■今後の見通し
1. 2025年2月期の業績見通し
パパネッツ＜9388＞の2025年2月期の業績予想は、売上高は前期比11.4%増の5,004百万円、営業利益は同5.4%増の355百万円、経常利益は同3.2%減の330百万円、当期純利益は同8.5%減の215百万円の見込みである。今後、経済活動がコロナ禍以前の状態に近づくことが期待される。さらに為替の変動などの影響で、外国人観光客の需要がさらに増加すると見られる。それを受けて、「管理会社サポート事業」では人財の共育と採用を進め、実務の効率化とDXの活用を組み合わせることでさらなる顧客獲得を見込んでいる。また、外国人観光客の増加によりマンスリーマンションへの需要が引き続き増加するため、「マンスリーマンションサポートサービス」では、新規設営や退去後の清掃業務も増えることが期待される。「インテリア・トータルサポート事業」では、ハウスメーカー向けに新サービスを展開し、通常の家具配送業務を超えてさらに事業を成長させる計画である。
2021年6月から施行されている賃貸住宅管理業法では想定管理戸数が200戸以上の不動産賃貸管理業を行う企業は国土交通省への登録が必要になり、実務経験者や有資格者による重要事項説明や書面の交付を義務付けられることとなった。今まで定期巡回を行っていなかった管理会社も物件オーナーへの報告義務が生じるため、今後も引き続き、引き合いが増えることが予想される。
2. 中期事業計画
同社は、「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業を強化しながら、幅広い顧客サービスを提供し、社会貢献できる事業の拡大を目指す「中期事業計画」を策定している。
中期経営目標として、1) 人と人をつなぎ、社会の困りごとを解決できる企業、2) 必要とされる企業となるため、情報に対して、変化ができる企業、3) 関係する人達が、未来に向かえるサポートができる企業、4) 世の中にない、「御用聴き」になれる気付きを創る、5) 小さなことが大きなことへの第一歩 小さなことができないものは大きなことはできない、の5つを挙げている。同社は、人と人をつなぎ社会の問題を解決する企業として、全社を挙げて「お困りごと」に対応し、第32期までに売上を15%増加させる目標を掲げている。また、賃貸住宅管理の市場シェアを0.76%から3%へ拡大し、未来志向のサポートを提供することで、必要とされる企業になることを目指している。さらに、新規事業を通じてパートナーが活躍できる環境を整え、サステナビリティへの取り組みを強化していく。
(1) 人財確保・人財育成
同社が活動する業界は労働集約型産業であり、継続的な発展のためには人財の確保・人財育成は最重要課題である。新規採用のほか事業展開等を勘案して適時採用し、独自のカリキュラムを用いた「人財共育」、外部のノウハウの活用などを積極的に取り入れている。2024年4月には採用予定の目標人数の5名のうち4名を採用し、引き続き採用を継続する意向である。パートナーについては、短時間で稼働できる体制を整えるために増員しているものの、エリアによっては不足しているところもあり対応を急いでいる。パートナーにおける人財育成については、同社従業員が同行して指導を行っており、今後増加すると見られるフリーランスのために各地に研修センターを増加することも検討している。
(2) 既存サービスの改良
同社は取引先から汲み取った要望を全社で共有し、既存のサービスを改良したサービス開発を重ねていくことで、企業価値の向上を目指している。現在、同社システムである「じゅん君」をどのデバイスでも利用できるようにリニューアルを進めている。リニューアル完了時期は、2025年2月期中を目標にしている。
(3) マーケットの開拓
同社は、従来から大掃除や草むしりといった面倒で小さな作業を行う「御用聴き」を得意としており、既存事業であるBtoB事業の拡充と同時に、一般家庭のエンドユーザーに向けて今後BtoC事業の展開も目指している。これまで培ってきた同社の「御用聴き」のノウハウをBtoC事業に対しても活用していく。賃貸住宅管理業法の施行に伴い、国土交通省による巡回指導が既に始まっており、管理会社に対するオーナーへの巡回報告不備への指摘が増加していることから、同社への引き合いは順調に増加している。
