■ミアヘルサホールディングス＜7129＞の会社概要
(2) 介護事業
介護事業では、主に介護保険法に基づき、訪問介護・看護等の訪問系サービスやデイサービス等の通所系サービス、サービス付き高齢者向け住宅や認知症対応型グループホーム、ホスピス等の居住系サービスと幅広い介護サービスを首都圏で展開している。2024年3月末のサービス拠点は65拠点（東京都26拠点、埼玉県22拠点、千葉県13拠点、神奈川県4拠点）となる。
同社の介護事業の特徴としては、サービス付き高齢者向け住宅等の居住系サービスを拠点として、同一建物内に通所系サービスや訪問系サービスなど複数のサービス拠点も設置する複合型施設としてドミナント展開していることが挙げられる。また、国土交通省の高齢者等居住安定化モデルに「ミアヘルサ オアシス和光」が選定されたほか、UR都市機構の「団地再生事業」の協業として「ミアヘルサ ケアヴィレッジひばりが丘」を開設するなど、医療・介護のトータルサービスの拠点としてオアシス居住者のみならず地域の高齢者にもサービスを行う「地域包括ケアシステム」の取り組みも積極的に展開している。また、将来の看取り需要の拡大を見越して、ホスピスのサービスも2020年より開始している。2020年8月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサ オアシス東新小岩」内に在宅ホスピス専用フロアを開設したのに続き、2021年9月に神奈川県川崎市にホスピス専用の住宅型有料老人ホーム「ミアヘルサ メディケアオアシス新百合ヶ丘」、2023年8月に千葉県流山市に「ミアヘルサ メディケアオアシス流山運河」をサービス付き高齢者住宅と同一施設内にオープンした（ホスピスでは24時間対応の訪問看護ステーションも同時開設）。その他介護サービスや調剤薬局と連携し、最期まで住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを今後も提供していくことを使命と考えている。
売上高の内訳は、通所系及び訪問系で全体の約6割、居住系サービスで約3割、残りを地域包括支援センター等の行政委託サービスやその他のサービスで占めている。ビジネスモデルとしては、「介護保険法」が適用されるサービスについては、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいてサービスを提供し、その対価の一部を利用者から、残りを国民健康保険団体連合会から受領する格好となる。また、介護保険が適用されないサービス（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費等）については、利用者から直接対価を受領している。介護保険についても3年ごとに実情に合わせて改正が行われている。2024年度の改定では慢性的な人材不足による経営環境の悪化も考慮され実質2.04%（介護報酬+1.59%、物価高騰加算+0.45%）相当の引き上げとなり、前回（2021年度）の0.70%を上回る改定となった。
(3) 保育事業
保育事業については、ミアヘルサで「ミアヘルサ保育園ひびき」（認可保育所38園）、「ミアヘルサ保育園ゆらりん」（認可保育所12園、認証保育所4園）を首都圏で展開している。加えて、子育てひろばや保育室、学童クラブ等を東京都で展開し、公立の保育園や都型学童クラブ※の受託運営なども行うことで、0歳から小学生までの子どもの包括ケアを実践している。2024年3月末時点の運営拠点数は77拠点（東京都66、神奈川県7、千葉県4、受託運営含む）となっている。
※公設業務委託学童クラブは自治体事業の業務委託運営（5年契約）のため、初期投資や集客コストなどが不要だが、都型学童クラブは自ら集客活動を行う必要がある。
保育所は、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の2種類に分類され、保育の対象となる園児は、乳児（満1歳未満）と幼児（満1歳から小学校就学前）となる。認可保育所とは、児童福祉法に基づき国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、各自治体で認可された施設を指す。1園当たり平均定員数は60～70名程度となる。各自治体は認可保育所の開設にあたって2年ほど前から開設区域を決め、1年前に入札により運営事業者を決定する。運営事業者は、当該自治体エリア内での運営実績を総合的に評価して決められるため、新規参入するのが困難な市場とも言える。
