■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
中部鋼鈑＜5461＞の2025年3月期の連結業績は、売上高68,000百万円（前期比0.3%増）、営業利益9,500百万円（同8.9%減）、経常利益9,100百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（同14.5%減）を計画しており、売上高は前期並み、各段階利益は減益を見込んでいる。2025年3月期も第2四半期から第3四半期にかけて電気炉大型設備工事が計画されており、操業休止の影響を受けることから、粗鋼生産量の計画値は51万トンと、2024年3月期実績の56万トンを下回り、販売数量についても2024年3月期並みの53万トンを予想している。ただし国内厚板市場については、資材価格高騰や人手不足による需要への影響は残るものの、国土強靭化対策による土木建築向け需要が期待できることや、国内のメイン・サプライヤーである高炉メーカー各社が資材や物流等のコスト上昇を根拠に継続的な販売価格の値上げを進めていることから、厚板市況については今後も高値水準で推移すると見込まれており、売上高予想としては比較的確度が高いものと弊社では見ている。利益面については、主原料である鉄スクラップが2024年3月期から高値水準で推移していることや、エネルギー・諸資材価格の高騰、さらには物流の2024年問題によるコスト上昇といった諸要因から厳しい状況が予想される。加えて設備除却損等の工事関係費用計上も予定されているため減益との見通しを立てたが、コスト上昇分を適正に販売価格に反映するなどの対応により、利益面での計画達成に懸念はないと弊社では見ている。
なお電気炉大型設備工事は2025年3月期をもって終了するが、新電気炉の稼働が本格化するのは第4四半期以降と同社では見ており、それまでは2024年3月期並みの生産能力の下、事業を継続することになる。
2. 21中期経営計画の振り返りと24中期経営計画の発表
(1) 21中期経営計画の振り返り
2021年に策定した「21中期経営計画」は2024年3月期をもって終了した。5つの方針として1) 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）、2) 成長戦略の推進、3) 持続可能な基盤整備の推進、4) ESG/SDGs課題に対する取組の強化、5) 中山製鋼所との業務提携の推進を、数値目標として販売数量70万トン、連結経常利益40億円、連結配当性向30%を掲げていた。各数値目標の結果としては、販売数量は新電気炉設備工事の影響で52万トンと未達に終わったものの、連結経常利益は2022年3月期から2024年3月期の各年度で目標を超過した。また連結配当性向も各年度において目標を超過し、2024年3月期は35%で着地した。さらに同社は、2022年12月に東証プライム市場に上場して今後の成長の足掛かりを築いたことや、新電気炉建設により生産量増加と脱炭素化への準備ができたことを中計の成果として挙げている。
(2) 24中期経営計画の概要
2024年5月、2024年度からスタートする3ヶ年の中期経営計画「24中期経営計画」（以下、本中計）を策定した。本中計では基本方針として以下の3点を挙げ、中山製鋼所との業務提携を活用することにより推進するとしている。
1) 鉄鋼製品（厚板及び鋳片）80万トンの販売
高炉メーカーの構造改革による設備集約に伴い、市場の厚板への供給ニーズが高まることを想定した対応に加え、顧客の脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トン（厚板70万トン、スラブ10万トン）まで高めるべく製造・販売両面での体制強化を図る。製造面では、新電気炉の活用や、4直3交替制の導入による稼働時間の拡大、鋳造能力アップ、スクラップヤードの拡張によるスクラップ在庫の適正量の確保、製品ヤード拡張による出荷能力向上、圧延工程における燃料使用量削減や自動化によるコスト削減などの施策を実施し、生産量の拡大を図る計画である。販売面では、脱炭素化の動きを受けて、新電気炉で製造するCO2削減効果の高い厚板を、建築分野、特にオフィスビルや工場の柱や梁向けの建材として販売するほか、商社と連携して脱炭素ニーズを補捉し、厚板の需要取り込みを強化する方針である。建築分野は同社全体での受注比率が低いため、営業担当者と技術担当者からなる「建材営業チーム」を立ち上げ、施主や設計事務所、ゼネコンや鉄骨加工業者に対して営業強化を図る。
