■事業概要
1. 事業内容
日産東京販売ホールディングス＜8291＞は電動車を主軸に、カーライフに関するサービスをワンストップで提供しており、事業セグメントは自動車関連事業、情報システム関連事業（2023年10月全株売却済み）、その他に3分され、自動車関連事業は新車販売、中古車販売、整備、その他に細分される。2024年3月期における自動車関連事業の売上高構成比は9割以上と大半を占め、そのうち6割近くを新車販売が占めているが、利益は新車、中古車、整備、収入手数料、情報システム、その他で良好なバランスにあるといえる。なお、日産自動車と日産東京販売の関係は、日産東京販売が日産自動車から新車や部用品を仕入れて一般消費者などに販売するというだけでなく、EVやプロパイロット、e-POWER、e-4ORCE（電動駆動4輪制御技術）といった先端技術車のPRや試乗会開催、急速充電器の拡充などを通じて、日産自動車と消費者をつなぐ役割も担っている。
(1) 自動車関連事業
日産東京販売は日産自動車の新車全車種を販売している。コロナ禍などにより一時車両供給不足の状況になったが、日産自動車が継続的に新型車を投入したため販売は活性化、新規顧客も増加傾向にある。これに伴って多様化する顧客の期待やライフスタイルに合わせ、同社は「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC：Nissan Retail Concept）」という新世代型店舗へのリニューアルを進めている。なお、ルノー車については、日産東京販売社内においてルノー車専門のバーチャルカンパニーとして販売店5店舗を運営、全国のルノーディーラーでNo.1の販売台数という実績を誇っている（2023年度実績）。ところで新車販売台数は、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に、全国で500万台程度と横ばいで推移する時代になった。ディーラーが企業として成長するには、スケールメリットや集約化によって新車や中古車販売の収益性を高めるとともに、新車や中古車以外の成長ドライバーによる独自戦略を展開する必要に迫られている。
(2) 個人リース「P.O.P」
個人向けカーリースは、自動車を所有するモノというより利用するモノと考える現代の消費者にとって、非常に利便性の高いサービスで、販売先がリース会社という新たな新車の販売形態ということができる。そのなかで先行した同社の個人リース「P.O.P」は、25年以上の歴史がある独自の事業で、東京都で約4割という高いシェアを誇っている。「頭金ゼロ・コミコミ・定額」が特徴の「P.O.P」は、通常の新車買い替えサイクルが一般的に10年と言われるなか、7割以上の顧客が3年で次の新車に乗り換えるうえ、リピート率が9割以上に達するため、同社にとって非常に販売効率の良いビジネスとなっている。同時に、保有期間が一般の半分以下という良質な中古車の仕入先にもなるというメリットがある。こうした個人リースの特徴から、現在、自動車のみならず様々な業種が個人リースに参入しつつある。このため、消費者にとって選択肢が広がり、市場が活性化することが期待されており、「P.O.P」にとっても追い風になっている。2023年4月からは中古車個人リース（新たな中古車の販売形態）にも着手した。
(3) 新車以外の自動車関連事業
新車のほか、中古車の買取・販売、整備・車検なども行っており、新車を販売することで中古車販売の回転が良くなり、整備などのストックビジネスが積み上がるという安定したバリューチェーンを構築している。中古車の買取・販売は、収益の1つの柱であると同時に新車の販売促進という側面もある。買取は、同社を含めた日産ディーラーネットワークが運営する「日産カウゾー」で、中間マージンを排除した高価買取を行っている。販売は、厳しいサービスレベルをクリアした同社のような「クオリティショップ」が、日産自動車による認定中古車を取り扱っており、充実した保証やアフターサービスも提供している。なお、日産自動車公式中古車サイトでは、14,000台以上の中古車を比較検討することができる。
