■早稲田アカデミー<4718>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は売上高で前期比5.7%増の34,741百万円、営業利益で同2.7%増の2,966百万円、経常利益で同1.8%増の3,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%減の1,927百万円となる見通しだ。売上高は塾生数増加や売上単価の上昇に加えて、新規事業の貢献により14期連続増収を見込む。人的投資やシステム投資、広告宣伝費等が増加するものの増収効果で吸収し、営業利益及び経常利益も4期連続で増益となる見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、賃上げ促進税制適用に伴う税額控除分が前期から減少するとの想定で減益を見込んでいる。
なお、上期の業績計画については売上高で前年同期比5.5%増の16,865百万円、営業利益で同24.7%減の1,034百万円と増収減益で見込んでいる。これは広告宣伝費を上期に集中して投下することが主因だ。高校バレーボールを題材にした人気漫画「ハイキュー!!」とコラボしたプロモーションを展開していく。既に交通広告を2024年5月から開始したが、中学生や高校生からの問い合わせ件数が急増するなど、すでに広告効果が出始めている。
(1) 部門別売上高と塾生数の見通し
部門別売上高は、小学部で前期比5.8%増の20,620百万円、中学部で同2.8%増の11,985百万円、高校部で同18.9%増の1,862百万円となる見通しだ。前提となる期中平均塾生数は、小学部で同2.7%増、中学部で同0.7%減、高校部で同9.0%増となり、合計では1.8%増の48,209人を計画している。高校部については2024年3月に開校した東進衛星予備校の寄与を見込んでいる。開校後の立ち上がりは緩やかなものの、卒塾生へのアプローチを強化しながら育成していく考えだ。
塾生当たり売上単価は平均で4%弱の上昇を見込んでいる。主な要因とすると、2025年3月期に小・中・高校部ともに売上単価の高い受験学年の構成比が上昇すると見ている。実際、中学部門では4月以降の3年生が前年同月比で約4%増と堅調に推移しているのに対して、1年生は8%減と低調に推移している。小学部門でも5〜6年生は引き続き堅調に推移しているものの4年生以下は微増にとどまっているようだ。受験学年については高い合格実績を背景に、2025年3月期も順調に推移することが予想される。そのほか、2025年3月期は新たにグループ化した幼児未来教育の売上高が1億円強加わることになる。
(2) 校舎展開について
新規開校については、「早稲田アカデミー(小学・中学部)」を2校、「個別進学館」を3校、「東進衛星予備校」を3〜4校開校する予定で、これに「個別進学館」のFC校が数校増加するものと予想される。このうち「早稲田アカデミー」については、2024年7月に晴海校(東京都中央区)を開校することが決まっている。晴海は近年人口が増加している湾岸エリアであり、入塾説明会の受付も開始しているが早々に定員が埋まるほどの勢いとなっており、塾生数の増加に寄与するものと思われる。
(3) 営業利益の増減要因
営業利益は前期比で77百万円の増加を見込んでいる。増減要因を見ると売上高の増加1,873百万円に対して、人的投資の増加896百万円(4%強の賃上げ実施、人員増、研修・採用費の増加)、地代家賃の増加329百万円(新規開校、増床移転、賃料値上げ)、広告宣伝・販促費の増加181百万円、合宿費の増加61百万円(対象学年を拡大)、償却費等の増加128百万円(校舎設備、DX投資)、その他費用の増加201百万円を見込んでいる。
売上原価率は前期の69.8%から69.1%と0.7ポイント低下する見通しだ。一部模試の単価引き下げによる模試仕入高の減少等により原材料費率が0.8ポイント低下することが主因だ。一方、販管費率は前期の21.4%から22.3%と0.9ポイント上昇する見通し。賃上げと職員数の増加により労務費が0.3ポイント上昇するほか、広告宣伝費で0.2ポイント、その他費用で0.4ポイントの上昇を見込んでいる。広告宣伝費は新聞折込広告を完全終了しWeb広告等を強化していくほか、人材採用強化のための広告費を積み増す予定となっている。その他費用は「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充などDX投資推進による償却費の増加が中心となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
