■業績動向
3. トピックス
2024年3月期のコーポレートアクションとしてのトピックスは、スタンダード市場への移行と東京日産コンピュータシステムの全株式譲渡である。2023年10月に日産東京販売ホールディングス＜8291＞はスタンダード市場へ移行した。経営資源を中期経営計画に集中し、さらなる成長と収益力の強化に注力することが目的で、中長期的な企業価値の向上を目指したアクションといえる。東京日産コンピュータシステムは2023年10月2日に連結除外となったが、前述したように、同社が持続的に成長するため経営資源を自動車関連事業に集中するとともに、東京日産コンピュータシステムも譲渡先のキヤノンマーケティングジャパンとのシナジーにより一段と成長していくことを目的としている。このほか、地域社会への貢献に関するトピックスとして、能登半島地震への復興支援や交通遺児育英会への寄付、「社会貢献推進プロジェクト」を行った。
売上高は保守的な印象だが、コストをしっかり使う方針
4. 2025年3月期の業績見通し
同社は2025年3月期の業績見通しに関して、売上高150,000百万円（前期比0.7%増）、営業利益7,500百万円（同13.9%減）、経常利益7,000百万円（同16.3%増）、親会社に帰属する当期純利益4,500百万円（同38.7%減）と見込んでいる。引き続き持続的成長のための人的資本の充実や顧客利便性向上のための店舗投資など中期経営計画の取り組みを着実に推進することで、事業の成長を図るとともに企業価値の向上に努める考えである。
新車登録販売台数については、引き続き電動車を中心とした販売を軸とするが、納車が正常化したことから27,000台（前期比2.6%増）程度と想定している。一方、販売単価については、電動車が出揃ったことで価格帯がいったん落ち着くため車種ミックスによる上昇を見ていないようだ。また、日産自動車の戦略によればインパクトのある新型車の投入を見込めないうえ、東京日産コンピュータシステムの半期分の業績をカバーする必要があるため、慎重な見方になっているようだ。ほかにも、車両供給の正常化に伴って受注再開したEVのフラッグシップカーであるアリアの通年寄与、注目度が増しているため前期と同等以上の増加が期待できる個人リースなどを考えると、売上高はやや保守的な印象がある。加えて、EVの補助金の条件で満額評価を受けていること、東伏見店（2024年4月竣工）を含め新築・改装4店舗の竣工が予定されていること、世界第2位のEVメーカーである中国BYDの日本参入によりEVに注目が集まること、高評価の電動車の充実のラインナップを引き続き提案型営業で訴求していくことなど、売上高の押し上げ要因は多い。中古車と整備は微増収を見込んでいるが、中古車は中古車個人リースが順調に立ち上がっていること、整備は「車検館」が効率化を一層推進して入庫台数を増やそうとしていることから、これらの売上高も保守的な印象がある。
一方、コスト面では、日本経済も車両不足も正常化するなか、物価上昇に加え、持続的成長のための人的資本や店舗、働く環境整備などへの投資強化よる増加を想定している。人的資本については、人財確保に向けて新卒や中途採用を増やすほか、働き方改革や教育などに積極的に投資していく方針である。店舗では、より多くの先進装備を顧客に体験してもらうため、電動車の試乗車を最新のものへ入れ替える投資を行う予定である。また、電動化・安全/運転支援技術に対応するため、測定機器など最新鋭の整備機器を導入することも計画している。このため、3販社統合の効果が漸減傾向となるなか、ややコストプッシュな1年となる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■業績動向
3. 話題
作爲2024年3月期的企業行動，話題是向標準市場轉移和出售東京日產電腦系統的全部股票。 8291號日產東京銷售控股公司於2023年10月進入了標準市場。 旨在集中經營資源，專注於進一步增長和增強盈利能力，以提高中長期企業價值。 儘管東京日產電腦系統已在2023年10月2日被除名，但爲了持續增長，東京日產電腦系統將集中經營資源到汽車相關業務中，並通過與譲渡公司佳能營銷日本的協同作用來進一步發展。除了與地方社區的貢獻有關的話題，還提供支援能登半島地震和交通遺產孤兒教育會等方面的活動，以及進行了社會貢獻推進項目。
營業收入看起來保守，但方針是要確實利用成本
4. 2025年3月期業績預測
到2025年3月期爲止，該公司預計營業收入爲1500億元（較上期增長0.7％），營業利潤爲75億元（同比減少13.9％），經常性收益爲700億元（同比增長16.3％），歸屬於母公司的淨利潤爲45億元（同比降低38.7％）。公司計劃通過着重推進中期經營計劃，包括注重人力資本的持續成長和店面投資等，力求增長業務並提高企業價值。
對於新車登記銷售臺數，雖然以電動車銷售爲重點，但由於交付正常化，預計會達到約27,000輛（同比增長2.6％）。 另一方面，考慮到電動車已經推出，因此價格範圍已經穩定，因此看上去並不會因車型組合而上漲。 此外，根據日產汽車公司的戰略，板倉將謹慎對待，因爲無法預測新型電動車的推出是否會有影響，再加上需要覆蓋東京日產電腦系統的半年業績，因此板倉將謹慎對待。 考慮到中古車和維修的微增長，中古車存在中古車個人租賃順利起步的情況，維修則希望通過進一步推進“車檢館”的效率來增加入庫數量。 由於這些原因，這些銷售額給人以謹慎印象。
另一方面，考慮到日本經濟的恢復和解決車輛短缺問題，該公司預計物價上漲加上針對人力資本、店鋪、工作環境等的投資增加將導致成本上漲。 該公司旨在繼續推進中期經營計劃，因此對於人力資源，公司的方針是增加新畢業生和中途採用，積極投資於工作方式改革和教育等。 在店鋪方面，它計劃投資以將更多的先進設施推廣給客戶，回收電動汽車的試乘車並更換爲最新產品。 此外，他們還計劃引入最先進的維修設備，以適應電化學和安全/駕駛輔助技術。 因此，在3個銷售公司的合併效果逐漸減少的情況下，今年可能會有略微的成本壓力。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
