■業績動向
1. 2024年3月期連結業績の概要
ヒガシトゥエンティワン<9029>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.7%増の40,635百万円、営業利益が同14.8%増の2,190百万円、経常利益が同14.0%増の2,309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.8%増の1,506百万円だった。おおむね2023年10月27日付の上方修正予想、売上高40,000百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,445百万円と同水準の大幅増収増益、過去最高業績で着地した。
売上面では全事業とも拡大した。特に倉庫事業でアマゾンジャパン向け取り引きが拡大、オフィスサービス事業で人員強化による営業活動が好調に推移したほか、その他事業で旅人が通期連結(前期は下期より連結)したことにより大幅増収となった。利益面では、成長投資や増員に伴う人件費等の増加に加えて、大型3PLセンター開設(2023年4月開設の北大阪LC、流山LC、鳴尾浜LC、及び2024年3月開設の神戸西LC)に伴う初期費用(備品・什器・倉庫消耗品等)の発生などがコストアップ要因となったものの、大幅増収効果や適正運賃の受領などで吸収した。売上総利益は前期比10.9%増加したが、売上総利益率は同1.0ポイント低下して19.1%となった。販管費は同9.5%増加したが、販管費比率は同1.0ポイント低下して13.7%となった。営業外収益では助成金収入が同19百万円減少した一方で、保険解約返戻金15百万円を計上した。この結果、営業利益率は同0.1ポイント低下して5.4%、経常利益率は同0.1ポイント低下して5.7%となった。
倉庫事業は一時的費用発生で減益だが大幅増収
2. 報告セグメント別の動向
運送事業の売上高は前期比9.0%増の22,911百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)は同19.8%増の2,800百万円と増収増益だった。前期にあった関西圏での大型オフィス移転案件の反動減があったものの、営業活動の成果により首都圏でのオフィス移転案件が拡大したなか、大手コンビニからのデジタルサイネージのキッティング業務新規受注、ビルデリバリー事業におけるメール室業務の拡大なども寄与した。倉庫事業の売上高は同33.9%増の10,693百万円、利益は同10.5%減の854百万円だった。アマゾンジャパンや大手工作機械メーカーとの取引拡大などにより大幅増収だが、大型3PLセンター開設に伴う初期費用発生の影響で減益だった。商品販売事業の売上高は同10.6%増の4,435百万円、利益は同18.6%増の225百万円だった。関西電力資材調達3PL事業の拡大により2ケタ増収増益となった。ウエルフェア事業の売上高は同9.2%増の1,066百万円、利益は同12.8%増の159百万円と増収増益だった。2023年6月に名古屋南デポを開設したことに伴い福祉用具の新規貸し出しが増加した。その他の売上高は同87.8%増の1,527百万円、利益は同174.1%増の304百万円だった。旅人の通期連結により大幅増収増益となった。
3PL事業とITサービス事業が大幅増収
3. 事業領域別の動向
オフィスサービス事業の売上高は前期比8.2%増の6,547百万円だった。首都圏でのオフィス移転案件が順調に拡大した。3PL事業の売上高は同37.2%増の10,743百万円だった。大型3PLセンターの開設などにより大幅増収だった。ITサービス事業の売上高は同45.7%増の3,563百万円だった。大手コンビニからのデジタルサイネージのキッティング業務新規受注、旅人の通期連結などにより大幅増収だった。ビルデリバリー事業の売上高は同13.6%増の2,008百万円だった。メール室業務の新規受託、既存ビルデリバリー拠点に入居するテナント企業との取引拡大などにより2ケタ増収となった。介護サービス事業の売上高は同9.2%増の1,066百万円だった。福祉用具レンタル増加により増収となった。基幹事業の売上高は同6.2%増の16,705百万円だった。大口顧客によるカタログ発送業務の受注や全体的な取扱物量増加により順調に拡大した。
財務の健全性維持、資本効率向上が進展
4. 財務の状況
財務面については、2024年3月期末の資産合計は前期末比4,308百万円増加して25,535百万円となった。主に営業未収入金及び契約資産が658百万円増加、倉庫開設に伴い機械及び装置が774百万円増加、新倉庫建設用地購入により土地が646百万円増加、新倉庫建設に伴う手付金支払等により建設仮勘定が1,350百万円増加した。負債合計は同2,867百万円増加して13,223百万円となった。主に営業未払金が358百万円増加、新規リース契約等により固定負債のリース債務が404百万円増加した。また設備投資充当等で有利子負債残高(長短借入金合計)が同1,447百万円増加して5,192百万円となった。純資産合計は利益剰余金の増加等で同1,440百万円増加して12,311百万円となった。
