■会社概要
1. 会社概要
ランドコンピュータ＜3924＞は、独立系システムインテグレータとして歴史を重ね、2021年1月に創立50周年を迎えた。情報サービス業界では珍しく学校法人を起源としている。「こころできまる」を社是に、「1) 顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り企業価値を高める。2) 次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。3) 常に革新的企業文化風土を維持、継続する。」を経営理念として事業を展開する。
学校法人を設立母体に持つことから、社員教育に熱心なことが特徴である。従業員にはIT系だけでなく業務系の資格を取得するよう奨励し、1人当たり平均3つ以上の資格を保持している。ITと顧客業務の両方のスキルと知識を有することで、顧客満足度の高いシステム開発を可能にしている。
2. 沿革
同社は1971年の創立時から富士通＜6702＞と銀行のシステム開発で取り引きしており、銀行や保険などの金融システムの受託開発を中心に事業規模を拡大した。2006年には、システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始した。2010年4月からは、(株)セールスフォース・ドットコム（現 (株)セールスフォース・ジャパン）と協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始したほか、システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースSI・サービスとして開始した。
2020年4月にDXの動きが加速していることに呼応し、組織の変更を行った。「DX推進本部」を新設し、その直下に「Salesforce推進室」（現 Salesforceビジネス推進室）と新たに設立した「クラウド戦略室」（現 DXテクノロジーセンター）を配置した。現在、「DX推進本部」を中心としたローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル技術人材の強化、クラウドシフトへの取り組みを推進している。
2015年12月に東京証券取引所第2部に新規上場し、2018年5月に同市場第1部に指定替えとなった。また、2022年4月の同市場再編に伴いプライム市場へ移行した。
2021年4月に、同社初のM&AとしてドイツSAPの基幹システムパッケージ（ERP）を取り扱う(株)インフリーの全株式を取得し子会社化した。2022年4月に会計パッケージ「SuperStream」専業の(株)NESCO SUPER SOLUTION（現 (株)テクニゲート）を買収、子会社化した。これら子会社は連結決算の対象となっており、2022年3月期より連結決算を開示している。
3. 事業構成
同社の事業はシステムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービスの3つのサービスラインがあり、ビジネスの課題解決に向けたシステムをトータルに提供する体制を構築している。2024年3月期のサービスライン別連結売上高構成比は、システムインテグレーション・サービス55.1%、インフラソリューション・サービス10.8%、パッケージベースSI・サービス34.0%となった。
2024年3月期までの3期間におけるサービスライン別売上高の年平均成長率は、全体が15.7%、システムインテグレーション・サービスが11.1%、インフラソリューション・サービスが2.7%、パッケージベースSI・サービスが33.2%となった。
2021年3月期は売上高が前期比2.4%減、営業利益が同12.6%減と、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け、減収減益となった。サービスライン別売上高の増減率は、システムインテグレーション・サービスが同7.0%減、インフラソリューション・サービスが同9.3%減、パッケージベースSI・サービスが同20.7%増と明暗を分けた。インフラソリューション・サービスは2020年3月期のWindows10更新関連ビジネスからの反動減とコロナ禍の影響を最も受けた。2022年3月期には売上高と営業利益がコロナ禍前の水準を上回り、事業環境の変化を1期で克服した。
同社の業績は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期（7～9月）及び第4四半期（1～3月）に売上計上が集中し、営業利益は、年度末の第4四半期に偏重する傾向がある。第1四半期の売上高営業利益率は1～2%と極めて低かったが、2022年3月期以降はパッケージベースSI・サービスの売上高が増加したこともあり収益性が大幅に改善し、同社の収益の季節性が幾分緩和される傾向が見られた。
