■会社概要
1. 会社概要
i-plug<4177>は、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というミッションの下、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、日本の労働市場が直面する急速な労働人口の減少という問題に対して、企業と求職者のとのマッチングの観点からテクノロジーとプラットフォームビジネスによる解決を目指している。具体的には、就職活動中の学生と求人企業を対象に、企業が採用したいと思える学生にダイレクトにアプローチできる新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を提供している。また、子会社の(株)イー・ファルコンでは、適性検査サービス「eF-1G」を展開している。
新卒求職者と求人企業のミスマッチを背景に、新卒で採用された学生の3割が3年以内に離職すると言われている。現代表取締役CEOである中野智哉(なかのともや)氏は、このようなミスマッチの解消を目的に、2012年4月、現取締役の田中伸明(たなかのぶあき)氏らとともに兵庫県伊丹市で同社を設立し、新卒紹介事業を開始した。しかし、新卒紹介事業に関するノウハウを十分蓄積できておらず、差別化も十分でなかったことから苦戦し、20営業日で事業継続を断念した。そのような厳しい状況のなか、中野氏がエントリー型のリクルーティングサービスの対局に位置するダイレクトリクルーティングサービスを発案し、「OfferBox」として提供を開始した(2012年10月に学生登録開始、12月にオファー送信開始)。その後、「OfferBox」は同社の成長ドライバーとなって業容も順調に拡大、2021年3月には東京証券取引所(以下、東証)マザーズ市場に上場した(2022年4月の市場再編に伴ってグロース市場へ移行)。
職の「マッチング」の重要性がより高まる時代となった
2. 事業環境
長期的に穏やかに拡大していると言われている新卒リクルーティングサービスだが、その手法はエントリー型とダイレクト型(オファー型、スカウト型、逆求人型などとも呼ばれる)に大きく分けられる。このうちエントリー型は最も一般的な採用手法で、企業が就職ナビサイトに公開した求人情報を学生が閲覧し、当該求人に対して学生がエントリー、企業がエントリーしてきた学生の中から採用者を選ぶスタイルである。大量のエントリーを確保できるメリットがあるため高度成長期などの大規模採用に向いていたが、欲しい人材をピンポイントで採用することが難しいうえ、内定候補の絞り込みにコストがかかるという点で時代性に欠けるようになってきた。また、業界イメージや先入観、知名度などを理由に学生が避けたり、資格取得者を採用対象としているなどそもそも対象が非常に少ないため学生が認知できていない企業も多い。学生にとっても、情報の非対称性や短期間で企業を選ばなければいけないといったデメリットがある。一方、インターネットの浸透や検索機能の向上を背景に拡がりはじめたダイレクト型は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)をきっかけに密になるエントリー型からのスイッチが進んだ手法で、学生が登録したプロフィール(データベース)に企業がアクセスして採用候補者を選ぶスタイルのため、アプローチなど決定に至るまでの工数は多くなるが、企業が求める最適な人材をピンポイントで選べるというメリットがある。
日本の労働環境は、人口減少や少子高齢化、健康寿命の延伸、社会保障制度の脆弱化などの影響がより鮮明になっており、そのため人材の獲得競争は今後一層激化すると予想されている。一方、高齢化のなかで人生100年時代のキャリア形成が必要になってきており、遠くない将来、個人がライフステージを軸に最適な職を選ぶような環境になっていくことが考えられる。日本にとっても、企業にとっても、個人にとっても、職の「マッチング」の重要性がより高まる時代となってきているため、ダイレクトリクルーティングサービスは、インターネットや検索技術などを駆使して人物本位の選考ができる、極めて有効で時代に即した採用手法として認知されるようになってきた。コロナ禍の一時しのぎに終わらず、時代性と有効性を兼ね備えているため今後も成長を続けるのは必至と見られており、遠からず人材採用のスタンダードになると予測されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■公司概述
1。公司概述
i-plug <4177>以 “通過人際關係創造一個充滿人類潛力的社會” 爲使命,其願景是 “成爲引領未來的年輕一代最選擇的平台”,旨在從通過技術和平台業務匹配企業與求職者的角度來解決日本勞動力市場面臨的勞動人口迅速減少的問題。具體而言,它爲正在求職和招聘公司的學生提供了一種新的畢業生報價類型的求職服務 “OfferBox”,該服務可以直接聯繫公司想要僱用的學生。此外,子公司E-Falcon Co., Ltd.正在開發一項能力傾向測試服務 “EF-1g”。
據說,在應屆畢業生求職者和招聘公司不匹配的背景下,有30%的應屆畢業生將在3年內離職。現任代表董事兼首席執行官中野智也先生(中野智也)於2012/4年與現任董事田中信明先生(田中信明)等人一起在兵庫縣伊丹市成立了一家公司,並開始了新的畢業生介紹業務。但是,他們之所以陷入困境,是因爲他們無法積累與應屆畢業生入學業務相關的足夠專業知識,而且差異化程度不夠,業務連續性被放棄了 20 個工作日。在如此嚴峻的形勢下,中野先生提出了一項與入門型招聘服務相匹配的直接招聘服務,並開始將其作爲 “OfferBox” 提供(學生註冊始於2012/10年度,招聘信息於12月開始)。此後,“OfferBox” 成爲公司的增長動力,業務穩步擴大,並於2021/3年在東京證券交易所(以下簡稱東京證券交易所)母親市場上市(由於2022/4年的市場重組,向增長型市場過渡)。
我們現在處於 “匹配” 工作的重要性更加突出的時代
2。商業環境
這是一種新的畢業生招聘服務,據說在很長一段時間內會適度擴展,其方法可以大致分爲入職型和直接型(也稱爲聘用類型、偵察型、反向招聘型等)。其中,入職類型是最常見的招聘方法,這種方式是學生瀏覽公司在就業導航網站上發佈的職位信息,學生爲該職位進行投稿,並從公司輸入的學生中挑選員工。由於能夠獲得大量入職者的優點,因此它適合在快速增長時期進行大規模招聘等,但是很難確定所需的人力資源,而且由於縮小工作機會候選人的範圍需要花錢,因此缺乏現代性。此外,還有許多公司沒有得到學生的認可,因爲一開始目標很少,例如學生出於行業形象、先入之見、知名度等原因而回避了目標,或者僱用了獲得資格的人員。學生也有不利之處,例如信息不對稱和必須在短時間內選擇公司。同時,直接型在互聯網普及和搜索功能改善的背景下開始普及,這是一種從因新型冠狀病毒感染(以下簡稱 COVID-19)的傳播而變得擁擠的輸入類型的切換取得進展的方法,由於這是一種公司訪問學生註冊的個人資料(數據庫)和選擇求職者的個人資料(數據庫)的方式,導致諸如方法之類的決策的工時增加,但確實如此說,需要最佳的人力資源公司可以查明有優勢。
人口減少、出生率下降和人口老齡化、延長健康預期壽命以及削弱社會保障體系的影響對日本的工作環境已變得更加明顯,因此預計未來對人力資源的競爭將進一步加劇。同時,由於人口老齡化,100年生命期的職業發展變得必不可少,可以想象,在不久的將來,這將成爲一個以人生階段爲中心選擇最佳工作的環境。由於我們現在處於 “匹配” 工作對日本、公司和個人的重要性日益增加的時代,直接招聘服務已被公認爲一種極其有效的當代招聘方法,可以通過充分利用互聯網、搜索技術等進行以人爲本的選擇。它並沒有以權宜之計,而且由於它結合了現代性和有效性,它不可避免地會繼續增長在未來,預計它將很快成爲 COVID-19人力資源招聘標準。
(由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫)