KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長、グループCEO:鳥取 三津子、以下 JAL)は2024年5月15日、埼玉県秩父市吉田地区において、1名の操縦者が都内より遠隔操縦の上、ドローン3機体を同時運航し、防災用品・食品を配送する実証(以下 本実証)に成功しました。
本実証はNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo(リアモ)プロジェクト)」の一環として行いました。なお、本実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば、地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行(注1)で実施しました。
本実証では、KDDIとKDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文)が共同開発する運航管理システムに、JALが航空事業で培った安全運航の知見・ノウハウに基づく機能の追加やオペレーション・プロシージャー(注2)を組み合わせ、安全・安心に複数機を遠隔操縦できる体制を構築の上、実施しました。
2社は1対多運航の事業化に向け、今後も運航要件の検討や運航管理システムの開発および実証を行い、ビジネスモデルの確立に向けて取り組んでいきます。
また、本実証の知見を活用し、1対多運航に関するルールづくりを推進し、より安全かつ効率的なドローンの社会実装を目指します。
<1名の操縦者による3機体同時運航の様子> ※JAL公式YouTubeで公開している実証実験の様子はこちら。
■背景
本実証は、「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo(リアモ)プロジェクト)」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の取り組み(以下 本プロジェクト)の一環として実施しました。
物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、1名の操縦者が複数のドローンを運航する1対多運航が期待されています。
<「1対多運航」のイメージ> ■本実証について
1.実施概要
1名の操縦者が同時に複数機を安全・安心に遠隔操縦できる体制づくりとして、運航管理システムおよびオペレーション・プロシージャーを検討・開発し、その有用性を検証しました。
限られた情報を基に的確な状況把握・判断が必要となる遠隔操縦においては、自動運航される機体の運航状況や気象状況について、運航管理システムを通してリアルタイムかつ精緻に監視の上、必要に応じ手動操作を加えるなど、高度なドローン運航管理が求められます。複数機(本実証は3機)の同時運航においては、システムの自動化と情報集約を進めるなかで、操縦者とシステム(マン=マシン・インターフェイス)の役割分担を明確化した安全管理体制の構築がさらに重要となります。
本実証では、運航管理システムの表示機能の改善・向上とともに、イレギュラー時も含めたオペレーション・プロシージャーを構築し、1名の操縦者が遠隔自動操縦にてドローン3機体を安全に運航の上、防災用品・食品の同時配送が可能なことを検証しました。
<運航管理システム画面:複数機体の情報表示は直観的なUIデザインとし、視点移動を抑えるレイアウトの仕様を開発> 2.実証場所(飛行ルート)
埼玉県秩父市吉田地区
ルートA:秩父市吉田総合支所⇒阿熊地区(約2.5km)
ルートB:道の駅 龍勢会館⇒阿熊地区(約2.5km)
<本実証における飛行ルート>
3.使用機体
<防災用品・食品を運ぶ「PD6B-Type3(PRODRONE製)」>
4.各社の役割
![役割表.png]()
(参考)
■NEDOが推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMoプロジェクト)」について
労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化に加え、コロナ禍での非接触化が求められる中で、
次世代空モビリティ(ドローン・空飛ぶクルマ)による省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されています。その実現には、次世代空モビリティの安全性確保を前提として、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められています。本事業ではドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法の開発およびドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を行うことで省エネルギー化と安全で効率的な空の移動を実現します。
