■会社概要
1. 会社概要と沿革
オプティム＜3694＞は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代の2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、特許出願数は1,129件、登録数は548件に達している（2024年3月時点）。従業員数は406名（2024年4月1日時点）で、開発系人材が大半である。
創業当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話(株)（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始した。なお、同社は、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術が変わっても一貫している。
2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォンなどを含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクトスタンダード化を推進している。2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を拡げている。
2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。建設業界では、2017年にコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」をスタートした。2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始し、現在契約ライセンス数は累計1,000件を突破している。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功している。また、2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆をはじめとする作物が本格的に収穫された。医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が使われている。
様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外から高く評価されている。2020年には佐賀銀行＜8395＞と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本などと国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI＜9433＞とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。
2014年に東証マザーズ上場、2015年には同市場1部にスピード昇格。2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。
2. 事業内容
同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、全社売上高の88.6%（2024年3月期）を構成する。その内訳は従来の強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Techサービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療など、あらゆる産業のDXを実現する取り組みやサービスを展開する。
「リモートマネジメントサービス」は全社売上高の7.3%（同）を構成する。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」は、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握など災害対策の支援機器として採用されている。現場の映像共有と遠隔操作がコア技術であり、導入企業の端末数に応じてライセンス料を受領する。
「サポートサービス」は全社売上高の0.8%（同）を構成する。PC市場の成長鈍化に伴い減少傾向にある。スマートフォンやタブレットなどのトラブルを自動で検知し修復する「Optimal Diagnosis & Repair」や、自動的にルーターを解析し操作・設定を行う「Optimal Setup」を提供しており、導入の際の機能追加にかかるカスタマイズ料やライセンス料を受領する。
「その他サービス」は全社売上高の3.2%（同）を構成する。個人向けに「パソコンソフト使い放題」、人気雑誌読み放題サービス「タブレット使い放題（タブホ）」など「使い放題シリーズ」を提供しており、月額定額課金がメインである。
売上高をストック売上とフロー売上に分けると、その構成比はストック売上：フロー売上＝68：32となっている。同社の基本戦略として安定収入であるストック売上（ライセンス収入）を最大化するために自社商品・サービスを確立することを優先している。そのため将来的にストック売上につながるカスタマイズ開発（フロー売上）は行うが、それ以外のカスタマイズ開発は優先度を下げている。例年下半期にフロー売上が多くなる傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■公司概述
