■中長期の成長戦略・トピック
1. 保証領域を超えて事業領域を拡大する3ヶ年経営計画を発表
ジェイリース＜7187＞は、2025年3月期を初年度、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年経営計画を発表した。新中期ビジョンでは保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言した。これまで賃料保証業界での成長を目指してきたが、今後は中核事業である住居用賃料保証や事業用賃料保証でのさらなる拡大を前提としつつ、育成事業（不動産仲介事業：子会社あすみらい、医療費保証、養育費保証）、新規事業（IT・システム事業：子会社エイビスを中核とした事業展開等）を含めた複数の柱を打ち立てる方向にシフトする。
2. 3ヶ年経営計画の数値目標：2027年3月期に売上高で200億円超、営業利益で34億円超を計画
3ヶ年経営計画では、積極的な成長を目指しており、高い数値目標を設定した。2027年3月期に売上高で21,170百万円（年平均成長率17.0%）、営業利益で3,465百万円（同10.0%）を目指す。売上高営業利益率では、16.4%と2024年3月期（19.7%）からやや低下を見込んでいる。これは、コロナ禍の特殊要因（手厚い助成金など）がなくなることを前提として保証事業でのリスクを勘案したためである。利益成長とともに自己資本も充実し、2027年3月期末にの自己資本比率は50%以上を達成する計画である。並行して、資本効率も一定以上の水準を目指す。ROEでは20～35%程度を計画する。利益成長を背景に、株主還元を強化する方針であり、配当性向で40%前後を維持しつつ、継続的な増配を目指す。
3. M&A：エイビスを子会社化しITシステム業界に進出
2024年4月30日に同社は、エイビスの発行済株式の100%を取得した。新中期ビジョンが示す通り、保証領域以外への展開の第一弾となる。エイビスは1997年に大分県大分市で創業したシステム会社であり、同社とは同郷であり、システム開発を通じて以前から取り引きを行ってきた間柄である。様々なソフトウェアの開発を行うが、特に環境検査機関向けパッケージソフトの開発及び販売、保守においては、業界No.1であり、全国各地に取引基盤がある。また、病院、介護施設・在宅向け「みまもりシステム」は、世界的に評価が高く、タイ、マレーシア、ベトナムなど国際的な販路を確立している。同社とエイビスの両社は、相乗効果も期待できる。同社にとっては、これまで以上に保証業務のDXを進展させ、優位性を築ける。また、将来的には同社の海外進出においてもエイビスの基盤を活用できる。エイビスにとっても、同社の不動産業界などの顧客基盤の活用により事業機会は拡がる。エイビスの最大の資産は人的資本であり、システムエンジニアを中心に68名の従業員が在籍する。今後の事業体制（役職員）及び事業戦略としては、既存を踏襲し、自主性を重んじる方針である。直近の売上高は1,700百万円を計上した実績がある。これは、コロナ禍での特需の影響であり2025年3月期は売上高1,180百万円を見込んでいる。3ヶ年経営計画では2027年3月期に売上高1,720百万円を目指す。
4. 3ヶ年経営計画における中核事業、既存事業の計画
(1) 住居用賃料保証
主力の住居用賃料保証では、業界No.1の店舗展開をさらに充実させ、日本全国を面で結び、よりきめ細やかな地域密着戦略を実践していく。資源配分としては、拡大余地が高い大都市エリアに集中して人材を投入しシェアアップを図る。店舗数では2027年3月期に47店（現在33都道府県36店）と11店を増加し、47都道府県の全国制覇に近づく。住居用賃料保証業界の市場成長率は年3%程度（同社推定）だが、同社においては年率12.5%で成長させ、2027年3月期に11,100百万円の売上規模を目指す。
(2) 事業用賃料保証
事業用賃料保証では、不安定な経済環境が続くなか、ニーズが拡大している。同社は、「業界No.1の店舗網」、「事業用に特化した与信審査・営業・債権管理」、「大型・投資物件の開拓」、「人財育成・戦略的配置」により業界No.1を目指す。これまでは中小店舗・事務所を対象としてきたが、大型オフィス・大型商業施設に積極展開する考えで伸びしろは大きい。事業用賃料保証業界の市場成長率は年14%程度（同社推定）だが、同社においては年率17.3%で成長させ、2027年3月期に5,200百万円の売上規模を目指す。
(3) 育成事業：医療費保証
医療費保証市場は、黎明期であるものの、潜在市場規模1,000億円程度とポテンシャルは大きい。2020年の民法改正や医療機関の人手不足などが市場成長のドライバーと考えられる。有望なプロダクトは、同社が独自に開発した医療機関に対する「入院費等未収金保証サービス」である。本事業を年率30.1%で成長させ、2027年3月期に220百万円の売上規模を目指す。
(4) 育成事業：不動産関連事業（あすみらい）
