■株主還元策とSDGsの取り組み
1. 株主還元策と上場維持基準の適合に向けた取り組み
ミアヘルサホールディングス<7129>は株主への利益還元について経営上の重要課題の1つと認識しており、将来の事業展開のための投資資金や財務基盤強化のための内部留保の充実なども考慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行う方針を明らかにしている。同方針に基づき2024年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円とし、2025年3月期も同額の30.0円を予定している。中期経営計画期間においては、30円以上とする方針を示しており、業績が計画どおりに拡大すれば増配を検討するものと思われる。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数に応じQUOカードを贈呈している(100株以上200株未満で1,000円分、200株以上300株未満で2,000円分、300株以上で3,500円分を贈呈)。2024年7月には、株主優待制度の基準日を3月末と9月末の年2回に拡充することを発表した(2025年3月末より新制度を適用)。
なお、同社が2024年6月に発表した上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況によれば、2024年3月末時点で流通時価総額が8.5億円(株価1,049円)と東証スタンダード市場の上場維持基準である10億円を下回る状況となっている(その他の基準はクリア)。同社は2026年3月末までに上場維持基準を満たすべく、流通株式数の増加と株式の流動性(出来高)向上、企業価値の向上に取り組んでいる。流通株式数の増加に関しては、2023年8月に発行した第三者割当による第6回新株予約権の権利行使(2024年3月末で265千株が未行使)、並びにストック・オプションの従業員行使や大株主の保有株式について必要に応じて段階的に流動化していく。また、株式の流動性向上については、IR活動の推進・強化や投資者向けの情報発信の充実を図るほか、個人投資家の取引活性化に向けて2022年に導入した株主優待制度を拡充し、また配当金についても年間30円以上の安定的な配当を継続していく。
2. SDGsの取り組みについて
同社は、経営理念に基づき事業戦略を推進することで、社会の課題解決に貢献し永続的に必要とされる企業となるよう努めている。これまでにもSDGsに関連する様々な取り組みを各事業において実施しており、今後も目標達成に向けた活動を推進する。
人的資本経営については、「働きがい」のある安全で健康な職場づくりに取り組み、働き方改革とダイバーシティの推進により生産性向上を目指している。中期経営計画期間内の目標とする指標については、女性管理職比率を2024年3月期の35%から2027年3月期は40%以上へ、男性社員の育児休業取得率を同様に50%から50%以上への引き上げを目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■股東回報策略與SDGs的措施
1. 爲遵守股東回報政策和上市維持標準而努力
Miahera Holdings <7129>意識到股東利益回報是經營上的重要課題,考慮了未來業務拓展的投資資金和強化財務基礎等條件,已明確實施持續而穩定的分紅策略。按照該政策,2024年3月期每股分紅金額將與上期持平,爲30.0日元,並計劃於2025年3月期維持相同的金額。在中期經營計劃期間,該公司的方針是分紅金額達到每股30日元以上,如果業績按計劃擴大,將考慮增加分紅。此外,公司還推出了股東優惠制度,每年9月底向持有股票的股東贈送QUO卡(100股以上不滿200股1,000日元,200股以上不滿300股2,000日元,300股以上3,500日元)。 今年7月,該公司宣佈將股東優惠制度的基準日擴充到每年3月底和9月底兩次(從2025年3月底開始適用新制度)
順便提一下,根據公司2024年6月發佈的符合上市維持標準的計劃進展情況,截至2024年3月底,流通市值爲8.5億日元(股價1,049元),低於東證標準市場的上市維持標準10億日元(其他標準均達到)。該公司計劃在2026年3月底之前努力提高流通股數、股份流動性(成交量)和企業價值,以達到上市維持標準。在增加流通股份方面,公司會根據需要逐步流動化通過第6次新股預約權(未行權的265,000股在2024年3月底到期)和股票期權等可進行員工行使和大股東持有的股票。此外,爲提高股票流動性,除加強IR活動和向投資者提供有關信息外,還擴大了2022年推出的股東優惠制度,並將繼續維持每年至少30元的穩定分紅
2. SDGs的提案
根據經營理念,該公司致力於通過推進業務戰略,爲解決社會問題做出貢獻,並努力成爲長期受人們需要的企業。它已在各個業務領域實施了與SDGs相關的各種活動,並將繼續推進旨在實現目標的活動
該公司致力於實現人力資本管理,努力營造一個有着“良好工作環境”的安全、健康的工作場所,並通過工作方式改革和促進多樣性的推進,致力於提高生產力。該中期經營計劃旨在將女性管理層比率從2024年3月期的35%提高到2027年3月期的40%以上,將男性員工的育兒休假率從50%提高到50%以上而設定的指標
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)