■株式相場見通し
予想レンジ:上限41100円-下限39900円
7月5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比67.87ドル高(+0.17%)の39375.87ドル、ナスダックは164.46ポイント高(+0.90%)の18352.76、S&P500は30.17ポイント高(+0.54%)の5567.19で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値150円高の41010円で取引を終えた。
日経平均は日足ベースでは、25日移動平均線との上方乖離率は4.4%、200日移動平均線とは13.1%に留まっており、3月から4月に見られた「25日移動平均線+7%乖離」や「200日移動平均線+20%乖離」と比べると短期的な過熱感は乏しい。個別銘柄では、三菱重工業<7011>が10連騰するなど強さが目立つ銘柄も散見されるが、指数は「熱狂なき史上最高値更新」といった地合いだ。さすがに4日時点のサイコロジカルライン(12営業日での上昇、下落の割合)が83%(10勝2敗)と買われ過ぎの水準まで上昇していたことで、週末は前日比小幅マイナスとなったが、6月の米雇用統計発表や2回目のフランス国民議会(下院)選挙などを控えていたことから、当然の調整と言えよう。海運株、金融株、精密機械株、半導体株などが循環的に買われており、投資家心理は良好と考える。
7月下旬あたりから3月期決算企業の第1四半期業績発表が増えてくることで、今後、決算への期待感を材料に主力株が買われる可能性はある。第1四半期決算のタイミングで、今期予想を早々に上方修正する企業は少ないと思うが、「TOPIXの史上最高値更新」を見た外国人投資家が日本株買いに走れば、日経平均やTOPIXは上値追いの展開となる可能性もある。
市場では、来週決算日を迎える上場投資信託(ETF)の売りが警戒されている。投資家への分配金を捻出するために売りが入るとの見込みで、証券会社による試算では、現物株と先物の合計で1兆円から1.3兆円ほどとのことだ。毎年、この時期になると話題となる話なので、既に織り込まれており影響は限定的との見方だが、昨年の日経平均の年間高値は7月3日(33753.33円)につけているので、投資家心理としては気になるところだ。需給面でのネガティブイベントが控えているため積極的な売買は手控えられて、来週の東京市場は様子見ムードが強まる可能性はある。個別株を含め、足元の上昇に対する過熱感を冷ますような小さな調整を想定する。
なお、為替は1ドル160円台で推移している。政府・日本銀行による円買い介入観測は引き続き強いが、「急ピッチ」な円安ドル高が進行しているわけではないので、円買い介入は実施しにくいとの見方が強い。日銀会合の2-3週間前あたりから、日銀関係者による情報が伝わり始めることで、日銀会合リーク情報を巡る為替市場や金利市場の動向に要注目となろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。米インフレ指標の鈍化が見込まれ、引き締め的な金融政策の後退でドル売りが一時的に強まる可能性がある。ただ、ユーロ・円、ポンド・円、豪ドル・円などクロス円レートは株高を意識して底堅い動きを保っており、目先的に米ドル・円はクロス円レートの動向に影響される可能性がありそうだ。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は7月2日、欧州中央銀行(ECB)主催の会合で、足元のインフレ圧力低下を認めながらも、利下げに先立ちそれを確証するデータを確認する必要があるとの認識を示した。9日に予定される証言でもほぼ同じ内容の見解が予想される。同氏の発言を受けて長期金利の上昇は抑制され、リスク選好的なドル買いはやや縮小する可能性がある。なお、11日発表予定の6月米消費者物価コア指数(CPI)は前年比+3.4%と予想されている。市場予想と一致、または下回った場合、9月利下げの可能性をやや高める材料になる。
■来週の注目スケジュール
7月8日(月):毎月勤労統計(5月)、日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、米・消費者信用残高(5月)、露・印モディ首相が訪問(9日まで)、など
7月9日(火):工作機械受注(6月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が上院銀行委員会で証言、米・北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(11日まで)など
7月10日(水):国内企業物価指数(6月)、中・消費者物価指数(6月)、中・生産者物価指数(6月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言など
