージです。『環境変化に強く俊敏な仕組み』を実現することで、将来にわたって迅速な経営戦略の実現と多様な金融サービスの提供を強力にサポートします。

関連Webサイト

静岡銀行について

静岡銀行では、2022年10月の持株会社体制への移行を機に、総合金融グループとしての機能をさらに高めながら、地域やお客さまが抱える課題解決の支援に取り組んでいます。
現在、しずおかフィナンシャルグループで推進する第1次中期経営計画「Xover-新時代を拓く」では、「人的資本経営」を経営戦略の中心に据え、「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」の4つの基本戦略を展開しています。こうした活動を通じて、グループがもつ多様な機能・サービスを広く地域に提供し、社会価値の創造と企業価値の向上の両立をめざしています。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:千葉、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号