2) 脱炭素対応
新電気炉の稼働による省エネルギー効果に加え、再生可能エネルギーの確保等を実施することで脱炭素化を進める。試算では、2030年度において100万トンの厚板及びスラブを販売した場合の排出CO2量は357千トン-CO2になる見込みだが、脱炭素対応を進め、129千トン-CO2までの圧縮を目指す。この対策としては、前述の新電気炉の稼働や製造工程での脱炭素化対応に加え、再生可能エネルギー確保やCO2フリー電力の購入といった施策を掲げている。再生可能エネルギー確保では、「オフサイトPPA」を導入する。PPAとは太陽光発電の事業者が太陽光発電所を開設して契約先の需要家に対して電気を供給する仕組みだが、オフサイトPPAとは需要家の敷地外に発電所を設置する方式である。目標として年間13,000MWh相当の発電量の調達を掲げ、第1弾として、中部電力ミライズ(株)との間で中部地方の複数の太陽光発電所から調達する電気の使用に関する合意を結んでおり、年間5,145MWhの発電量を確保する。これにより年間で2,400トン-CO2の排出削減が可能となる見込みだ。CO2フリー電力の購入については、電力会社が調達した水力・太陽光発電による電力や、電力会社が市場から入手した非化石証書付きの電力、その他PPA電力などの購入を検討している。さらに、自社で獲得したCO2削減量を原資として「グリーンスチール」を販売することを検討しており、2026年3月期での販売開始を目指している。グリーンスチールとは、鉄鋼製造時のCO2排出量を従来製品に比較して大幅に削減した鉄鋼製品で、CO2削減量を個々の鋼材に割り当てることで、それを導入する需要家がCO2削減量を享受することが可能な製品である。
なお21中期経営計画においてもCO2排出量の総量を開示していたが、本中計では総量開示に加え、LCA（ライフサイクルアセスメント：製品の資源採取から廃棄・リサイクルされるまでの一生にわたる環境評価）に沿った製品単位の詳細な環境影響の開示をスタートさせる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■未來展望
2025年3月期的業績預測
中部鋼板＜5461＞計劃2025年3月期的合併業績爲營業收入680億元（同比增長0.3％），營業利潤95億元（同比下降8.9％），經常性利潤91億元（同比下降11.0％），歸屬於母公司股東的當期淨利潤61億元（同比下降14.5％）。營業收入與上一期持平，各階段利潤預計下降。2025年3月期還計劃在第2季度至第3季度期間進行大型電爐設備工程，由於受到停工影響，粗鋼產量計劃爲51萬噸，低於2024年3月期的實際56萬噸。銷售數量預計也將達到2024年3月期水平的53萬噸。但國內厚板市場仍受資材價高漲和人手緊缺等影響，但預計由於國土強靭化對土木建築類需求的支撐，以及國內主要高爐製造商各公司正在推進材料及物流等成本上漲的持續性銷售價格上漲，未來厚板市況有望保持高價水平，我們公司認爲銷售收入預測的可靠性相對較高。關於利潤方面，由於主要原材料鐵廢料從2024年3月期開始價格一直保持較高水平，並且能源/各種材料價格上漲及2024年物流問題導致成本上漲等多種因素，預計形勢將會嚴峻。此外，由於將計入設備報廢等工程費用，因此預計會出現利潤下降的趨勢。但是，我們公司認爲，在適當反映成本上漲的情況下，採取合適措施使銷售價格反映成本上漲等措施，因此不會存在無法實現計劃的擔憂。