7月11日(木):コア機械受注(5月)、対外・対内証券投資(先週)、英・鉱工業生産指数(5月)、独・CPI(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・消費者物価コア指数(6月)、米・アトランタ連銀総裁が講演、米・セントルイス連銀総裁が質疑応答に参加など
7月12日(金):鉱工業生産(5月)、「生活意識に関するアンケート調査」(第98回)の結果(日本銀行)、米・生産者物価コア指数(6月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)など
股市展望:預測範圍:上限39000日元-下限38000日元
預測範圍:上限41100日元-下限39900日元
7月5日美股市場上漲。道瓊斯指數比前一天上漲了67.87點(0.17%),收於39375.87點;納斯達克比前一天上漲了164.46點(0.90%),收於18352.76點;標普500指數比前一天上漲了30.17點(0.54%),收於5567.19點。日經225期貨在大盤夜盤上,以41010日元的價格收盤,較常規交易收盤價上漲150日元。
日經平均的日線基礎上,與25日移動平均線的上方差離率爲4.4%,與200日移動平均線的差離率爲13.1%,短期的過熱感較爲淡化,與3月至4月期間出現的“25日移動平均線+7%差離”或“200日移動平均線+20%差離”相比,日經平均當前並不像是短期內一個過熱的市場。個別股票表現強勁,例如三菱重工業<7011>連續10天上漲,但由於指數處於“史上最高點但並沒有引起熱烈的狂熱”,因此它只是一種“心理上的負擔”。少量股票型海運股、金融股、精密設備股、半導體股等板塊受到追捧,投資者的心理狀態看來不錯。
在下旬,隨着在3月季度報告中企業的第一季度業績公佈的增多,針對彙報的期望值,核心股或許會受益。儘管在第一季度的彙報中,企業快速上調預期的情況較少,但隨着外國投資者看到“TOPIX更新歷史最高紀錄”,他們可能會開始採購日本股票,因此日經平均和TOPIX將有可能追漲。
市場上,警惕下週公佈業績的上市指數etf的拋售。由於預計需要拋售以籌集投資者收益,根據證券公司的估算,將拋售現貨和期貨的總金額約爲1萬億日元至1.3萬億日元。每年到了這個時候,這個話題都會成爲討論的焦點,因此已經反映在市場中,影響是有限的,但由於去年日經平均指數年度最高點出現在7月3日(33,753.33日元),因此投資者心理上讓人擔心。由於需求和供應的負面事件即將到來,積極交易被控制,下週東京市場可能加強觀望情緒。包括個股在內,預計會出現小型調整,以冷卻目前上漲過快的熱度。
此外,匯率維持在1美元=160日元。儘管政府和日本銀行採取干預日元升值的措施的可能性依然很大,但由於沒有出現急劇的日元貶值和美元升值,因此強烈認爲很難實施干預日元買入。自日本銀行會議開始的2-3周前,有關日本銀行的信息就開始傳出,因此需要關注關於日本銀行會議信息透露的匯率市場和利率市場的趨勢。
與此同時,雖然日本銀行在6月13-14日的貨幣政策決策會議上決定維持政策利率不變。但它還公佈了在下次政策決策會議上制定具體計劃,以減少未來一到兩年的國債購買。因此,如果沒有提供新的日元拋售動因素,那麼風險偏好性的買美元賣日元的擴大可能性將不大。
下週美元/日元是否會持續下跌? 預計美國通脹因素放緩,美元賣出可能在金融緊縮政策撤回後暫時增強。 不過,歐元/日元,英鎊/日元,澳元/日元等交叉貨幣匯率在意識到股市上漲的情況下仍保持穩定,並且美元/日元的短期走勢可能會受到交叉貨幣匯率的影響。
Powell聯儲局主席在7月2日歐洲央行主辦的會議上表示,儘管承認當前的通貨膨脹壓力正在下降,但在降息之前需要確認數據。這種觀點預計將在7月9日的證言中表現得相當類似。長期利率的增長受到其言論的約束,風險偏向美元的購買可能會略有縮減。另外,據預測,6月美國核心消費者物價指數(CPI)將達到3.4%。如果與市場預期相符或不及,將有可能增加9月降息的可能性。
下一週值得關注的日程安排
7月8日(星期一):每月就業統計(5月),日本銀行分行長會議,地區經濟報告(櫻花報告)(7月,日本銀行),美國消費者信貸餘額(5月),印度莫迪總理訪問(直到9日)等。
7月9日(星期二):機牀訂單(6月),美國派威爾聯邦儲備理事會(FRB)主席在參議院銀行委員會作證,北大西洋公約組織(NATO)領導人會議(11日)等。
7月10日(星期三):國內企業物價指數(6月),中消費者物價指數(6月),中生產者物價指數(6月),新西蘭儲備銀行的政策利率公告,美國派威爾聯邦儲備理事會主席在衆議院金融委員會上作證等。
7月11日(星期四):核心機牀訂單(5月),對外和內部證券投資(上週),英國採礦與製造指數(5月),德國消費者價格指數(6月),美國新申領失業救濟金數量(上週),美國6月核心消費者物價指數,亞特蘭大聯邦儲備銀行行長講話,聖路易斯聯邦儲備銀行行長參加問答等。
7月12日(星期五):礦業生產(5月),"關於生活意識的問卷調查"(第98回)結果(日本銀行),生產者物價核心指數(6月),密歇根大學消費者信心指數報告(7月)等。