認証保育所とは、東京都が独自に定めた設置基準を満たし、東京都が認定した施設を指す。分類としては、認可外保育施設として位置付けられている。認可保育所との違いは、園児の募集活動を自らが行い保護者と直接契約する点にあり、保護者から一部の保育料等を受領し、残りを自治体から受領する格好となる。認可保育所であれば募集は自治体で行うため、募集費用が掛からないといったメリットがある。このため、同社は認可保育所での展開を進めており、旧ライフサポートが運営していた認証保育所4園についても認可基準を満たす取り組みを進め、認可化が難しければ統合等を進めていく。
認可保育所のビジネスモデルについて見ると、入園を希望する保護者はまず各自治体に申請し、入園後に自治体に保育料等を支払うことになる。2019年10月から3～5歳児の利用料が無償化（0～2歳児も住民税非課税世帯は無償化）※となったが、認可保育園はもともとサービス提供の対価として、国や自治体から保育費や補助金等を収入として得ていたため、無償化の影響は軽微となっている。また、認可保育所を新規開設するにあたって必要となる設備投資の一部は自治体からの補助金でまかなっており、自治体によっては施設賃借料の一部を支給するところもある。設備投資に係る補助金については、開園月（4月）の直前（3月）に交付決定される。設備資金の補助金割合は自治体によって異なるがおおむね8割以上の水準となっており、同社は特別利益として計上している。例えば、2023年4月に新規に2園を開設したが、2023年3月期に特別利益として設備等補助金収入330百万円を計上している。
※通園送迎費や食材料費、行事費用は従来どおり保護者の負担となっている。
保育事業における同社の強みとして、ミアヘルサが運営する保育所の大半が認可保育所であり、園児募集のための営業経費がほとんどかからないため高い収益性を維持できる点にある。また、認可保育所は認可外保育施設と比較して、人員基準や施設基準が厳しく設定されており、同基準をクリアしていることは高品質なサービスを提供できているということの裏返しでもある。こうした高品質なサービスを提供できる背景には、同社の教育研修システムがしっかりと機能していることに加えて、保育士の採用に関して強いネットワークを構築している点にある。全国の中途採用者向けフェアに継続的に出展しているほか、専門学校へも定期的に訪問しネットワークを構築してきた。先輩保育士等からのクチコミ等もあり、人材採用難の環境下でも年間50～100名前後の新卒保育士を安定的に採用し、かつ高い定着率を実現できていることが収益力の高さにつながっている。
(4) その他
その他では食品事業を展開している。主に足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売りを行っている。また、ライドオンエクスプレスホールディングス＜6082＞が運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に3店舗を展開している。そのほか、2020年4月に足立区と「防災協定」を締結している。この協定は、災害発生時や災害発生が危ぶまれるとき、同社が足立区に対し食料品や医薬品等の物資の確保と供給、物流支援、避難所の提供に協力するというもので、地域貢献活動の取り組みの1つである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
米奧赫爾薩控股有限公司<7129>的公司簡介
(2) 護理業務
在護理服務方面，主要提供基於護理保險法的服務，如訪問型服務和護理等服務，每日結構相關服務，服務付費的老年人住宅、認知障礙對應的群體性住宅、醫療福利等居住類服務，並在東京都（26個拠點）、埼玉縣（22個拠點）、千葉縣（13個拠點）和神奈川縣（4個拠點）展開廣泛的護理服務。2024年3月底，其服務基地總數將達到65個（東京都26個，埼玉縣22個，千葉縣13個和神奈川縣4個）拠點。
其護理服務的特點在於，其作爲服務付費老年人住宅等居住類服務的基地，以綜合設施的形式展開服務，包括多個服務基地，如日託式服務、訪問型服務和服務付費的老年人住宅等。此外，其也積極推進醫療保健的總服務中心，不僅爲綠洲居民，而且服務於地區的高齡居民，爲構建“區域綜合護理系統”提供支持。此外，爲預見未來照顧需求的擴大，從2020年起開始提供服務。緊接着，它在2020年8月在帶服務的老人住宅“Mia Health Oasis Toshin Koiwa”內設立了專用的在家醫療服務樓層，並於2021年9月在神奈川縣川崎市開設了專用的住宅式付費老人護理服務“Miasher Medicawa oasis Shin Yurigaoka”，以及於2023年8月在千葉縣流山市，在與服務付費老年人住宅相同的設施內開設了“Mia Health Oasis Ryusen Canal” （同時開設24小時訪問護理站）。它還與其他護理服務和調配藥局合作，提供在自己熟悉的區域生活的環境。