不動産関連事業では、子会社あすみらいが外国人向け不動産仲介、リノベーション再販による成長を計画する。あすみらいの強みは、外国人スタッフ、マンスリーマンション運営、同社とのシナジーなどである。本事業を年率7.2%で成長させ、2027年3月期に550百万円の売上規模を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■中長期的成長戰略·話題
1. 發佈爲期3年的經營計劃，擴大業務領域超出擔保領域
Jaylease<7187>發佈了爲期3年的經營計劃，初年度爲2025年3月期，最終年度爲2027年3月期。新中期願景宣佈超越保證領域，成爲“用信用連接人的公司”。迄今爲止，已經朝着租賃保證業的增長目標邁出了一步，今後在以住居用租賃保證和商業用租賃保證爲核心事業的基礎上，實施多個柱子包括培育業務（房地產中介業務：子公司明日，醫療保險費保障，養育費保障），新業務（IT·系統業務:子公司艾維斯核心的業務拓展），等等
2.3年經營計劃的目標：目標計劃在2027年3月期實現超過200億日元的營業收入和超過34億日元的營業利潤
3年經營計劃旨在追求積極的增長，設定了高度的數字目標。力爭在2027年3月期實現211.7億日元的營業額（年均增長率爲17.0%），346.5億日元的營業利潤（同10.0%）。銷售利潤率預計從2024年3月期的19.7%下降至16.4%。這是因爲考慮到保證業務的風險，前提條件是特殊因素（如慷慨的助利金等）的消失。隨着利潤增長，自有資本得到充分發揮，計劃在2027年3月期末實現自有資本比率超過50%。同時，還要追求一定水平以上的資本效率。計劃在roe方面實現20～35%左右的利潤。在利潤增長的背景下，方針是強化股東回報，保持分紅偏向於40%左右，追求持續增加。
3. M＆A：子公司化艾維斯並進入IT系統行業
該公司於2024年4月30日收購了艾維斯發行的100%股份。正如新中期願景所示，這是向保證領域以外的第一次擴張。艾維斯是一家系統公司，成立於1997年，位於大分市，與該公司是同鄉關係，並且通過系統開發進行了以前的交易。它開發了各種軟件，特別是面向環境檢查機構的軟件包開發和銷售/保養，在業內排名第一，並在全國各地擁有交易基礎。此外，針對醫院、護理設施/家庭的“監護系統”在全世界得到高度評價，已在泰國、馬來西亞、越南等地建立了國際銷售網絡。兩家公司都可以期待相輔相成的效果。對於Jaylease來說，這是進一步推進DX的保證業務，建立優勢的一步。同樣，將來可以利用艾維斯的基礎進行該公司的海外擴張。對於艾維斯公司來說，通過利用該公司的房地產業等客戶基礎，業務機會將擴大。艾維斯最大的資產是人力資本，其中有68名員工，以系統工程師爲中心。 在未來的業務體制（職務員工）和業務策略方面，將繼續保持現有方式，重視自主性。最近的銷售額爲1,700萬日元。這是受到特需需求的影響，預計2025年3月期的銷售額將達到1,180百萬日元。在爲期3年的經營計劃中，力爭在2027年3月期實現1,720百萬日元的營業額。
4.中核業務和現有業務計劃於3年經營計劃
(1) 住宅租金保障
主力的住宅租金保證將進一步擴大業界第一的店鋪，連接整個日本，實施更細緻地區策略。作爲資源配備，將人力投向具有較高擴張可能的大都市區域，以實現份額擴大。在店鋪數量方面，將在2027年3月期增加11家店鋪（現有33家店鋪36家店鋪），以接近佔領47個州道府縣的全國制霸。住宅租賃保險業市場增長率約爲3%（公司評估），但公司計劃以年增長率12.5%增長，在2027年3月期實現1,110億元的銷售規模。
(2)商業用租金保障
在不穩定的經濟環境下，業務用租金保證的需求正在擴大。該公司致力於通過“行業領先的店鋪網絡”、“爲業務特別設計的信貸審批、銷售、債權管理”、“大型/投資物業的拓展”、“人才培養和戰略配置”來實現業界領先。儘管以前的目標是中小型商鋪和辦公室，但是在大型辦公場所和商業設施方面能夠積極拓展，市場增長潛力巨大。業務用租金保證業市場的增長率約爲年14%（該公司估計），但是該公司在年增長率爲17.3%，目標是在 2027 年 3 月實現 5,200 百萬元的銷售規模。
(3) 發展業務: 醫療費用保證
醫療費用保障市場儘管處於黎明期，但潛在市場規模約爲 1,000 億日元，具有很大的潛力。2020 年的民法改革和醫療機構人力短缺可視爲市場增長的驅動因素。有前途的產品是該公司獨自開發的針對醫療機構的“住院費用等未收款保證服務”。該業務以 30.1% 的年增長率發展，目標是在 2027 年 3 月實現 2,200 百萬元的銷售規模。
(4) 發展業務: 房地產相關業務 (Asmirai)
在房地產相關業務方面，子公司 Asmirai 計劃通過面向外國人的不動產中介和裝修再銷售等方式實現增長。Asmirai 的優勢在於外國員工、月租公寓經營、與該公司的協同作用等。該業務以 7.2% 的年增長率發展，目標是在 2027 年 3 月實現 550 百萬元的銷售規模。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響，因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元（較上年同期增長1.5%），經營利潤爲13.11億日元（上年同期爲13.08億日元，較上年同期微增長）。
