■中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画の概要
フレアス＜7062＞は、2025年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。「日本の在宅事情を明るくする」というビジョン達成に向け、市場環境を踏まえながら施設系介護サービス事業（ホスピス事業及び看多機事業）を大きく伸ばし、訪問マッサージ事業との両輪で、2027年3月期の売上高16,678百万円、営業利益2,001百万円を目指す積極的な成長プランである。この目標が達成されれば、2024年3月期実績と比較して、売上高で2.9倍、営業利益で18.1倍に成長することになる。
成長のドライバーとなるのが施設系介護サービス事業であり、売上高の3年間平均成長率128.6%と毎年倍増以上のペースで成長する計画である。マッサージ直営事業（同6.8%）とマッサージFC事業（同17.6%）とこれまでどおり着実に成長するものの、施設系介護サービス事業と比較するとペースはゆるやかである。結果として、2027年3月期の売上構成比では、施設系介護サービス事業が62.9%となる予想であり、“マッサージの会社”から“総合的に介護サービスを提供する会社”にシフトすることになる。利益面では、中期経営計画2年目の2026年3月期に施設系介護サービス事業が黒字化して利益貢献を開始し、3年目の2027年3月期にはセグメント利益で1,762百万円と、稼ぎ頭になる計画である。
2. 各事業の事戦略、施策、目標
事業別では、施設系介護サービス事業の戦略、施策、目標がポイントとなる。なかでもホスピスに関しては、3拠点から26拠点に増やすため、1) 施設の積極出店及び垂直立ち上げ体制の構築2) 営業強化及び人材育成と確保を事業戦略とする。立ち上げ体制に関しては、連続出店に対応できる組織・体制作りとノウハウを蓄積し、新規出店から満床稼働までの時間を短縮し、施設の早期黒字化を目指す。営業に関しては、専任の営業チームである地域連携課を創設し、営業担当を増員・育成することにより、新規利用者獲得を強化する。同社の新規拠点開発は、2年前には関係者との合意形成ができ具体的な計画がほぼ出来上がるのが一般的である。この想定からすると計画期間中に追加するホスピス23拠点のうち18拠点については、既に計画がほぼ完了していると考えられる。人材に関しては、新規出店スピードが鈍化しないよう、マネジメント層の育成及び専門職の積極採用を目指す。目標の拠点数を稼働させるためには、2027年3月期までに施設系介護サービス事業において750人追加し、922人体制（看護士483人、介護スタッフ439人）にする必要がある。人材確保が難しい時代ではあるが、同社では採用・育成に自信を持っている。その理由としては、これまでに1,000人規模の組織を育ててきた実績があり、処遇や教育においても組織的な優位性があるからである。
マッサージ直営事業、マッサージFC事業、その他事業に関しては、同社のこれまでの経験や実績から大きな飛躍はなく、堅実なプランと言えるだろう。
3. 施設系介護サービス事業のビジネスモデル想定
新中期経営計画の最大の鍵は、ホスピスの拠点拡大による売上増加に妥当性があるか、という点である。同社では、ホスピス施設の売上高を算出する際に、「定員数」×「単価」×「稼働率」の3要素に分解し、保守的に積み上げる方式をとっている。「定員数」に関しては、2027年3月期に1,006名（室）を計画する。26拠点で割ると38.7名となり、既存3拠点の20～28名（室）からすると大きくなる。同社では今後の出店に関しては、38～48名程度の中規模施設を増やす方針である。利用者を増やし軌道に乗せるまでに時間はかかるが、軌道に乗った後の効率性・収益性は高いビジネスモデルとなる。入居者1人当たりの「単価」に関しては約89万円とし、上場他社（120万円前後）と比較すると低めの設定である。これは、同社ががん末期患者やパーキンソン病患者などに特化していないのも要因である。また、中規模施設を展開することで、効率的な運営を可能とし、競争力のある価格を提示できる。「稼働率」に関しては、約82%を想定した。同社の実績値としては90%を超えるが、中規模施設が増えることや2027年3月期にも新規開業から1年以内の施設が8施設あることから、やや保守的に見積もった。同社のホスピスのビジネスモデルでは、稼働率65%前後が損益分岐点であり、3か月目には67%に達して月次黒字化し、6か月目には85%に達する想定である（48室想定）。仮に稼働率85%に達しない状態が続いたとしても、65%を超えることは比較的容易であり、ダウンサイドリスクが低いビジネスモデルと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