早稻田學院<4718>的未來展望。
2025年3月期的業績預測
預測截至2025年3月的綜合業績:營業收入爲34,741百萬元,較上期增長5.7%;營業利潤爲2,966百萬元,較上期增長2.7%;經常利潤爲3,003百萬元,較上期增長1.8%;當期淨利潤歸屬於母公司的預測爲1,927百萬元,較上期減少9.6%。營業收入預計將因學生人數增加和單價上升以及新業務的貢獻而連續14個季度增長。儘管人員投資、系統投資和廣告宣發費用等增加,但營業利潤和經常利潤也預計將連續第4個季度增長。預計歸屬於母公司股東的當期淨利潤將因預計從前期開始運用的租金促進稅收政策稅額扣除減少而下降。
此外,上期利潤計劃預計爲:營業收入同比增長5.5%至16,865百萬元,營業利潤同比下降24.7%至1,034百萬元。主要原因是在上期集中投放廣告宣傳費用是影響結果的主因。公司將展開以人氣板塊爲主題的促銷活動,與以高校排球爲主題的受歡迎漫畫“排球少年”合作。2024年5月以來,公司還開始了交通廣告,但中學生和高中生的諮詢數已急劇增加,廣告效果已經開始顯現。
(1) 部門銷售額和學生數預測
按部門劃分的銷售額預測將爲:小學部門銷售額同比增長5.8%至20,620百萬元,中學部門銷售額同比增長2.8%至11,985百萬元,高中部門銷售額同比增長18.9%至1,862百萬元。期中平均學生數預計將小學部門同比增加2.7%,中學部門同比減少0.7%,高中部門同比增加9.0%,總計周計48,209人。公司預計東進衛星預備校在2024年3月開學後將帶來貢獻。儘管開學後的實際情況緩慢,但公司計劃加強與畢業學生的聯繫,以培養他們的能力。預計每個學生的銷售單價將平均上升約4%。預測主要因素是:2025年3月,小學部門和中學部門的高銷售單價的考試年級比重增加。實際上,中學部門的3年生在4月之後的同比增長約4%,而1年級則同比下降8%。雖然小學部門的5至6年級正在穩步增長,但4年級及以下僅微增。由於取得高合格率,2025年3月受考學年也預計將趨於順利。此外,2025年3月,未來幼兒教育的銷售收入也將增加約1億日元。
預計學生人均銷售單價將平均上漲4%左右。這主要是因爲在2025年3月,中小學和高中的售價較高的考試年級的構成比例有望上升。實際上,自4月份以來,中學部門的三年級在與去年同期相比的人數增長約4%而取得成效,而一年級的人數則下降了8%。雖然小學部門的5-6年級仍在穩步增長,但四年級及其以下只小幅增長。由於有較高的合格率底子,預計2025年3月的應試學年也將保持順利。另外,2025年3月,新的銷售高峰將是預測的未來幼教教育收入將增加逾億元。
(2) 校舍展開計劃
對於新校開業,將計劃建立2所“早稻田學院(小學中學部)”學校,3所“個別進修館”學校和3-4所“東進衛星預備校”,並預計將增加數所“個別進修館”提供特許經營。這其中,已決定在2024年7月在晴海(東京中央區)開設“早稻田學院”。晴海是一個人口增加的灣區,已經開始接受入讀說明會,甚至發展出了足以填補的勢頭,將有助於增加塾生數。
(3) 營業利潤增減要因
預計營業利潤將增加7700萬元左右。根據增加因素的比例,2018.73萬元的營業收入增加,增加人員投資896百萬元(實施4%的租金上漲、人員增加、培訓、招聘費用增加),增加329百萬元的租金房租(新校開業,增加牀位並搬遷,租金漲價),增加181億日元的廣告宣傳和促銷費用,增加6100萬元的學習費用(目標學年擴大),增加1,280萬元的折舊費用和數字轉型投資,還有其他花費增加201億日元。
銷售成本率預計從上一期的69.8%下降0.7個百分點至69.1%。這主要是由於一些模擬試題的單價下降導致的模擬試題採購量減少,原材料費用率下降了0.8個百分點。另一方面,預計銷售和管理費用率將從上一期的21.4%上升0.9個百分點至22.3%。這是由於勞工成本增加了0.3個百分點,職工數量增加;同時,預期廣告宣發成本將上升0.2個百分點,其他費用將上升0.4個百分點。廣告宣傳費用將在放棄報紙廣告折扣、加強網絡廣告等的基礎上增加,預計將投入更多廣告費用以加強人才招聘。其他費用主要是由於推動DX投資的功能擴展如「Waseda Academy Online」等的折舊費用增加導致的。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)