■株式相場見通し
予想レンジ：上限38800円－下限37800円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比15.57ドル高（＋0.04％）の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安（－0.18％）の17689.36、S&P500は8.55ポイント安（－0.16％）の5464.62で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比110円安の38490円。
6月のプライム市場の売買代金は3兆円台に留まる日が多い印象。また、この間の日経平均は38500円±700円ほどの狭いレンジで推移しており「閑散に売り無し」の地合いが続いている。目立った売り物が出ていないことで日経平均はしっかりだが、「夏枯れ相場」入りで方向感に乏しい地合いは続くとみる。
一方、JPX総研が6月19日に公表したTOPIXの新たな改革案を巡り、スタンダード市場の日本マクドナルドHD＜2702＞、ハーモニック・ドライブ・システムズ＜6324＞、セリア＜2782＞や、グロース市場のジーエヌアイグループ＜2160＞、トライアルHD＜141A＞など時価総額や売買代金の大きい銘柄に組み入れ期待の買いが入った。全体の構成銘柄数は1200ほどと現在の2100銘柄から4割減少し、スタンダード市場とグロース市場から合計50銘柄ほどが入る予定だ。プライム市場の既存の組み入れ銘柄からすると除外の可能性があることから需給的にはネガティブな話となる。もっとも、移行措置銘柄のウエイト低減は2026年10月から2年ほどかけて段階的に実施することから影響は限定的となろう。今のところ、スタンダード市場、グロース市場への刺激材料となっていることから、東京市場としてはポジティブな反応を見せている。
為替は6月21日に1ドル＝159円84銭をつけるなど円安ドル高が進んでいる。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、今年4-5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。
21日、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制発言を行った。同時に「米の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言。その通りではあるが、イエレン米財務官がくぎを刺していたことを考慮すると、政府・日銀による円買い介入への警戒感は和らいだと考える。投機筋が円売りポジションを積み上げる可能性があることから、円安ドル高が加速する展開も想定できよう。そうなれば海外売上高比率が高い銘柄にとって追い風となると考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上昇一服か。欧州議会選での右派勢力の圧勝を受け、フランスのマクロン大統領は自国議会を解散し、6月30日に投開票が予定されている。右派主体の議会運営ならマクロン氏との協力関係は微妙で、政権運営が行き詰まる可能性がある。財政に関しては拡大路線が見込まれ、財政悪化が警戒されている。フランスの債務悪化は金融市場全般に悪影響を及ぼす可能性があり、今月末の投開票に向け株安が続けばリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。
一方、今月開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC)会合と日本銀行金融政策決定会合を通じ、日米中央銀行の金融政策に不透明感が強まった。目先の米コアPCE価格指数の伸びが鈍化すれば、引き締め的な政策方針の後退で金利安・ドル安の展開もあり得る。日銀は金融正常化に慎重であるものの、植田総裁は7月の追加利上げに前向きなスタンスも示しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
6月24日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(6月13、14日)、東京地区百貨店売上高(5月)、独・IFO企業景況感指数(6月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が講演、欧・欧州連合(欧)外相理事会など
6月25日(火)：企業向けサービス価格指数(5月)、景気一致指数(4月)、景気先行CI指数(4月)、米・消費者信頼感指数(6月)、米・クック連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、米・ボウマンFRB理事が基調講演、米・2年債入札など
6月26日(水)：豪・消費者物価指数(5月)、米・新築住宅販売件数(5月)、米・FRBが年次銀行ストレステストの結果公表、米・5年債入札など
6月27日(木)：小売売上高(5月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(6月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP確定値(1-3月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・大統領選候補者の第1回テレビ討論会、欧・欧首脳会議(28日まで)など
