TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）は、経済産業省が2024年4月19日（金）に設立を認可した脱炭素成長型経済構造移行推進機構（以下 GX推進機構）に出資しました。
GX推進機構は、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」に定められた、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）推進のための認可法人です。今後10年間で150兆円超のGX投資実現のため、債務保証等の金融支援、排出量取引制度の運営、化石燃料賦課金等の徴収を行います。
TOPPANグループは今後も、気候変動を含む環境課題への取り組みをサプライチェーンを含むバリューチェーン全体で加速させていきます。

TOPPANグループの環境課題への取り組みについて

TOPPANグループは、2021年1月に、環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「TOPPANグループ環境ビジョン2050」を策定し、その中で「脱炭素社会への貢献」を宣言。また本ビジョン策定に合わせ、SDGsターゲットイヤーである2030年に向けて、「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」においてGHG（温室効果ガス）排出量削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めていました。
また、2023年4月には、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」を拡充し、新たなテーマとして「Scope3での温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げるなど、環境課題への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていくことを宣言しました。本ビジョンの更新とともに、「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」についても、Scope1＋2、Scope3それぞれの温室効果ガス排出削減目標を世界共通目標となる「1.5℃水準」に合わせて上方修正を行っています。（※1）

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