■会社概要
2. 事業内容
トレードワークス＜3997＞は金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と、子会社のあじょで展開するソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、ペガサス・システムで展開する基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の5事業に分けて売上高を開示している（従来、区分開示していたセキュリティ診断サービス事業は2024年12月期よりデジタルコマース事業に統合した）。従前は金融ソリューション事業が売上高の約9割を占めていたが、子会社が加わったことで2024年12月期第2四半期累計では64.3%まで低下した。しかし、今後も同社の収益をけん引するコア事業としての位置付けであることに変わりはない。
(1) 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業では、主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステム開発・保守・運用サービスを行っている。フロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）と製品導入後の保守・運用サービスが2018年12月期までは売上高の過半を占めていたが、クラウドサービスの普及拡大によってここ数年はストック型ビジネス（SaaS型クラウドサービス、顧客に機能の提供のみ行う）の契約が増加傾向にあり、2019年12月期以降はストック型ビジネスが過半を占めている。
主力製品・サービスは、投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」であり、売上高の大半を占めている。そのほか、ディーリングシステムや証券取引所売買端末、不公正取引監視システム、個人型確定拠出年金（iDeCo）システムなどがある。これらの製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発し、保守・運用まで行っており、累計導入社数は40社を超える。なお、SaaS型クラウドサービスについては、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスが開発案件ごとに異なる。現在の主要顧客（売上高構成比率10%以上）は、auカブコム証券(株)、岩井コスモ証券(株)、松井証券＜8628＞の3社で、2023年12月期はこれら合計で全売上高の43.9%を占めた。新規顧客についても年間2～3社ペースで開拓している。
(2) FXシステム事業
FXシステム事業では、FX会社向けにFX取引システム「TRAdING STUDIO」及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商＜7185＞や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は15社程度である。SaaS型サービスでの提供を行っており、売上高の大半がストック型収入となるため売上変動は小さく、安定収益事業である。
(3) デジタルコマース事業
デジタルコマース事業では、金融システム開発で培ったコア技術をベースにECプラットフォーム及び各種ソリューションを提供している。現在のメインビジネスは、提携先のコネクテッドコマースが展開する「AZLM」で活用しているECプラットフォーム及びOMO（Online Merges with Offline）※プラットフォームである。同システム（EC、決済、専用アプリ等）全般を開発・運営・管理しており、月額サービス利用料に加えて流通額に応じた販売手数料を得る収益モデルである。
※ 実店舗やECサイトから収集する顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相互送客を実現するマーケティング手法を指す。
セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を診断するサービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインによる手動診断のほか、自動診断ツール「SecuAlive」も提供している。「SecuAlive」は指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を自動診断する比較的簡便なサービスで、料金も手動診断より安価な水準で提供している。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業など多岐にわたり、契約社数は30社弱である。
(4) ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業
ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業では、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等の受託開発のほか、ITシステムの導入コンサルティングや運用サポートなどを子会社のあじょが展開している。
(5) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業
ICTソリューションサービスを運用するうえで不可欠な基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、運用・保守等のSES（システムエンジニアリングサービス：エンジニアの常駐派遣）事業を子会社のペガサス・システムで展開している。主要取引先は大手電力・ガス・通信会社などで売上高の約8割が継続取引によるものである。
3. 市場動向と同社の強み
同社が主力市場としている証券業界のIT投資額は年間3,000億円前後と見られ、提供形態は、クラウドでの提供が全体の7割以上を占め、残りがスクラッチ開発※やパッケージ製品である。ここ数年インターネット取引の普及拡大や取り扱い商品（外国株式、投資信託、デリバティブ、新NISA、暗号資産、FX、iDeCoなど）の拡大などもあり、IT投資額は着実に増加しており、今後も年率1ケタ台の安定成長が続くことが予想される。
※ 製品を開発する際に、既に存在するものを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。