中長期的增長戰略
1. 新中期經營計劃概要
Flares <7062> 制定了爲期三年的中期經營計劃，以 2025 年 3 月期爲首年，2027 年 3 月期爲最終年度。 我們以“照亮日本的住家環境”爲願景，制定了積極的成長計劃，即在施設介護服務業務（託福事務及多看機事務）上更進一步，以探討市場環境並藉助訪問護理服務及手推按摩同行（業務）於 2027 年 3 月期的營業收入達到 166.78 億元人民幣，營業利潤達到 2.001 億元人民幣的目標。如果實現這個目標，則營業收入將增長 2.9 倍，營業利潤將增長 18.1 倍，相比 2024 年 3 月期業績。
設施基礎看護服務業務是推動增長的驅動力，在銷售額的三年平均增長率爲 128.6％ 並計劃以每年增長兩倍以上的速度發展。它的直營店（佔 6.8％）和特許加盟店（佔 17.6％）爲保持穩健增長做出了貢獻，但與設施基礎護理服務業務相比，增長速度較緩，最終導致 2027 年 3 月期營業收入構成比例中，設施基礎護理服務業務將佔 62.9％，從“按摩院公司”轉向爲“綜合性提供看護服務的公司”。在盈利方面，施設介護服務業務在兩年中期經營計劃第二階段（2026 年 3 月期）開始實現盈利，是尋求利潤貢獻的計劃，這對第三階段的 2027 年 3 月期來說是盈利頭兒。
2. 各事業的業務戰略、措施及目標
按業務將設施性護理服務業務的戰略、措施及目標成爲重點。其中，對於託福事務，制定了以下業務戰略和措施以將從三家機構擴大到 26 家機構：1）積極開設設施及建立垂直化的機構；2）加強營銷及人才培養和獲取。至於機構的建立機制，爲了能夠解決連續開店的問題，我們將積累組織和體制建立的技術和知識，縮短了從新設機構開始到飽和運營期的時間，使設施更早地盈利。與營銷有關的是，創建了專門的營銷小組 - 地區協作科，並增加了銷售代表人員，以加強獲取新用戶。在新的機構開發方面，通常需要 2 年的時間與相關人員達成一致意見，制定計劃。根據這一假設，可以認爲，在計劃期內需要新增加 23 個託福機構，其中 18 個已經完成了計劃。對於人員，爲了加快新機構建立速度，我們將努力培養管理層和專業人才，並積極招募。爲了實現目標設施數，2027年3月期，需要新增設施基礎護理服務業務 750 人，以確保有 922 人體制（看護人員 483 人，看護工作人員 439 人）。這是一個時期人才保障十分困難的時期，但我們相信自己的招募和培養能力。我們的理由是，目前已經建立了 1,000 人規模的組織，具體計劃和教育也具有組織性的優勢。
對於按摩直營店、按摩 FC 店、其他業務，我們可以說，和同一公司這些事情已經有了很大的經驗和實績，所以這些計劃可以說是很保守的。
3. 設施基礎護理服務業務的商業模式設想
新中期經營計劃最大的關鍵是擴大醫院的基地以實現營業收入增長的合理性。該公司在計算醫院設施的營業收入時採用了一種保守的疊加方式，將“定員數”ד單價”ד運營率”三個要素分解。在“定員數”方面，計劃在2027年3月底時擁有1,006個房間。除以26個基地後，爲每個基地38.7人，要比現有3個基地的20-28人大得多。該公司未來的開店計劃是增加大約38至48人中等規模的設施。雖然要增加用戶數量需要時間，但一旦趨於穩定，它將成爲高效和盈利能力強的業務模式。每個入住者的“單價”大約爲890,000日元，相比上市公司（約1,200,000日元左右）設置較低。這是因爲該公司沒有專注於晚期癌症患者或帕金森病患者等的緣故。此外，通過展開中等規模的設施，可以實現有效的經營並提供具有競爭力的價格。在“運營率”方面，預計爲約82%。雖然實際數據超過90%，但鑑於中等規模的設施增加以及在2027年3月期間，還擁有8個新開業不到1年的設施，所以預計有點保守。該公司的醫院業務模式中，運營率在約65%左右爲打和點，第三個月達到67%並實現月度盈利，第六個月達到85%（假定48個房間）。即使無法達到85％的稼動率，超過65％是相對容易的，可以說是一種下行風險較低的業務模式。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響，因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元（較上年同期增長1.5%），經營利潤爲13.11億日元（上年同期爲13.08億日元，較上年同期微增長）。