營業收入結構爲，訪問類型和參觀類型約佔總體的60％，居住類服務約佔總體的30％，行政委託服務等的地區綜合支援中心或其他服務佔餘下的比例。商業模式方面，對於適用護理保險法的服務，將根據護理經理制定的護理計劃提供服務，並以一部分來自用戶的報酬和部分來自全國醫療保險團體聯合會的收入作爲對價。至於無法適用護理保險的服務（服務付費的老年人住宅租金、餐費、生活支持服務費等），則直接從用戶那裏收到他們的報酬。護理保險每3年根據實際情況進行改編。在最近2024財年的修改中，鑑於長期的人才短缺對經營環境的影響，實際上（護理報酬+1.59％，物價上漲補貼+0.45％）將達到2.04％的提高，這超過了上一次（2021財年）的0.70％。
(3)托兒業務
對於保育業務，Mia Health在首都圏擁有“Mia Health Nursery Hibiki”（38個認可的託兒所）和“Mia Health Nursery Yurarin”（12個認可和4個授權託兒所）。此外，在東京都還開設有育嬰室、托兒室和兒童俱樂部等，並經營公立託兒所和都市學生俱樂部※。其目標是實現從0歲到小學生的綜合關懷。2024年3月底，其運營場所總數將達到77個（東京都66個，神奈川縣7個，千葉縣4個，受託管理等含在內）。
※對於公共設施業務外包學童俱樂部而言，由於業務外包（5年合同）的自治體經營，因此不需要進行初始投資或吸引成本，而都市學童俱樂部則需要自己進行吸引活動。
保育機構可分爲認可保育所、認證保育所和非認可保育設施兩種類型，其保育對象爲嬰兒（滿1週歲以下）和幼兒（滿1歲至小學入學前）。認可保育所是指符合児童福祉法規定的設施設置標準（設施面積、保育員等職員數、膳食設施、災害管理、衛生管理等），並在各自自治體獲得認可的設施。每所幼兒園平均定員數約爲60至70人。各自治體大約2年前開始決定開放區域，並在1年前通過招標決定經營者。經營者是通過綜合評價其在自治體區域內的經營記錄而決定的，因此可說是一個難以進入的市場。
認證保育所是指符合東京都獨自規定的設置標準，且被東京都認定的設施。與認可保育所相比，其區別在於託兒所負責孩子的招募活動並直接與監護人簽約，並收到監護人部分的保育費，其餘部分作爲自治體財源收入。如果是認可託兒所，因爲招生是自治體負責的，因此可以免費招生。因此，該公司在推行認可幼兒園方面正努力進行，並在開展前任由Life Support運營的4所認證幼兒園方面，正在推行符合認可標準的活動。如果無法滿足認證條件，將繼續推進整合等。
審視認可保育所的商業模式，希望入園的監護人首先向各自自治體申請，然後在入園後向自治體支付保育費等。儘管2019年10月開始3至5歲兒童的使用費用被免除（對0至2歲兒童且非居民稅納稅人的家庭也被免除），但是由於認可保育園本來就是根據服務提供的代價，從國家和自治體獲得保育費和補助金等爲收入的，因此免費化的影響較小。此外，在新開設認可保育所時，自治體的一部分設備投資是由政府補助解決的，有些自治體還提供設施租金的一部分補貼。設施設備投資的補助根據自治體而異，但基本上超過了8成的水準，該公司已經計入了特別利益。例如，儘管該公司於2023年4月新開設了2所託兒所，但它在2023年3月財年將3300萬日元的設備及其他補貼收入作爲特別利益計入了賬面中。
※像幼兒園車費、食品費、活動費等一樣，仍然由監護人承擔。
其優勢在於，MiAHeLSa經營的大部分幼兒園均爲認可保育所，因此幾乎不需要招募幼児園的費用，可以維持高收益率。此外，與未認可託兒所相比，認可託兒所的人員標準和設施標準更爲嚴格，清晰地顯示了其他高質量服務的背景。除了同公司的教育培訓系統被有效實施外，其在保育員招聘方面建立了強大的網絡。它不僅持續參加全國中途聘用者展，還定期訪問專科學校，建立了網絡。這是由資深保育員等口碑相關影響，即使在重要人才招聘難的時候，他們也能穩定地招聘50至100名左右的新高級保育員並實現高定着率，這也是導致利息收入增加的原因。
(4)其他板塊
其它板塊中，我們開展了食品業務。主要提供給約170所足立區和葛飾區公立小中學校的食品材料和該區內的保育園、護理設施、其他一般餐廳等的材料批發。此外，作爲“銀治隊”騎車快遞控股公司<6082>旗下的外賣壽司期權鏈“銀之盤”的特許經營者，在足立區內開設3家店面。此外，我們於2020年4月與足立區簽訂了“防災協定”。該協議是在災害發生或災害風險時，該公司將協助足立區確保和提供食品、藥品等物資、物流支援和避難所等，是區域貢獻活動的一部分。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