2024年2月期における同社の事業活動における注目すべき変動として、賃貸者の入居前最終チェックの業務の拡大が挙げられる。これは、クライアントから寄せられたフィードバックに基づくものである。クライアントは、新入居者の入居前の原状回復チェックの不十分によるクレーム発生について、この問題解決を同社に求めた。同社は、入居前の最終チェック業務を引き受けることとし、それが事業の拡大につながった。こうした「御用聴き」サービスの需要は増加傾向にあるため、同社は受注強化を計画している。市場のニーズに応え、顧客満足度の向上を図ると同時に、新たな収益源を開拓する機会と捉えている。
同社はこれまで、大手ハウスメーカーや不動産管理会社が主催する販売会やイベントのサポートを中心に行ってきたが、今後は新たな戦略として、中小のハウスメーカーや不動産管理会社と協力して企画立案やコーディネートを自ら提供する計画だ。この取り組みは2社と実施済みである。同社はこの取り組みを通じて新たな顧客層の獲得、市場での存在感の強化、業務の多角化を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■未來展望
2025年2月業績預期
Papa Nats的2025年2月期業績預期爲，營業收入預計爲5,004百萬元，同比增長11.4％；營業利潤預計爲355百萬元，同比增長5.4％；經常性利潤預計爲330百萬元，同比下降3.2％；淨利潤預計爲215百萬元，同比下降8.5％。未來，預計經濟活動將接近冠狀離開前的狀態。此外，由於外匯波動等影響，預計外國遊客的需求將進一步增加。因此，在“管理公司支撐業務”方面，我們將繼續推進人才共同培養和招聘，並將實踐效率化和DX結合起來，希望進一步獲取客戶。此外，由於外國遊客的增加，對月租公寓的需求預計將繼續增加，因此可預見“月租公寓支持服務”中設立新服務和增加退房後的清潔工作等。在“室內家居總支持業務”方面，我們計劃向房屋製造商推出新服務，將業務進一步發展超越平常的傢俱配送業務。
自2021年6月起，實行租賃住房管理法，從事超過200個住宅單位的房產etf管理公司必須向國土交通省登記，必須進行重要事項說明和書面交換等，必須擁有實際工作經驗和有資格的人士。由於管理公司以前沒有進行定期巡邏，因此還需要向物業所有者報告義務，我們預計引起的詢問將繼續增加。
2.中期業務計劃
公司提出了“大御用聽取公司”作爲口號，旨在加強現有業務，提供廣泛的客戶服務，擴大爲社會做出貢獻的業務，並制定了“中期業務計劃”。
中期經營目標包括：1）成爲連接人與人的企業，解決社會問題。2）成爲必要的企業，能夠應對信息的變化。3）成爲與有關人員能夠提供未來支持的企業。4）創造無以倫比的機會，成爲“賓客”5）小事成爲大事的第一步，如果做不到小事，就做不到大事。同公司全體員工將共同應對“麻煩的事情”，並以增加銷售額15％爲目標邁向第32個財年。此外，公司正在努力將資產管理市場份額從0.76％擴大到3％，並通過新業務爲合作伙伴創造工作環境，並加強可持續性發展方面的努力。
（1）確保人才/人才培養
同樣公司所從事的行業是勞動密集型行業，爲了持續發展，確保人才/人才教育是最重要的問題。此外考慮到新的業務擴展等因素，及時考慮新的業務擴展等因素進行採聘，積極利用獨特的課程表“人才合育”，利用外部專業知識等。預定2024年4月時招聘五名員工，並打算繼續招聘。必須迅速對相關夥伴做出反應，因此必須增加人員數量。人才培訓方面，公司員工正在行動指導夥伴，將來考慮在地方上增加研修中心以迎接未來預計將增加的自由職業者。
（2）改進現有的服務
公司將接受來自交易夥伴的要求，並致力於通過改進現有的服務而提高企業價值。目前，公司系統“準君”正在更新以響應任何設備。以2025年2月期中爲目標完成更新。
（3）市場開發
該公司擅長於承擔繁瑣的小任務，如大掃除和除草等，“御用聽取”，並致力於拓展BtoC業務，以及擴大現有的BtoB業務。我們將運用公司積累的“御用聽取”經驗來爲BtoC業務提供服務。同時，伴隨着實施租賃住房管理法規，國土交通省已經開始巡迴指導，因管理公司的巡查報告不足而增加了對業主的指責，因此該公司引起了越來越多的關注。
作爲2024年2月期間同公司業務活動的重大變化，值得關注的是擴展租賃者入住前的最終檢查業務。這是基於客戶反饋的。因爲客戶要求同公司解決新租戶入住前原狀恢復檢查不充分的投訴問題。公司承擔了入住前最終檢查的工作，並使其成爲業務的擴大。由於“御用聽取”服務需求正在增長，因此該公司計劃加強接單能力。同時，秉承市場需求，提高客戶滿意度，同時開拓新的收入來源。
該公司過去主要支持大型住宅建築商和房地產管理公司舉辦的銷售活動和活動。未來，公司計劃將其作爲新戰略，與中小型住宅建築商和房地產管理公司合作，提供企劃和協調。該計劃已經在兩個公司中實施。公司通過這一舉措獲得了新客戶層，增強了市場存在感並多元化業務。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