■本プロジェクト「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」について
2022年12月に法施行された「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が進んでいます。また、ドローンの社会実装に向け、KDDIとJALは2022年2月に協業し、複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んでいました。
こうした背景のもと、KDDIとJALはNEDOが推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」の1対多運航を実現する研究開発に共同提案し、2022年8月9日に採択され、以降オペレーション要件の検討や運航管理システムの開発や検証を共同で進めてきました。
■KDDIとJALの取り組み
・2021年3月25日 プレスリリース
物流、警備、点検、空撮をミッションとする複数ドローンの同一のエリアにおける同時運航に成功
(https://www.jal.com/ja/press/backnumber/areanews/attaches/pdf/osa_210325.pdf)
・2022年2月1日 プレスリリース
都内初、ドローンで永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験を実施
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006495.html)
・2022年2月15日 プレスリリース
JALとKDDI、ドローンの社会インフラ化に向け協業
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006523.html)
・2023年12月8日 プレスリリース
日本初、医薬品をドローンのレベル4飛行で輸送する実証実施
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202312/007808.html)
・2023年12月14日 プレスリリース
日本航空とKDDIスマートドローンが資本業務提携
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202312/007821.html)
(注1)2023年12月、航空法改正により新設された飛行制度。条件を満たすことで立入管理措置が不要になった。
国土交通省 ドローンレベル3.5飛行制度の新設について(https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001716111.pdf)
(注2)特定の作業を行うための手順やルールを定めたもの。これにより、作業の標準化が図られ、一貫性や効率性を向上させることができる。
以上
KDDI 株式會社(總部:東京千代田區;總裁兼首席執行官:高橋誠;以下簡稱 KDDI)、日本航空株式會社(總部:東京品川區;總裁兼集團首席執行官:鳥取光子;以下簡稱日航)成功證明,2024/5/15,1 名飛行員從東京遠程駕駛了 3 架無人機並運送了防災物資同時提供食物(以下爲本演示)。
該演示是作爲NEDO(新能源和工業技術開發組織)推動的 “Reamo(Reamo)項目” 的一部分進行的。請注意,此演示是在3.5級飛行(註釋1)上進行的,如果滿足某些條件,例如通過無人機的機載攝像頭檢查行人,則無需採取地面輔助或訪問控制措施。
在本次演示中,KDDI和KDDI智能無人機株式會社(總部:東京都港區;總裁:廣野雅文)共同開發的運營管理系統,結合了日航在航空業務中培養的安全操作知識和專有技術,增加了功能和操作程序(注2),並構建並實施了可以安全可靠地遠程控制多架飛機的系統。
兩家公司將繼續研究飛行需求,開發和演示飛行管理系統,並努力建立商業模式,以實現一對多業務的商業化。
此外,通過利用本次演示的知識,我們將促進與一對多行動相關的規則制定,並旨在在社會上實現更安全、更高效的無人機。
![Fig1.png](https://newsfile.futunn.com/public/NN-PersistNewsContentImage/7781/20240628/0-4285fde84526f58e74599edf9be1c474-0-056aa945f150a0613afc228cdc5f4570.png/big)
<1名飛行員同時操作3架飛機的場景>
※日航官方YouTube上顯示的演示測試的狀態如何這裏。
■背景
該演示是作爲 “Reamo(Reamo)項目)” 中的 “Reamo(Reamo)項目” 中 “實現無人機一對多操作的飛機/系統的基本技術開發”(以下簡稱本項目)的一部分進行的。
預計將進行一對多的行動,其中一名飛行員操作多架無人機,以解決各種國內社會問題,例如2024年的物流問題、工作年齡人口減少導致的勞動力短缺、社會基礎設施老齡化以及地區人口減少和老齡化。