1。公司概況和歷史
Optim ＜3694＞是一家專門從事人工智能/物聯網技術的風險企業，於2000年與朋友一起成立，當時現任總裁兼代表董事菅谷先生是佐賀大學的學生。我們的使命是 “將互聯網變成空氣”，我們的目標是通過事實上對 “OptiM Cloud IoT OS” 進行標準化，成爲一家在第四次工業革命中發揮核心作用的企業。我們認爲，創造和實現創新是我們公司存在的唯一原因，自成立之初就進行了大量發明，專利申請數量已達到1,129件，註冊數量達到548件（截至2024/3年），這也是公司的一個特點。員工人數爲406人（截至2024/4/1），其中大多數是開發人員。
成立之初，它主要是一家互聯網視頻廣告服務，但在2006年與東日本電報電話株式會社（以下簡稱NTT East）簽訂的技術許可協議中提供了使用人工智能的自動互聯網連接工具時，它轉向了最佳業務（該術語是指旨在將互聯網變成空氣，優化未來世界的企業）。2009 年，我們開始爲個人計算機提供 “Optimal Biz” 管理平台。此外，該公司迄今爲止已經開發了各種產品和服務，但是即使目標領域和技術發生變化，“巧妙地操作遠程終端” 所提供的價值也是一致的。
從2011年左右開始，開發了一種與包括智能手機在內的多種設備兼容的管理平台，以應對世界從個人電腦向手機轉變的趨勢。它是 “OptiM Cloud IoT OS”，它對該平台進行了擴展和發展，目前正在促進事實標準化。自2013年以來，它還擴展爲軟件和內容的無限使用服務，擴大了商業模式的範圍。
2015年，利用信息技術推動行業變革的 “00×IT” 計劃正式啓動，與合作伙伴公司和組織在建築和農業等領域啓動了項目。在建築行業，包括小松在內的四家公司於2017年共同推出了用於建築生產過程的新平台 “LANDLOG”。2020年，開始提供世界上第一個應用程序 “OptiM Land Scan”（現爲 “OptiM Geo Scan”），該應用程序允許任何人使用iPad Pro輕鬆進行高精度三維測量，目前合同許可證的累計數量已超過1,000個。在農業、林業和漁業領域，一項使用無人機進行害蟲控制的示範實驗於2016年在農業領域取得了成功。此外，在2018年，由該公司牽頭的 “智慧農業聯盟” 在全國範圍內開展，水稻和大豆等農作物得以認真收割。醫療領域也取得了顯著進展，該公司的人工智能/物聯網平台 “Optim Cloud IoT OS” 被用作Medicaroid開發的首個國產手術支持機器人系統 “HinotoriTM手術機器人系統” 的網絡支持系統。
各行各業的大公司都是公司的合作伙伴，其技術能力和潛力受到內部和外部的高度讚揚。2020年，他們與佐賀銀行 ＜8395＞合作成立了合資企業 “Optim Bank Technologies Co., Ltd.”，目的是規劃和銷售利用人工智能和物聯網等的解決方案，並參與成立了NTT e-Drone Technologies有限公司，以在2021年與NTT East等公司一起推廣國產無人機服務的使用，並與KDDI合作成立了支持企業DX<94的合資企業 33＞ 以及利用人工智能和物聯網進行產品規劃與主要公司合作的業務擴張工作正在加速，例如建立 “DxGogo”有限公司”
它於2014年在東京證券交易所母公司上市，並於2015年迅速晉升爲同一市場的甲級聯賽。由於2022/4年的同一市場部門進行了重組，它過渡到主要市場。
2。業務內容
該公司的主要業務是 “物聯網平台服務”，佔全公司銷售額的88.6％（截至2024/3財年）。細分爲傳統優勢的 “移動管理服務” 和近年來積極投資的 “X-Tech服務”。在 “移動管理服務” 中，“Optimal Biz” 是主要服務，它在雲端管理智能手機和平板電腦等各種設備，並在組織內部進行運營管理，資產管理和安全策略設置等。它通過合作伙伴公司的代理銷售，OEM提供等方式進行分發，並收取與終端數量相對應的許可費。“X-Tech 服務” 利用人工智能/物聯網平台 “OptiM Cloud IoT OS” 來開發在農業、建築和醫療保健等所有行業實現數字化體驗的計劃和服務。
“遠程管理服務” 佔全公司銷售額的7.3％（相同）。遠程工作支持服務 “Optimal Second Sight” 不僅用於現場工作支持，還可用作災難對策的支持設備，例如平穩的救災活動和災難期間的現場抓取。現場視頻共享和遠程控制是核心技術，許可費根據引進公司的終端數量收取。
“支持服務” 佔全公司銷售額的0.8％（相同）。由於個人電腦市場增長放緩，出現下降趨勢。提供了 “最佳診斷和修復”（可自動檢測和修復智能手機、平板電腦等的問題）和自動分析路由器並執行操作/設置的 “最佳設置”，並收取與推出時添加功能相關的定製費和許可費。
“其他服務” 佔全公司銷售額的3.2％（相同）。他們爲個人提供 “無限使用系列”，例如 “無限使用計算機軟件” 和 “無限使用平板電腦（tabho）”，這是一項爲流行雜誌提供無限量閱讀的服務，他們主要收取固定的月費。
當銷售額分爲庫存銷售和流量銷售時，構成比率爲庫存銷售：流量銷售 = 68:32。作爲公司的基本戰略，它優先建立內部產品和服務，以最大限度地提高股票銷售（許可收入），即穩定的收入。因此，將進行導致未來庫存銷售的定製開發（流水銷售），但其他定製開發的優先級已降低。每年的下半年，流量銷售額往往會增加。
（由 FISCO 客座分析師角田秀夫撰寫）