整備は、日産東京販売のストックビジネスの柱として各拠点を中心に事業展開しているが、子会社の大規模総合自動車整備会社エヌティオートサービス(株)は、専業としての確かなサービス品質と最新鋭の設備によって板金・塗装や車検整備、納車整備などを行っており、グループの整備を集中的に扱うセンター的な役割を果たしている。事業所は東京に7拠点、埼玉に1拠点あり、高級輸入車のアルミボディにも対応できる業界屈指の高い技術力を有し、車検整備約33,500台、板金・塗装総台数17,000台という実績を誇る（2024年3月期）。車検については、日産東京販売のほか、車検専門店「車検館」でも扱っている。「車検館」は東京、神奈川、埼玉、千葉に12店舗のネットワークを有し、全店が最新設備をそろえた指定工場で、メーカーを問わず幅広い車種の自動車を入庫でき、国家資格を持つ検査員が確かな技術で検査することをセールスポイントにしている。また、価格やサービス、技術にも定評があり、顧客の8割以上がリピーターと満足度が高く、このため業績好調を続けている。
このほか、損害保険・生命保険の代理店や車両輸送・登録代行業務、日産車をベースにしたキャンピングカー専門のディーラー、不動産賃貸などを行っているが、こうした自動車販売周辺の事業へと多角化することで、グループとしてシナジーを高め、幅広いユーザーの獲得につなげている。
(4) 情報システム関連事業
同事業の中核である東京日産コンピュータシステムは、マネージドサービスカンパニーとして全国の自動車ディーラーに対し、ハードウェアや統合型マネージドサービス「ITte（イッテ）」などソフトウェアの販売、及びデータセンターなどの情報資産の管理や運用・監視業務、業務効率化・生産性向上の支援を行ってきた。なお、同社は東京日産コンピュータシステム全株式を、2023年10月2日にキヤノン＜7751＞の子会社キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞に譲渡し、10月30日に東京日産コンピュータシステムは上場廃止となって、11月1日に社名をTCS(株)に変更した。親子上場による様々な問題の解消に加え、自動車関連事業への集中などグループ内の経営資源の最適化、東京日産コンピュータシステムとキヤノンマーケティングジャパンというIT企業間のシナジー発揮などが目的で、3社がウィン・ウィン・ウィンの関係となることが確認できたため譲渡に至った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■業務概要
1. 業務內容
日產東京銷售控股<8291>以電動車爲主軸，一站式提供與汽車生活相關的服務，其業務分爲汽車相關業務、信息系統相關業務（已於2023年10月全部出售）、其他三部分，汽車相關業務具體細分爲新車銷售、二手車銷售、維修和其他等。在2024年3月期的汽車相關業務銷售收入構成比中，新車銷售佔大多數超過9成，其中近6成由新車銷售貢獻，但利潤在新車、二手車、維修、收入手續費、信息系統和其他方面保持良好平衡。需要注意的是，日產東京銷售與日產汽車之間的關係不僅僅是日產東京銷售從日產汽車採購新車和零部件，銷售給一般消費者之類的客戶，還通過各種方式爲日產汽車和消費者之間建立聯繫，如推廣和試乘活動等，擴大急速充電器網絡覆蓋等。
(1)汽車相關業務
日產東京銷售銷售日產汽車的全部新車車型。儘管由於疫情等原因出現了一段時間的車輛供應短缺，但由於日產汽車持續推出新車型，銷售已經活躍化，新增客戶也有所增加。相應地，爲了滿足多樣化的客戶期望和生活方式，該公司正在推進推出新一代店鋪“日產零售概念（NRC：Nissan Retail Concept）”的改造工作。另外，對於雷諾汽車而言，在日產東京銷售內，其經營專門的虛擬企業作爲雷諾汽車的負責銷售店，目前運營5家門店，全國雷諾經銷商中的銷售臺數位列第一（2023財年）。但是，由於少子高齡化、人口減少、汽車擁有率下降等背景下，新車銷售臺數已經趨於橫盤，全國約500萬輛。爲了作爲企業成長，經銷商需要通過規模效應和集中化來提高新車和二手車銷售的收益,同時展開新車和二手車以外的成長驅動因素，開展獨特的經營戰略。