6月28日(金)：東京CPI(6月)、英・GDP改定値(1-3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(6月)、米・リッチモンド連銀総裁が基調講演、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、イラン・大統領選など
股市展望：預測範圍：上限39000日元-下限38000日元
預期區間：上限38800日元-下限37800日元
本週美國股市表現各異。道瓊斯指數從前一日上漲了15.57點（+0.04%），收於39,150.33點；納斯達克指數下跌32.23點（-0.18%），收於17,689.36點；標準普爾500指數下跌8.55點（-0.16%），收於5,464.62點。在東京證券交易所夜間交易中，日經225先物結算價比常規收盤價下跌110日元，報38,490日元。
6月的主板市場成交總額多數時間仍然處於3萬億日元左右。本間日經平均指數在38500日元±700日元的狹窄幅度內波動，依舊是一個“無賣殼”的行情。由於沒有明顯的賣壓，儘管日經平均指數表現良好，但我們認爲股市將進入震盪市場，缺乏方向感。
然而，圍繞JPX研究最新的TOPIX改革方案，標準市場的日本麥當勞HD <2702>，諧波驅動系統<6324>，Seria <2782>，以及成交金額大的股票，如GNI Group <2160>，Trial HD<141A>等成爲期待進入的購買成品，共計組成股票約1200只，現在的數量比2100只降低了40％。共有50只左右的標準市場和成長市場將進入。與現有的主板市場相比，被排除的可能性是供需關係的負面消息。不過，考慮到從2026年10月開始逐步實施過渡環節的股票權重減輕，影響將有限。目前，由於成爲標準市場和增長市場的刺激因素，東京市場顯示出積極的反應。
此外，本輪監測期間日元升值，美元兌日元匯率在6月21日達到了1美元=159.84日元的高點。美國財政部於20日公佈了半年度外匯政策報告，將日本列入了監視名單，以便監視其是否操縱匯率。由於目前的原油價格下跌，導致本輪調查的対象期間的2023年經常帳户順差超過了正式基準，因此其中沒有譴責6月的外匯干預等言論。然而，鑑於日本被列入監視名單，政府和日本銀行進行外匯干預的難度可能會相對增大。
神田財務官表示：“過度的匯率波動對經濟造成不良影響”。他還表示，“即使匯率出現過度波動，也必須採取適當的對策”，發出日元貶值的警告。同時，他也表示，“美國的外匯報告並沒有對日本的做法提出質疑”。雖然這是事實，但考慮到美國財長耶倫的表態，政府和日本銀行對買入日元的干預的警惕感會變得更加緩和。由於投機資金可能會增加對日元的賣出倉位，因此可以預見，日元貶值和美元升值的勢頭可能會加速。這種情況下，可認爲對海外銷售比例高的股票有追風之勢。
與此同時，雖然日本銀行在6月13-14日的貨幣政策決策會議上決定維持政策利率不變。但它還公佈了在下次政策決策會議上制定具體計劃，以減少未來一到兩年的國債購買。因此，如果沒有提供新的日元拋售動因素，那麼風險偏好性的買美元賣日元的擴大可能性將不大。
下週的美元/日元可能會有所回落。在歐洲議會選舉中右翼力量的勝利之後，法國總統馬克龍解散了國會，並計劃在6月30日舉行投票。如果右翼主導了國會，馬克龍和他的合作關係將非常微妙，政府運作可能會受阻。財政方面預料將擴大，財政惡化受到警惕。法國的債務惡化可能對整個金融市場產生不利影響，如果股票跌勢在本月末持續下去，可能會增強避險心理的日元購買。
然而，通過本月召開的聯儲局公開市場委員會（FOMC）會議和日本銀行貨幣政策決策會議，日美中國央行的貨幣政策變得更加不確定。如果目前的核心PCE物價指數增速放緩，可能會出現收緊政策的後退，從而出現利率下降和美元走軟的情況。日本銀行雖然對金融規範化持謹慎態度，但總裁植田表現出對7月加息的前程積極看法，短期內偏向逆風規避性的日元賣出可能會受到抑制。
下一週值得關注的日程安排
6月24日（星期一）：日本銀行貨幣政策決策會議的主要意見（6月13日至14日）、東京都百貨店的銷售額（5月）、德國IFO企業景氣感指數（6月）、舊金山聯邦儲備銀行主席的演說、歐盟外交部長理事會等。
6月25日（星期二）：面向企業的服務價格指數（5月）、經濟共振指數（4月）、經濟前導CI指數（4月）、美國消費者信心指數（6月）、美國庫克聯邦儲備銀行理事的演講、美國鮑曼FRB理事的基調演講、美國2年期債券拍賣等。
6月26日（星期三）：澳大利亞消費物價指數（5月）、美國新住宅銷售數量（5月）、美國FRB發佈戰略計劃的年度銀行壓力測試結果、美國5年期債券拍賣等。
6月27日（星期四）：零售銷售額（5月）、歐元區消費者信心指數（6月）、歐元區經濟景氣感指數（6月）、土耳其央行發佈政策利率、美國GDP定值（1-3月）、墨西哥央行發佈政策利率、總統候選人第一次電視辯論、歐盟首腦會議（至28日）等。
6月28日（星期五）：東京CPI（6月）、英國第一季度GDP修正值、美國個人支出核心PCE價格指數（5月）、美國密歇根大學消費者心態指數（6月）、里士滿聯邦儲備銀行主席的基調演講、歐洲中央銀行預測歐元區CPI、伊朗總統選舉等。