同社は、システムインテグレーション・サービスとインフラソリューション・サービスを安定成長事業とし、パッケージベースSI・サービスを高成長事業と位置付けており、2020年4月にSalesforceを同社全体で展開するため、「Salesforceビジネス推進室」を配置した。早くも2021年3月期に効果が表れた。2021年4月に子会社化したインフリーが優れた社内教育システムを有しており、同社のSAP関連ビジネスに携わっていた従業員も活用した。これによりSAP関連ビジネスの売上高は、持続的な成長を実現している。また子会社が高度で報酬の高い業務に就いていたことで、同社従業員がより高付加価値な業務を志向するなど企業文化にも好影響を与えている。パッケージベースSI・サービスの拡大による売上構成差もあって、売上高営業利益率はコロナ禍前の2020年3月期の7.8%から2023年3月期に10.6%へ、2024年3月期は12.6%へと上昇、そして2025年3月期は12.9%へとさらなる飛躍を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
■公司資料
1. 公司資料
Land Computing＜3924＞作爲一家獨立的系統集成商，歷經50年發展，於2021年1月慶祝了創立50週年。在信息服務行業中，它是罕見的源於學校法人的企業。公司以“心定義”爲企業信條，“1）創造客戶價值和追求客戶滿意度，提高企業價值。2）作爲開創未來的專業人才，成爲信息技術的領導公司。3）始終保持創新的企業文化和傳統。”爲經營理念來擴大業務。
由於母公司是學校法人，公司致力於員工教育。員工不僅要獲得IT相關證書，還要獲得業務相關證書，平均每個人持有3個以上的證書。通過擁有IT和客戶服務方面的技能和知識，公司能夠開發出客戶滿意度高的系統。
2. 發展歷程
自1971年成立以來，Land Computing＜3924＞一直與富士通＜6702＞和銀行進行系統開發交易，並且以受託開發金融系統（如銀行和保險等）爲中心擴大業務規模。2006年開始，在系統集成服務中開展基礎設施相關業務作爲基礎設施解決方案和服務。從2010年4月開始，與Salesforce.com（現稱Salesforce Japan）合作，開始提供雲計算服務等，還開始推出基於軟件套件的SI服務的引入和附加開發業務作爲基於軟件套件的SI服務。
爲響應2020年加速的DX動向，進行了組織變更。新設立了“DX推進本部”，直接下設有“Salesforce推進室”（現稱Salesforce業務推進室）和新成立的“雲戰略室”（現在是DX技術中心）。現在，他們正在推進以新數字技術人才爲中心的低代碼開發和敏捷開發等，以及努力朝雲轉型。
2015年12月，該公司在東京證券交易所第二部上市，2018年5月轉至該市場第一部。另外，隨着東京證券交易所市場重組於2022年4月，Land Computing＜3924＞已移至Prime市場。
2021年4月，該公司首次進行了M&A，以收購德國SAP的基幹系統軟件包（ERP）並將其子公司化。2022年4月，作爲財務軟件“SuperStream”的專營子公司收購了NESCO SUPER SOLUTION（現稱TekniGate）。這些子公司是合併報表的對象，公司自2022年3月期開始披露了合併報表。
3.業務構成
該公司的業務由三個服務線構成：構建提供解決業務問題的系統。包括系統集成服務，基礎設施解決方案和服務，基於軟件套件的SI服務。
2024年3月期服務線銷售額組成比爲：系統集成服務佔55.1％，基礎設施解決方案和服務佔10.8%，基於軟件套件的SI服務佔34.0%。
2021年3月期銷售額比上一期下降2.4％，營業利潤下降12.6％，受新型冠狀病毒感染病例擴大（以下簡稱“冠狀病毒危機”）的影響，收入和盈利都出現了下滑。服務線銷售額的增長和減少率爲：系統集成服務下降7.0％，基礎設施解決方案和服務下降9.3%，基於軟件套件的SI服務增長20.7％。基礎設施解決方案和服務是受2020年3月期Windows 10更新相關業務的影響和冠狀病毒危機的影響最大的。在2022年3月期，銷售額和營業利潤超過了冠狀病毒危機前的水平，並且在一期中克服了業務環境的變化。
公司的業績受客戶企業的預算執行時間和開發系統的時間安排的影響，在第二季度（7-9月）和第四季度（1-3月）銷售收入集中計入，營業利潤傾向於集中在財年末的第四個季度。第一季度的銷售收入營業利潤率非常低，僅爲1-2％，但由於基於包裝的SI和服務的銷售增加，收益性得到了大幅改善，該公司的季節性收益趨勢已略微緩解至2022年3月和以後。
該公司將系統集成服務和基礎設施解決方案作爲穩定增長業務，並將基於包裝的SI和服務視爲高增長業務，於2020年4月設立了“Salesforce商業推進室”，以全公司的力量展開Salesforce。該計劃已經在2021年3月度顯示了成效。2021年4月，子公司Infrie具有出色的內部教育系統，並且該公司的SAP相關業務也得到了 員工的利用。由於子公司從事了高度高報酬的業務，公司員工的志向也更加強調高附加值業務，對企業文化產生了積極影響。由於包裝基於的SI和服務的擴展，銷售收入營業利潤率差異也很大，從2020年3月前的7.8％上升到2023年3月的10.6％，2024年3月爲12.6％，2025年3月則有望躍升至12.9％。
（作者：FISCO客員分析師永岡宏樹）
