いちご＜2337＞は26日、あらゆる事業活動を社会貢献と捉え、サステナブルな社会の実現を目指して「サステナブルインフラ企業」として成長を目指している。その⼀環として、事業で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟し、「脱炭素宣言」をしている。
RE100のメンバー企業は、日本が国際的リーダーシップを示すため、日本政府に対し、近く策定する「第7次エネルギー基本計画」において、2035年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍に増やすことを提言した。この提言には、ネットゼロがもたらす経済的チャンスを最大限に活かすための具体的な施策が含まれており、同社もこれに賛同している。
同社は「2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする」を目標としており、現在64の太陽光発電所と風力発電所を運営し、約188MWの発電能力を持っている。今後は、地域一体型グリーンバイオマス発電とNon-FIT太陽光発電の開発を計画しており、電力消費の削減や再生可能エネルギーへの切り替えを進め、脱炭素社会に貢献していく。
また、ITとの融合を図り、「心築」の進化と「100年不動産」の挑戦を続け、これらの取り組みは、同社の経営理念である「日本を世界一豊かに」の実現を目指していく。
なお、同社は気候変動分野の透明性と取り組みにおけるリーダーシップが認められ、CDPの「2030気候変動プログラム」および「2023サプライヤー・エンゲージメント・プログラム」において最高評価を獲得している。また、2024年5月にはパリ協定が定める温室効果ガスの排出削減目標であるScience Based Targetsを設定し、SBTイニシアティブより「1.5℃目標」認定を取得している。
一諾股份＜2337＞於26日表示，以所有事業活動貢獻社會，並以成爲“可持續發展基礎設施企業”爲目標不斷成長。在此背景下，公司加入了國際倡議“RE100”，承諾將所有電力消耗轉爲100%的再生可再生能源，發佈了脫碳宣言。
RE100成員企業爲了讓日本展現國際領袖風範，向日本政府提出了在即將制定的《第7次能源基本計劃》中，建議到2035年將可再生能源發電容量增加到三倍。該建議包含了爲最大程度利用碳中和帶來的經濟機會的具體措施，一諾股份也表示贊同該建議。
一諾股份的目標是“在2025年前將所有事業活動的電力消耗轉爲100%再生可再生能源”，目前已經經營着64個光伏太陽能發電站和風力發電站，具有約188兆瓦的發電能力。未來，公司計劃開發區域一體化綠色生物質發電和非補貼光伏太陽能發電，並推進減少電力消耗和轉向再生可再生能源，以促進脫碳社會的貢獻。
此外，一諾股份還致力於與IT融合，推進“心築”的發展和“百年房產”挑戰。這些舉措旨在實現公司的經營理念——“讓日本成爲全球最富裕的國家”。
值得一提的是，公司在應對氣候變化的透明度和領導力方面得到了認可，獲得了CDP的“2030氣候變化方案”和“2023供應商參與計劃”的最高評價。此外，公司於2024年5月設定了符合巴黎協定所規定的溫室氣體排放減少目標——科學基準目標，並獲得了SBT倡議頒發的“1.5℃目標”認證。
