■新中期経営計画
3. 企業価値の向上に向けて
企業価値の向上も課題と考えており、資本コストを意識した経営を引き続き進める方針である。そのためROEを全社の目標経営指標として設定し、推定資本コスト6%を上回る8%を下限に10%の達成を目標とした。また、ROIC(投下資本利益率)を事業別の経営指標として設定し、事業別のWACC(加重平均資本コスト)とROICを定期的にモニタリング、事業別の経営資源分配や投資の可否判断などでROICに基づく経営管理の浸透を図る。日本電技<1723>は現状PBR(株価純資産倍率)1倍を超えているが、東京証券取引所(以下東証)による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請※1を受けて株価を意識した経営を進めており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を創出していくことを目指す。そのため、株主還元の強化(後述)、インセンティブ型報酬への改定といった既存施策に加え、収益向上に通じる成長投資、サステナビリティへの一層の取り組み、IRの強化・充実、さらには機動的な自己株式の取得やDOE※2の見直しといった策を講じることも検討している。
※1 東証による要請:PBR1倍割れの会社に対して、株価を意識した経営をするように要請している。
※2 DOE(Dividend on Equity ratio):連結株主資本配当率。企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■新中期經營計劃
3.爲提高企業價值而努力。
將提高企業價值視爲任務,繼續推行意識到資本成本的經營方針。因此,將ROE設置爲全公司的目標經營指標,並以預計資本成本6%爲下限,8%以上爲目標,力爭達到10%。此外,將ROIC(投資回報率)設定爲按業務分類的經營指標,並定期監控業務分類的WACC(加權平均資本成本)和ROIC,通過基於ROIC的經營管理實現業務資源分配和投資的決策。 日本電技<1723>雖然目前的市淨率超過1倍,但基於東京證券交易所(以下簡稱“東證”)的“針對意識到資本成本和股價的經營實現所需的對策”的要求*1,推進注重股價的經營,實踐增長戰略和改善資本回報率,旨在創造持續被市場評價的企業價值。爲此,除了加強股東回報(詳見後文),改善獎勵型報酬等現有措施外,還在考慮採取有利於增加收益的增長投資、更進一步的可持續性措施、加強和拓展IR、採取靈活的自有股份替代和重視DOE*2等措施。
※1 東證要求:對於市淨率低於1倍的公司,要求其注重股價的經營。
※2 DOE(股票股本股息率):指示企業向股東股本支付的紅利水平。
(作者:華富證券客座分析師宮田仁光)