■NSW<9739>の会社概要
1. 会社概要
同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」を「NSW Way」として掲げている。
同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSS(株)(旧 NSWテクノサービス(株))、中国において組込み開発事業などを展開する恩斯達信息技術(北京)有限公司(旧 京石刻恩信息技術(北京)有限公司)、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSA(株)(旧 NSWウィズ(株))である。
同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気(NEC<6701>)グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2024年3月期は売上高の11.4%に低下しており、取引の裾野は年々拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス(代表者事務所)を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。
2024年3月期末のグループ従業員数は2,428人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二(ただしょうじ)氏が代表取締役執行役員社長を務める。
2. 沿革
同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大してきた。
その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。同じく、2023年1月には、連結子会社3社の社名も変更している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■新南威爾士州 <9739> 公司概要
1。公司概述
在 “Humanware By Systemware” 的企業理念下,該企業理念包括 “最大限度地發揮每位員工的個性、敏感性和創造力,創造一個通向社會富裕的卓越系統”,“始終超越時代的觀點”,“以客戶爲中心的經營理念”,“最大限度地發揮潛力的人力資源的理念”,“獨立自營職業和謙虛的精神,,以及誠實的企業文化” 和 “爲社會做貢獻的公司” “態度” 是被定爲 “新南威爾士州之路”。
除公司外,該集團還包括3家完全合併的子公司。它們是開發系統開發和基礎設施建設業務的新南威爾士州科技服務有限公司(前身爲新南威爾士州科技服務有限公司);在中國開發嵌入式開發業務的英士達信息技術(北京)有限公司(前身爲新南威爾士威茲有限公司)等;以及國家安全局有限公司(前身爲新南威爾士州Wiz有限公司),一家殘疾人就業機構提供與一般辦公室工作相關的商業代理和支持服務。
該公司的業務基地位於東京以西,但其業務合作伙伴遍佈全國,除了政府辦公室和公共組織外,它還有許多大公司,首先是製造和分銷行業。成立之初,與NEC(NEC <6701>)集團進行了絕大多數交易,但由於其他業務合作伙伴的擴張,截至2024/3財年的銷售額下降至11.4%,交易基礎逐年擴大。中國子公司主要涵蓋在當地擴張的日本公司。此外,臺灣辦事處(代表處)於2018年4月成立,並正在臺灣市場進行客戶開發和實地調查,該市場是全球半導體制造、組裝和測試基地。
截至2024/3年底,集團員工人數爲2428人,其中工程師佔近90%。此外,自2013年4月以來,多田正司先生(多田正二)一直擔任代表董事、執行官兼總裁。
2。歷史
該公司於1966年以獨立軟件公司的身份開始其軟件開發業務和合同計算業務。運營管理服務業務始於1968年,與固件和邏輯電路相關的開發業務始於1978年。此後,隨着IT技術的發展,業務領域不斷擴大,例如於1990年啓動系統集成業務,1998年啓動數據中心業務,2009年啓動雲服務業務,2013年啓動物聯網/M2M業務。
同時,該商品名稱在1982年改爲日本系統軟件。該股票於1996年公開交易,山梨信息技術中心成立於1998/8年,資金來自市場。該股票於1999/4月在東京證券交易所第二部分上市,之後於2000/3年被指定爲東京證券交易所的第一部分,這是該公司自截至2016/3財年成立以來的第50個年頭。在2022/4年,由於東京證券交易所的市場重組,它過渡到主要市場。在2022/8年,爲了跳入新階段,該商品名稱改爲 “新南威爾士州”。同樣,在2023/1年,三家合併子公司的公司名稱也發生了變化。
(由FISCO客座分析師國茂樹撰寫)