■萩原電気ホールディングス<7467>の中長期の成長戦略
4. 6つの重点戦略
(1) デバイス事業戦略
基本的な事業方針として、生産材(半導体・電子部品)及び受託ビジネスによる基盤事業の規模を拡大させながら、成長事業の収益性向上を目指す。基盤事業については、クルマ・デバイス・システムの深い理解と高品質な技術サポートにより、顧客の課題に寄り添うサービス等の提案・提供領域を拡大することで継続的な成長を実現する。成長事業については、ソリューション型事業を開拓・拡大し、新たな価値創出による収益性の高いビジネスモデルを構築し「稼ぐ力」を強化する。
(2) ソリューション事業戦略
基本的な事業方針として、社会や顧客の課題解決や価値創造を通じた利益率の高い事業の推進と、第4の柱としてデータプラットフォーム事業を立ち上げ、既存3事業の強みを活かした融合ビジネスを確立し、新たな市場と高付加価値事業のさらなる拡大に挑戦することを掲げている。
ものづくりを基点に幅広い産業で通用するサービスと技術を育成し、ビジネスモデルをさらに磨き上げることで、データ活用で未来の現場づくりを支えるエンジニアリングカンパニーを目指す。具体的には、インテグレーション力による製造業DXの実現、新たな組込ソリューションによる顧客の価値創造への貢献、データ活用による企業の新たな付加価値の創出などを推進する。
(3) ビジネスイノベーション戦略(新規事業/共創活動)
基本的な事業方針として、同社グループらしいモビリティ領域に対する深い理解からの事業創出・拡大・展開と、グループ内シナジーや他社ビジネスとのコラボレーションによる付加価値イノベーション(創発)の促進を掲げている。
具体的な施策としては、卸モデル拡大を活用した付加価値商材の事業機会の発掘、検査・車載企画領域の理解を活かしたエンジニアリング事業の発掘、ネットワーク構築・データ活用による垂直統合とアプリの産業横展開などを推進する。
(4) 経営管理高度化戦略
基本的な事業方針として、IT・DXの推進によりオペレーションの効率化や経営資源の最適化を図り、資本生産性を意識したマネジメントスタイルへの転換に向けた取り組みを加速させる。
「MNV2023」では、DX推進活動の定着、システム基盤の高度化、オペレーションの高度化、グループ経営基盤の強化・スピード化などを推進してきた。「MNV2026」では、ITインフラの構築によるデータの見える化/意思決定の迅速化、投資判断スキームの構築により意思決定プロセスを迅速化して成長を加速、物流管理の標準化/効率化や適正在庫管理等を通じたサプライチェーンマネジメントの強化などを推進していく。
(5) 人材戦略
基本的な事業方針として、人的資本経営の実践による挑戦とパフォーマンスの最大化を目指す。言い換えれば、同社グループらしい「ヒト」の強みを活かした人的資本経営で、全社員の持てる力の最大化を目指す。
全員参加によるイノベーション(=シンカ)へ挑戦することで、企業価値の向上を目指す。具体的には、各自が下記の「3つのMyイノベーション」(=3つのシンカ)に挑戦する。
新化:振り切った斬新なイノベーション
進化:思い切った大胆なイノベーション
深化:地に足を付けた着実なイノベーション
なお、このプロセスにおいては、創造と挑戦の主役はあくまで一般社員であり、管理職はイノベーションをけん引し、経営陣はイノベーションの環境づくりを推進する役割を担う。
また、人事戦略のKGIと重点戦略テーマを定め、「挑戦・変革の促進」と「ワークデザイン改革」を押し進めることで企業価値の向上を図る。重点戦略テーマとしては、「タレントマネジメント」「Diversity, Fairness & Inclusion(DFI)」「Activity Based Working(ABW)」「健康経営」「コンプライアンス」を定め、イノベーションの推進につなげる。
(6) ESG推進
基本的な事業方針として、「MNV2023」での成果や活動を活かした継続的な取り組みと深化を掲げている。具体的には、人材成長とイノベーション創出を支える社内環境整備を加速させるほか、新たなサステナビリティテーマへの対応・呼応を模索する。
また、チャレンジテーマとして以下のような施策を実行することで、「サステナビリティ経営の深化」を図る。
・Scope1,2削減目標(2021年3月期比25%以上削減)
・オープンイノベーション創出によるSDGs活動の活性化
・人的資本経営の実践による人材成長
・人権デューデリジェンスの推進
・ESG情報開示の充実化
・コーポレート・ガバナンスの強化
5. 計数目標