另外，預計電爐大型設備工程將在2025年3月期結束，新電爐的運行將在第4季度後全面展開，因此，在此之前，公司將在2024年3月期的生產能力之下繼續經營。
2. 重溫21中期經營計劃並宣佈24中期經營計劃
(1) 重溫21中期經營計劃
公司於2021年制定的“21中期經營計劃”已於2024年3月期結束。作爲5個方針，計劃將1）對循環型社會的貢獻（廢品回收），2）推動加速增長戰略，3）促進可持續的基礎設施建設， 4）加強應對ESG / SDGs問題並與中山制鐵合作，5）推進業務合作，以銷售數量達到70萬噸，聯合常設利潤超過40億日元，合併分紅性向30％ 。雖然銷售數量未達到目標受新電爐設備工程的影響只達到了52萬噸，但從2022年3月期開始到2024年3月期的各個年度，合併經常利潤均超過目標。 除此而外，合併分紅性向在各個年度均超過了預定的目標。 2024年3月期的合併分紅率爲35％。 此外，該公司在2022年12月在東證主板市場上市，並作爲中期計劃的成果之一。 通過新的電爐建設，已經爲增加產量和減輕碳化作準備。
(2) 24中期經營計劃概述
於2024年5月，達成期限爲3年的中期經營計劃"24中期經營計劃"（以下簡稱"本中期 "） 。該公司將實施以下三個基本方針，並利用與中山制鐵的業務合作來推進。
1）銷售80萬噸鋼鐵產品（厚板和鑄件）
2021年業績目標計劃於2024年3月期結束。
(1) 21中期經營計劃的概述
"24年中期經營計劃"（簡稱"本中期"）是爲期3年的中期經營計劃，自2024年度開始。根據該計劃，該公司將執行以下三項基本方針：（1）銷售80萬噸鋼鐵產品(厚板和鑄件)；（2）在不斷增強ESG / SDGs等方面的合作下，推進制定全球增長戰略；（3）持續推進持續性基礎設施建設的推進。該公司將利用與中山制鐵的業務合作來推進。
1）銷售80萬噸鋼鐵產品（厚板和鑄件）
隨着高爐製造商結構改革的設備集約化，市場對厚板的供應需求將增加，併爲了滿足顧客的低碳需求，公司計劃通過加強生產和銷售兩方面的體制來增加鋼鐵產品的銷售量至80萬噸（厚板70萬噸，板坯10萬噸）。在生產方面，公司計劃採取一系列措施來增加生產量，包括：利用新的電力爐，採用4直3交替制度來延長運行時間，提高鑄造能力，擴大廢料場的規模以確保廢料庫存的合理數量，擴大產品工廠的規模以提高發貨能力，減少燃料使用量和自動化來降低成本等。在銷售領域，公司計劃在建築領域，特別是辦公樓或工廠柱和梁用建材中出售使用新電力爐製造CO2減排效果高的厚板，正在積極捕捉低碳需求並加強厚板的需求。由於公司的總訂單份額過低，針對建築領域，公司成立了“建材銷售團隊”，包括銷售負責人和技術負責人，以加強對業主、設計機構、總承包和鋼結構加工企業等的銷售工作。
2）響應低碳化
公司計劃通過運行新的電力爐和實施再生能源保障等措施來推進低碳化。據估算，如果在2030年銷售100萬噸的厚板和板坯，則排放的CO2將達到357千噸-CO2，但公司計劃通過低碳化措施將其壓縮至129千噸-CO2以下。主要措施包括：利用新電力爐和處理過程來降低碳排放，在再生能源方面確保通過採取“場外PPA”方式取得年發電量相當於13,000MWh的電力。PPA是太陽能發電商開設太陽能發電廠向合同訂戶提供電力的機制，但場外PPA是指採用在合同訂戶場地外安裝發電站的方式。公司制定了年採購5,145MWh電力的計劃，從而預計每年可減排2,400噸CO2。此外，公司還考慮購買以水力和太陽能發電爲能源的電力、市場提供非化石證書電力、PPA電力等來實現CO2零排放。此外，在公司內部減少CO2排放量的基礎上，公司正在考慮銷售“綠色鋼鐵”，目標是在2026年3月投入市場開售。綠色鋼鐵是一種CO2排放量與傳統產品相比大幅減少的鋼鐵產品，通過將CO2減排量分配給每個鋼材，需要的客戶可以享受到減排量。
此外，在21中期經營計劃中，公司已揭示了CO2排放總量，但在本中長期計劃中，公司將公開詳細的環境影響，如LCA（生命週期評估：評估環境的從產品資源採集到廢棄或回收的過程）。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