![one-to-many-image.png](https://newsfile.futunn.com/public/NN-PersistNewsContentImage/7781/20240628/0-4285fde84526f58e74599edf9be1c474-1-33bb6965a9a0273e53d0a998ee36e3f5.png/big)
< “一對多操作” 的圖像>
■關於本次演示
1。實施概要
我們研究並開發了飛行管理系統和操作程序,以創建一個系統,使一名飛行員可以同時遠程控制多架飛機,並驗證了它們的用處。
在需要根據有限信息進行準確的情況掌握和判斷的遠程駕駛中,需要先進的無人機操作管理,例如通過操作管理系統實時精確地監控自動運行飛機的運行狀態和天氣狀況,並在必要時增加手動操作。在多架飛機(本演示中爲3架飛機)的同時運行中,隨着系統自動化和信息聚合的推進,建立一個安全管理系統來明確飛行員和系統(人機界面)之間的角色劃分,就顯得尤爲重要。
在本次演示中,除了改進和改進飛行管理系統的顯示功能外,我們還構建了包括不定期運行在內的操作程序,並驗證了在單名飛行員能夠安全地使用遠程自動駕駛儀操作3架無人機後,可以同時運送防災物資和食物。
![航班管理 screen.png]()
<飛行管理系統畫面:多架飛機的信息顯示採用直觀的用戶界面設計,並開發了抑制視點移動的佈局規格>
2。演示現場(飛行路線)
埼玉縣秩父市吉田區
路線 A:秩父吉田綜合支店 → 吾間地區(約 2.5 km)
路線 B:路邊休息站龍星會館 ⇒ 吾間區域(約 2.5 km)
<本演示中的飛行路線>
3.使用的飛機
<PD6B-TYPE3(由 PRODRONE 製造)” 運送備災物資和食物>
4。每家公司的角色
![角色 table.png]()
(參考)
■關於NEDO推動的 “下一代空中交通社會實施項目(ReaMo項目)”
除了由於勞動力短缺和物流量增加而提高工作效率外,由於 COVID-19 疫情,還需要非接觸式,
下一代空中交通(無人機和飛行汽車)有望在沒有人爲干預的情況下節省能源,實現人員和貨物的自由流動。爲了實現這一目標,必須在確保下一代空中交通安全的前提下,通過自動和自主操作來平衡高效運行。在該項目中,我們將通過開發實現下一代空中交通所需的技術,實現節能和安全高效的空中流動,例如開發無人機和飛行汽車的性能評估方法,以及開發無人機、飛行汽車和現有飛機的低空空域共享綜合運行管理技術。
■關於本項目 “實現無人機一對多操作的飛機/系統的元素技術開發”
在2022年12月解除了 “載人區域內無人輔助非視覺飛行(4級飛行)” 禁令之後,公司和地方政府在物流、檢查、安保和災難響應等情況下使用無人機作爲新的航空基礎設施的工作正在取得進展。此外,爲了實現無人機的社會應用,KDDI和日航於2022年2月合作創建了多架無人機的綜合運營管理系統,並研究了支持公司和地方政府使用無人機的商業模式。
在此背景下,KDDI和日航共同提出研究和開發,以實現NEDO推動的 “下一代空中交通社會實施實施項目” 的一對多運營,該項目於2022/8/9獲得通過,此後他們共同着手審查運行要求並開發和驗證飛行管理系統。
■KDDI 和 JAL 的舉措
・2021 年 3 月 25 日新聞稿
在同一區域成功同時運行多架無人機,執行後勤、安保、檢查和航空攝影任務
(https://www.jal.com/ja/press/backnumber/areanews/attaches/pdf/osa_210325.pdf)
・2022/2/1 新聞稿
東京首次進行了藥物輸送實驗,用無人機穿越多座橋樑,例如Eitai Bridge
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006495.html)
・2022/2/15 新聞稿
JAL 和 KDDI 合作使無人機成爲社交基礎設施
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202202/006523.html)
・2023/12/8 新聞稿
日本首次演示使用 4 級無人機飛行運輸藥品
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202312/007808.html)
・2023/12/14 新聞稿
日本航空和KDDI智能無人機組成資本和商業聯盟
(https://press.jal.co.jp/ja/release/202312/007821.html)
(注1)由於航空法的修訂,飛行系統於2023/12年新建立。滿足條件後,訪問控制措施已變得不必要。
關於新成立的國土、基礎設施、運輸和旅遊部無人機3.5級飛行系統(https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001716111.pdf)
(註釋2)它定義了執行特定任務的程序和規則。因此,可以標準化工作,提高一致性和效率。
結束了