■藤商事<6257>の株主還元策
2024年3月期より配当方針を変更した。従来は安定配当を基本方針とし、経営成績・配当性向などを総合的に勘案したうえで1株当たり50.0円の配当を継続してきたが、前述のとおり50.0円(下限)の安定配当に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標として設定した。これにより2024年3月期の1株当たり配当金は、前期比5.0円増配の55.0円(配当性向31.5%)とし、普通配当として11期ぶりの増配を実施した。2025年3月期も前期と同額の55.0円(同31.1%)を予定しているが、配当性向が30%を下回る状況となった場合は増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYOや平和は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトももたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
藤商事<6257>的股東回報策略
自2024財年開始,公司改變了股息政策。傳統上,公司一直將穩定股息作爲基本政策,並在考慮經營業績、股息政策等方面後,繼續支付每股50.0日元的股息。如上所述,公司將爲了穩定股息預設下限爲50.0日元,同時設定股息性向30%以上的關聯股息作爲績效相關股息。因此,2024年3月期每股股息爲55.0日元,較上期增加5.0日元(股息性向爲31.5%),該公司實施了距離上次增加股息已有11年之久的增配政策。2025年3月期也計劃支付與上期同樣的55.0日元(31.1%的股息性向)。但如果股息性向低於30%,則有望增加股息。
此外,爲了應對股價,我們認爲除了充實股息之外,實行股東優待制度也是有效的。雖然同業的SANKYO和HEIWA已經推出了優待制度,但該公司尚未推出。例如,如果利用“某個”系列的受歡迎角色進行原創QUO卡的贈送,固定粉絲群中的個人股東將會增加,從而對股價產生一定的影響,這是我們今後考慮的問題。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)