■事業概要
1. 市場動向
オプティム＜3694＞の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。
※1IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。
※2「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。
2. 事業領域
(1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」
「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス＜4901＞のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、パナソニック ホールディングス＜6752＞のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、リコー＜7752＞の販売子会社であるリコージャパン株式会社、大塚商会＜4768＞など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で13年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。
(2) X-Techサービス
同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。
a) デジタルコンストラクション
建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現(株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。
※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。
業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。
b) アグリテック
農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■業務概要
1.市場動向
推動Optim<3694>增長的是第四次工業革命※1的進步。近年來，物聯網（IoT）的普及速度迅猛，不僅限於PC和移動設備，還包括網絡攝像機、傳感器、可穿戴設備等等。據該公司稱，到2025年，預計將安裝416億個IoT設備。隨之產生的數據量也會急劇增加，預計到2025年，全球IoT設備的數據生成量將達到79.4萬億GB（約爲2020年的4倍）※2。大數據的加速增長推動人工智能的利用以從中獲得有益信息。該公司通過物聯網設備管理的“Optimal Biz”和利用IoT和AI的平台“OPTiM Cloud IoT OS”等，爲推進第四次工業革命提供關鍵的解決方案，並以此成爲其中的一大優勢。此外，該公司的市場對象是一個巨大的市場，估計總體規模約爲160萬億日元（450億臺×每月300日元※3）
※1由於信息通信技術如物聯網、人工智能、大數據等的發展，產業結構正在發生鉅變，新的經濟價值正在誕生。
※2“450億臺”是IoT設備出貨數量的預測。“每月300日元”是“Optimal Biz”的平均月度單價。
2.業務領域
(1)移動管理服務“Optimal Biz”
“Optimal Biz”是自2009年起提供的代表性服務。它是MDM工具，可以從瀏覽器中輕鬆實現企業設備（如智能手機、平板電腦、個人電腦、IT設備）的管理和安全措施。KDDI、NTT東日本、富士菲林控股<4901>的集團公司富士菲林業務創新株式會社、松下控股<6752>的集團公司松下解決方案技術株式會社、理光<7752>的銷售子公司理光日本株式會社、大冢商會<4768>等多個銷售合作伙伴提供或作爲OEM服務供應，每個設備的終端用戶標準價格爲300日元/月收取授權費。在日本MDM市場每年以超過10%的穩定增長的情況下，該公司已連續13年獲得該市場的1號份額，並且實施記錄已經超過18萬個畫社，確立了事實標準的地位。此外，由於平均取消率遠低於訂閱服務的行業平均水平約0.5％，因此可以看出客戶滿意度很高。自新型冠狀病毒感染症擴散（以下稱爲冠狀病毒災難）以來，隨着遠程辦公在行業和規模上擴大，PC和智能手機的管理和安全需求的增加，授權數量已穩步擴大。"Optimal Biz"周邊領域還有"OPTiM Contract"、"OPTiM電子帳簿保存"、"OPTiM ID+"、"OPTiM Asset"等新型服務，通過協同作用，實現了便利性的提高。
(2)X-Tech服務
該公司利用面向平台的平台Optimal Cloud IoT OS，通過結合各個產業和IT（例如人工智能和物聯網）的"○○x IT"，將所有產業重塑爲第四次工業革命型產業。這項工作從實證實驗開始，發展成爲針對特定客戶企業或行業的正式業務或服務。領先的行業包括"數字建築"、"AgriTech"和"數字健康"，已經有許多業務作爲服務成功啓動。
a）數字建築
建設土木產業面臨着各種問題，例如人手不足、地方企業倒閉等。爲解決這些問題，人工智能和物聯網等技術得到了廣泛應用。該公司提供“OPTiM Cloud IoT OS”給Komatsu牽頭的合資公司EARTHBRAIN在建築和土木方面的平台“LANDLOG”，以實現安全和高效的現場目標。“LANDLOG”與整個建築生產過程中與“物”相關數據收集、集成（可以管理和分析挖掘機、自卸車、無人機等）並以可用於現場效能優化的形式提供數據給用戶。 “OPTiM Cloud IoT OS”在此基礎上得到了廣泛應用。另外，在2020年，該公司成立了“Land Log Marketing Co., Ltd.（現在是Optim Digital Construction Co., Ltd.）”來推進建築工程DX和ICT（信息通信技術）施工，銷售Smart Construction-Retrofit Kit ※和建築DX解決方案市場。
※通過在我們熟悉的液壓剷鬥挖掘機上“後期添加”最新的數字設備，實現由ICT衍生的高功能性。
該公司研發出世界上最先進的「OPTiM Geo Scan」應用程序備受關注。使用內置了LiDAR傳感器的智能手機和平板電腦掃描測量目標物，例如土木構造物，只需簡單操作即可獲取高精度三維數據。即使在無法使用無人機或激光掃描儀等小型工地也能發揮優勢，並最多比傳統光波測量減少6成測量時間。 此外，不需要任何測量專業知識，只需一個人就可以輕鬆進行測量，因此有助於緩解人力不足和技術工人不足的問題。該公司是世界上第一個研發此類技術，自2021年開始銷售地面激光掃描儀「OPTiM Geo Scan Advance」，並開發了各種選項和附屬設備，進一步提高了實用性。該公司預計建築土木行業的潛在市場規模爲3,600億日元。
b) 農業技術
農業領域面臨着生產者的老齡化、勞動人口減少導致人手不足，耕作放棄地增加，國內自給率降低等問題。該公司綜合發展了人工智能、物聯網和機器人等技術和平台（農業DX服務），包括世界上首款“定點農藥噴施施肥技術”，以支持農業的勞動力和高收益。該公司開發出了各種服務，包括除了定點農藥噴施之外，還有使用無人機的“播種技術”，利用AI分析農場和農作物圖像的“Agri Field Manager”服務，以及使用滑翔機型無人機的“廣域農田管理系統”等，這些都是最先進的智能農業技術。目前，使用之前培訓的生長預測技術和病蟲害預測技術以及無人機防除的知識，全國範圍內開展的“定點時間散佈”服務正在擴大。企業正在積極推進解決生產者的人手不足，降低成本，爲消費者提供安全的食品以及減少環境負擔的活動。該公司預計農業領域的潛在市場規模爲3,885億日元。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響，因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元（較上年同期增長1.5%），經營利潤爲13.11億日元（上年同期爲13.08億日元，較上年同期微增長）。