この結果、自己資本比率は48.2%で同3.0ポイント低下したが、業容拡大に伴う資産の増加が主因であり、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持していることなどから、財務の健全性は引き続き良好と弊社では考えている。またROE(自己資本当期純利益率)は同0.8ポイント上昇して13.0%となった。財務の健全性が維持されていることに加え、資本効率が向上していることも弊社は評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■業績趨勢
1。截至2024年3月31日的財年合併財務業績摘要
東二十一截至2024/3財年的合併財務業績爲銷售額爲406.35億日元,比上一財年增長16.7%,營業利潤爲2.19億日元,同期增長14.8%,普通利潤爲23.09億日元,歸屬於母公司股東的淨收益增長18.8%,至15.06億日元。總體而言,在向上修正的2023/10/27預測中,銷售額創歷史新高,銷售額爲4億日元,營業收入爲22億日元,普通收入爲23億日元,歸屬於母公司股東的淨收益爲1.44億日元,銷售額和利潤在同等水平上大幅增長。
所有業務的銷售額均有所擴大。特別是,與日本亞馬遜的交易在倉庫業務中有所擴大,辦公服務業務因人員增加而產生的銷售活動保持強勁,並且由於旅客在其他業務中整合了全年(上半年從下半年合併),銷售額大幅增長。在利潤方面,除了與增長投資和人員增加相關的勞動力成本等增加外,與大型3PL中心(北大阪LC、長山LC、鳴尾濱LC和神戶西部LC於2024/3年開業)的開業相關的初始成本(設備、傢俱、倉庫消耗品等)是成本增加因素,但被顯著的銷售增長效應和獲得適當的票價所吸收。毛利比上一財年增長了10.9%,但毛利率比同期下降了1.0個百分點至19.1%。銷售和收購費用比同期增長了9.5%,但銷售和收購費用比率下降了1.0個百分點至13.7%。雖然補貼收入因營業外收入減少了1900萬日元,但保險取消退款爲1,500萬日元。結果,營業利潤率下降0.1點至5.4%,普通利潤率下降0.1點至5.7%。
由於臨時開支,倉庫業務的利潤下降,但銷售額急劇增長
2。按報告分段劃分的趨勢
運輸業務的銷售額比上一財年增長了9.0%,達到229.11億日元,分部利潤(調整全公司費用前的營業利潤等)同期增長了19.8%,達到28億日元。儘管上一財年對關西地區大型辦公室搬遷項目的反應有所下降,但由於銷售活動的結果,東京都市區的辦公室搬遷項目有所擴大,大型便利店的數字標牌配套業務的新訂單以及大樓交付業務收發室業務的擴大也起到了作用。倉庫業務的銷售額爲106.93億日元,比同期增長33.9%,利潤下降10.5%,至8.54億日元。由於與日本亞馬遜和主要機牀製造商等的交易擴大,銷售額急劇增長,但由於與開設大型3PL中心相關的初始成本的影響,利潤下降了。產品銷售業務的銷售額爲44.35億日元,比同期增長10.6%,利潤爲2.25億日元,比同期增長18.6%。由於關西電力公司的材料採購3PL業務的擴大,銷售額和利潤增長了2位數。福利業務的銷售額增長了9.2%,達到10.66億日元,利潤增長了12.8%,達到1.59億日元。隨着 2023/6 年名古屋南倉庫的開放,福利設備的新租金有所增加。其他銷售額爲15.27億日元,比同期增長87.8%,利潤爲3.04億日元,同期增長174.1%。由於Tabito的全年整合,銷售額和利潤大幅增長。
3PL 業務和 IT 服務業務的銷售額大幅增長
3.按業務領域劃分的趨勢
辦公服務業務的銷售額爲65.47億日元,比上一財年增長8.2%。東京都市區的辦公室搬遷項目穩步擴大。第三方物流業務的銷售額爲107.43億日元,比同期增長37.2%。由於大型3PL中心的開業等,銷售額大幅增長。IT服務業務的銷售額爲35.63億日元,同期增長45.7%。由於主要便利店的新數字標牌配套業務訂單,全年旅客整合等,銷售額大幅增長。建築物交付業務的銷售額同期增長了13.6%,達到20.08億日元。由於新的收發室運營合同以及與位於現有建築交付基地的租戶公司的交易擴大,銷售額增長了2位數。護理服務業務的銷售額爲10.66億日元,同期增長9.2%。由於福利設備租賃的增加,銷售額增加。核心業務銷售額爲167.05億日元,比去年同期增長6.2%。由於大型客戶接受了目錄運輸業務的訂單以及處理的貨物總量的增加,它穩步擴張。
在保持財務穩健和提高資本效率方面取得了進展
4。財務狀況
在財務方面,2024/3財年末的總資產較上一財年末增加了43.08億日元,達到255.35億日元。主要是,隨着倉庫的開放,未賺取的營業收入和合同資產增加了6.58億日元,機械和設備增加了7.74億日元,由於購買了用於建造新倉庫的土地,土地增加了6.46億日元,由於與建造新倉庫相關的按金付款等,施工臨時帳户增加了13.5億日元。總負債較同期增加了28.67億日元,達到132.23億日元。主要是,由於新的租賃協議等,未付的運營費用增加了3.58億日元,固定租賃負債增加了4.04億日元。此外,由於資本投資撥款等,計息債務(長期和短期貸款總額)的餘額增加了14.47億日元,達到51.92億日元。由於留存收益等的增加,總淨資產增加了1.44億日元,達到123.11億日元。
結果,資本充足率下降了3.0點至48.2%,但我們認爲財務穩健性將繼續保持良好,因爲與業務擴張相關的資產增加主要是由於經營活動產生的現金流繼續保持正值等。此外,ROE(淨股本回報率)較同期上升0.8點至13.0%。除了保持財務穩健性外,我們還在評估資本效率是否有所提高。
(作者:FISCO客座分析師水田正史展覽)