証券取引システムは、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握っており、トップベンダーの野村総合研究所＜4307＞、2位の(株)大和総研のグループで全体の約7割を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いが、過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり可能性はゼロではない。また、インターネット取引システムを導入している証券会社数は、ネット専門証券会社の増加もあって2013年3月末の57社から2024年3月末には95社まで増加しており、新規参入する証券会社があれば同社にとって顧客開拓の好機となる。
同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や取引規則の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能だ。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修に注力していることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因だと考えられる。
※ ソフトウェア開発技法の1つ。あるデータ処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■公司資料
2.業務內容
TradeWorks＜3997＞將其業務分爲金融解決方案業務、外匯系統業務、數字商務業務以及與其子公司ajyo共同開展的軟件外包開發和IT協理服務業務、通過Pegasus System共同展開的核心服務器網絡設計和構建、系統運營諮詢業務這5個業務，並披露了其營業收入（以往的安全診斷服務業務於2024年12月期合併到數字商務業務中）。以前，金融解決方案業務佔據了營業收入約90%的份額，但隨着子公司的加入，2024年12月期第二季度累計數據下降到了64.3%。然而，作爲繼續引領該公司收入的核心業務，其地位並未發生變化。
(1) 金融解決方案業務
金融解決方案業務主要爲證券公司和金融信息系統服務公司提供系統開發、維護和運營服務。在過去的幾年中，由於雲服務的普及，流程型業務（銷售套餐產品或承包開發）和產品導入後的維護運營服務，其營業收入佔比超過一半；而最近幾年，由於SaaS型雲服務的推廣擴大，庫存型業務（僅提供功能給客戶）的合同趨勢增加，自2019年12月期開始，庫存型業務的營業收入佔比超過一半。
其主要產品和服務是面向投資者的互聯網證券交易系統"TradeAgent"，佔據了營業收入的大部分。此外，還有外匯交易系統、證券交易所交易終端、不公正交易監視系統、個人型確定拠出年金（iDeCo）系統等。公司根據客戶需求定製開發這些產品，並進行維護和運營，累計引入的公司數量超過40家。值得注意的是，對於SaaS型雲服務，初期引入費用、月度利用費用、維護費用等在每個開發案件中有所不同。當前的主要客戶（營業收入佔比10%以上）是au卡布科姆證券（株）、巖井科技證券（株）和松井證券＜8628＞，2023年12月期，這三家公司總共佔據了全年營業收入的43.9%。同時，公司也在以每年2-3家的速度開發新客戶。
(2) 外匯系統業務
外匯系統業務提供外匯公司的外匯交易系統"TRADING STUDIO"和外匯圖表系統的開發和提供服務。主要客戶有Hirosa Coin Trading＜7185＞，DMM.com證券（株），SBI BITS（株）等，大約有15家交易公司。通過SaaS型服務提供，大部分營業收入是庫存型收入，因此銷售波動很小，屬於穩定收入業務。
(3) 數字貨幣業務
在數字貨幣業務中，以金融系統開發所積累的核心技術爲基礎，提供電子商務平台和各種解決方案。目前的主要業務是利用合作方Connected Commerce開展的「AZLM」所使用的電子商務平台和OMO（線上與線下融合）※平台。公司開發、經營和管理整個系統（電子商務、支付、專用應用等），收入模型是通過月度服務使用費及根據交易額獲得銷售手續費。
※ 指從實體店鋪和電子商務網站收集的客戶信息進行統一管理，通過共享各種渠道的積分來實現相互推廣的營銷技術。
在安防-半導體檢測業務中，我們提供對企業的網站和網絡進行訪問，診斷安全問題（漏洞）的服務。診斷服務包括現場或在線手動診斷，此外還提供自動診斷工具「SecuAlive」。 「SecuAlive」會定期訪問指定的URL，自動診斷漏洞的有無，這是一種比較簡便的服務，收費水平也比手動診斷低。客戶公司包括人力派遣公司、電子商務經營者、服務業等，合同公司約30家左右。
(4) 軟件開發外包及IT禮賓服務業務
在軟件開發外包及IT禮賓服務業務中，我們的子公司AJYO開展製造生產管理系統、銷售管理系統、營銷支持系統等外包開發，以及IT系統引入諮詢和運營支持等服務。
(5) 核心服務器·網絡設計和搭建，系統運營諮詢業務
我們的子公司Pegasus System開展ICT解決方案服務中不可或缺的核心服務器·網絡設計與搭建、運營·維護等SES（系統工程服務：工程師常駐派遣）業務。主要客戶爲大型電力、天然氣、通信等公司，約80%的營業收入來自持續交易。
3. 市場動向和公司優勢
據估計，證券行業以IT投資額年高爲3,000億元左右，提供形式以雲服務佔總體的70%以上，餘下的是自行開發或使用包裝產品。近幾年隨着互聯網交易的普及和所涉及的各種產品（外國股票、投資信託、衍生品、新NISA、數字貨幣、外匯期貨、iDeCo等）的擴大，IT投資額穩步增加，預計今後將繼續實現一位數的穩定增長率。
※在開發產品時，指不依賴現有產品而從零開始構建的情況。
證券交易系統一直由大型證券公司旗下的系統開發公司壟斷大部分份額，頂級供應商野村綜合研究所＜4307＞和第二名大和綜合研究(株)的集團佔總體的約70%。雖然該公司接受這些大型證券公司及其子公司的交易系統訂單的可能性較低，但在過去曾經取得替換綜合證券公司交易系統的實績，因此可能性不爲零。此外，引入互聯網交易系統的證券公司數量也從2013年3月底的57家增加到2024年3月底的95家，增加了一些專門從事網絡交易的證券公司，對於這些新進入市場的證券公司來說，是一個良機。
同公司的優勢在於擁有了解證券方面的深厚知識的工程師團隊，能夠在較短時間內以更低的成本設計和開發出最符合客戶需求的系統，這一點比競爭對手更具競爭力。在證券系統的開發方面，可說是一支精英團隊。此外，由於證券行業不斷推出新的金融產品和修改交易規則等原因，使得系統改進的需求經常出現，但同公司能夠低成本且短時間內應對這些需求。這主要歸因於同公司注重培養工程師的金融知識，並且採用完全面向對象的系統開發方法※。
※軟件開發技術之一，將某個數據處理作爲對象（實物）來使用，作爲部件進行處理，並通過部件的組合來構建整個系統的開發方法。具有部件的可重用性和易於分類的優點，能夠提高開發效率。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