事業規模の拡大と新たな収益モデルへの積極投資を行い、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。また財務面では、適切な財務レバレッジを効かせた規模拡大と成長投資を加速させ、ROE11%以上を目指す。これを実現するために、配当性向の目安を従来の30%から30~40%に変更し、純資産配当率も勘案したうえで安定配当を行っていく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
■萩原電氣控股的中長期增長戰略 <7467>
4. 6項優先戰略
(1) 設備業務策略
作爲一項基本業務政策,我們的目標是提高成長型業務的盈利能力,同時使用生產材料(半導體/電子元件)和合同業務擴大基礎業務的規模。至於基礎業務,我們將通過對汽車設備和系統的深刻理解以及高質量的技術支持,擴大提議和提供與客戶問題相關的服務等領域,實現持續增長。至於成長型業務,我們將發展和擴大解決方案型業務,通過創造新價值來建立高利潤的商業模式,並加強 “盈利能力”。
(2) 解決方案業務策略
基本商業政策是通過解決社會和客戶問題以及創造價值來促進利潤率高的企業,利用現有三項業務的優勢建立融合業務,並通過推出數據平台業務作爲第四支柱來挑戰新市場和高附加值業務的進一步擴張。
通過促進可用於製造業的廣泛行業的服務和技術,並進一步完善業務模式,我們的目標是成爲一家通過數據利用支持未來場地開發的工程公司。具體而言,我們將通過集成能力促進製造業數字化轉型的實現,通過新的嵌入式解決方案促進客戶價值的創造,以及通過數據利用爲公司創造新的附加值。
(3)業務創新戰略(新業務/共同創造活動)
作爲基本的業務政策,我們在對公司集團典型的流動領域的深刻理解的基礎上制定了業務創建/擴張/發展,並通過集團內部的協同作用以及與其他公司業務的合作來促進增值創新(崛起)。
具體措施包括利用批發模式擴展發現增值產品的商機,利用對檢查/車內規劃領域的了解來發現工程業務,以及通過網絡建設/數據利用促進應用的垂直整合和橫向工業擴展。
(4) 改善企業管理的戰略
作爲一項基本的業務政策,我們的目標是通過推廣IT/DX來提高運營效率和優化管理資源,並加快向注重資本生產率的管理風格轉變的努力。
“MNV2023” 促進了DX推廣活動的建立、系統基礎設施的發展、運營的複雜性以及集團管理基礎設施的加強和加速。在 “MNV2026” 中,我們將通過數據可視化來加速增長,通過構建 IT 基礎設施加快決策,通過構建投資決策計劃加快決策過程,通過標準化/高效的物流管理和適當的庫存管理等來加強供應鏈管理。
(5) 人力資源戰略
作爲一項基本的業務政策,我們的目標是通過實施人力資本管理來最大限度地提高挑戰和績效。換句話說,我們的目標是通過利用公司集團典型的 “人” 優勢進行人力資本管理,最大限度地發揮所有員工的權力。
我們的目標是通過在所有人的參與下挑戰創新(= shinka)來提高企業價值。具體而言,每個人都將挑戰以下 “我的三項創新”(= 3 Shinka)。
創新:一項已經脫穎而出的新創新
進化:大膽而大膽的創新
深化:穩步創新,立足點
請注意,在這個過程中,只有普通員工在創造力和挑戰中發揮主導作用,經理推動創新,管理層在促進創造創新環境方面發揮作用。
此外,確定了凱基人事戰略和優先戰略主題,通過推動 “促進挑戰和轉型” 和 “工作設計改革” 來提高企業價值。“人才管理”、“多元化、公平與包容(DFI)”、“基於活動的工作(ABW)”、“健康管理” 和 “合規” 被定義爲優先戰略主題,促進創新。
(6) ESG 推廣
作爲基本的業務政策,我們已開始利用 “MNV2023” 的結果和活動進行持續努力和深化。具體而言,除了加快內部環境改善以支持人力資源增長和創新創造外,我們還將尋找對新的可持續發展主題的回應和對策。
此外,我們的目標是通過實施以下措施作爲挑戰主題來 “深化可持續發展管理”。
・範圍1和2的削減目標(與截至2021年3月31日的財政年度相比削減25%或更多)
・通過創造開放式創新振興可持續發展目標的活動
・通過人力資本管理實踐實現人力資源增長
・促進人權盡職調查
・加強ESG信息披露
・加強公司治理
5。計數目標
我們將擴大業務規模,積極投資新的盈利模式,目標是截至2027/3財年的銷售額達到3,000億日元,營業收入達到110億日元。此外,在財務方面,我們將通過適當的財務槓桿加快規模擴張和增長投資,並將投資回報率提高到11%或以上。爲了實現這一目標,政策是將標準股息支付率從30%更改爲30-40%,並在考慮淨資產分紅率後將進行穩定的分紅。
(由FISCO客座分析師寺島升撰寫)