■成長戦略
1. テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画
テリロジーホールディングス<5133>は2022年11月に持株会社体制へ移行、事業環境の変化に対応したグループ事業の拡充・変革を推進することを見据え、毎年改定を行うローリング方式として中期経営計画の目標数値見直しを行っている。2025年3月期〜2027年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」では、前期策定した3ヵ年計画を前倒しする形で改定した目標数値に2025年3月期売上高84億円、営業利益3.7億円、2026年3月期売上高97億円、営業利益5.5億円、2027年3月期売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げた。2027年3月期の部門別売上高構成比はネットワーク部門が20.6%、セキュリティ部門が38.5%、ソリューションサービス部門が40.9%を計画している。
基本方針に大きな変更はなく、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します。」としている。
さらに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。ROEを重要な指標と捉え、中長期的にROE(自己資本利益率)10.0%を目指す。
事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上の取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げなども実施している。
事業環境としては産業のDXが急速に進むなか、産業構造も大きく変化・進化することを想定している。同社は、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバー・セキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネジメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わず顧客のDX推進に貢献する方針である。
目標達成に向けての重要施策としては、(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を掲げている。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する方針だ。
また今後のM&A・アライアンス戦略の基準については、対象領域をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域など、獲得年商を1案件あたり5~10億円の規模感、投資予算を約10〜20億円規模としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■增長戰略
1. Terrology Group 三年中期經營計劃
Terrology Holdings <5133> 將於2022年11月轉爲持股公司體制,旨在推進擴展和變革集團業務以應對業務環境的變化,每年進行修訂的滾動方式中期經營計劃,針對 2025 年 3 月期至 2027 年 3 月期的“Terrology Group 新三年期中期經營計劃”提出了以下目標數值:2025 年 3 月期銷售額 84 億日元,營業利潤 3.7 億日元,2026 年 3 月期銷售額 97 億日元,營業利潤 5.5 億日元,2027 年 3 月期銷售額 110 億日元,營業利潤 8.0 億日元。預計 2027 年 3 月期各部門銷售額構成比爲網絡部門佔 20.6%,安防-半導體部門佔 38.5%,解決方案服務部門佔 40.9%。
基本方針未發生大的變化,其集團形象的目標是“成爲一家擁有自由思考、踏實行動和實現力,充滿專業的創新力的企業集團。”
此外,爲了實現經營的資本成本及股票價格,意識到對股東和投資者等所有利益相關者的期望,認識到維護健康的財務結構對於實現同公司集團的持續增長和中長期企業價值的提升是一項重要的經營課題。認爲重要的指標是 ROE,並計劃在中長期內實現 ROE(自有資本利潤率)10.0%。
爲了加速業務發展,在促進員工參與度方面的措施包括提高員工工資,以及實行員工持股會獎勵比率的上調。
作爲業務環境,預期產業將飛速發展。公司把這一數字化變革期看作是巨大的機遇,以提供“支持放心、安全數字使用的網絡安全技術”、“提供簡便輕鬆的雲服務”和“提供從日誌分析管理到數據管理技術”的技術爲挑戰領域,無論國內外市場都將爲客戶的數字化推進做出貢獻。
爲了實現目標,重要的措施包括:(1) 強化組團模式的集團合作和員工培訓,(2) 進一步拓展和擴大集團業務組合,(3) 推出全球業務拓展。公司並不僅僅限於解決客戶在信息系統和安全問題方面遇到的現場問題,還是一個具有社會責任意識的公司,在未來面對“必不可少的新課題領域”時將主動開展有挑戰性的嘗試,如旅遊數字化及環保數字化。
此外, M&A · 同盟戰略的基準將包括 IT 技術 · 專業商社 · 銷售領域、亞洲區 · 新興 IT 系技術商社、安全解決方案領域、雲技術領域等,收購的年營業額預計是每個案件 5-10 億日元,投資預算約爲 10-20 億日元。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)