(2)個人租賃“P.O.P”
面向個人租賃的汽車不僅是一種擁有而是一種使用的商品，對於現代消費者來說是非常便捷的服務，這種銷售方式將銷售對象定義爲租賃公司。在此類服務中，該公司先行推出的個人租賃“P.O.P”是一項擁有超過25年曆史的獨特業務，目前在東京都佔據着高達約四成的市場份額。特點爲“無頭款，無加價，定額”，在一般的新車置換週期普遍爲10年的情況下，超過7成的顧客將於三年內更換新車，再加上表現優異的客戶保有率，這對該公司而言是非常有效的銷售業務。同時，保有期間不到一般期限的優質二手車也成爲了新的供貨渠道。基於個人租賃特點，現在不僅是汽車業，而且包括各種行業也開始進入個人租賃。因此，預計將爲消費者提供更多的選擇，市場也將得到活化，併成爲“P.O.P”的順風船。從2023年4月開始，本公司還開始了支持銷售二手車個人租賃業務（一種新型的二手車銷售形式）。
(3)汽車相關業務之外的業務
除了新車之外，還進行二手車的回收銷售、維護和車檢等業務，通過銷售新車使二手車銷售更好並積累了維護等庫存業務，建立了穩定的價值鏈。車輛的回收銷售是收益的支柱之一，同時也有促進新車銷售的作用。回收在日產車網絡經營的“日產翼覽”中進行，提供高價回收服務來排除中間差價。銷售由像該公司這樣通過嚴格的服務水平贏得認可的“精品店”來處理，它們處理了日產汽車認證二手車，並提供完善的保修和售後服務。此外，日產汽車官方認證二手車網站上有超過14,000輛二手車供比較。
維護作爲日產東京販賣股票的支柱業務，圍繞各個據點展開業務。但是，子公司NT Auto Services (Stock) Company是一家大型綜合汽車維修公司，專業從事板金、噴漆、車檢維修、交付維修等服務，扮演了集中處理集團維修的中心角色。其業務地點主要在東京7個站點和1個在埼玉，擁有業界最高的技術水平，可以應對高級進口車的鋁車身。它展示了車檢維修約33,500輛和板金噴漆總檯數17,000輛的實績(截至2024年3月)。至於車檢，則除了日產東京銷售外，在“車檢館”這個專門的店也在處理。車檢館在東京、神奈川、埼玉、千葉擁有12個門店的網絡，全店都是配備了最新設備的指定工廠，可以接收各種品牌的汽車，持有國家資格的檢查員在確保技術的基礎上進行檢查，這也是其銷售亮點。此外，價格、服務、技術方面也非常有定價，超過8成的客戶是重複購買者，並且滿意度很高。因此，業績繼續保持強勁增長。
此外，他們還從事損害保險和人壽保險代理、車輛運輸和登記代理業務、以日產車爲基礎的休閒車專業經銷商、不動產出租等業務，通過多元化汽車銷售周邊業務，增強了集團協同效應，並拓寬了廣泛用戶的獲得渠道。
(4)信息系統相關業務。作爲該業務的核心，東京日產計算機系統公司作爲一家託管服務公司，向全國汽車經銷商銷售硬件、軟件，如綜合託管服務“ITte”，並管理數據中心等信息資產，運營、監測業務並支持業務效率、提高生產率。該公司於2023年10月2日將所有東京日產計算機系統股份轉讓給了佳能<7751>的子公司佳能營銷日本<8060>，東京日產計算機系統於10月30日被上市流通中止，社名於11月1日更名爲TCS(Stock) Company。該公司是爲了解決母子上市的各種問題，集中在汽車相關業務上，優化集團內的經營資源以及在東京日產計算機系統和佳能營銷日本這兩家IT企業之間發揮協同效應，並達到三方的優勢。
該業務的核心是東京日産計算機系統公司，作爲託管服務公司爲全國的汽車經銷商提供硬件、軟件銷售，如綜合託管服務“ITte”，並管理數據中心等信息資產，運營監測業務，並支持業務效率、提高生產率。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
