■成長戦略
1. 中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」
飯野海運<9119>は長期ビジョン「IINO VISION for 2030」の実現に向けて、2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」(2023年4月〜2026年3月末)において、「ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦」をテーマに掲げた。中期経営計画策定に際し、理念体系を整理し、企業理念(IINO PURPOSE)を「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」と定めた。
重視する財務指標と数値目標については、2024年3月期に経常利益111億円、EBITDA(営業利益+減価償却費+主たる事業投資に係る受取配当金及び持分法投資損益)255億円、ROE9%、ROIC4.5%など、2025年3月期に経常利益115〜125億円、EBITDA270〜280億円、ROE9〜10%など、2026年3月期に経常利益130〜140億円、EBITDA280〜290億円、ROE9〜10%、ROIC4〜5%などを掲げた。これに対して中期経営計画1年目の2024年3月期は経常利益218億円、EBITDA333億円、ROE16.3%、ROIC8.6%など、ほとんどの項目で計画値を上回る形で着地した。そして中期経営計画2年目の2025年3月期も経常利益145億円、EBITDA300億円、ROE10%など、ほとんどの項目で目標を上回る見込みである。市況や為替も後押し要因となり、中期経営計画の進捗は極めて順調と言える。
2. 安定収益源を積み上げるための重点戦略
同社の海運業は市況変動の影響が避けられないものの、市況変動リスクを軽減するため、安定収益源の積み上げを推進し盤石な事業基盤の構築を目指している。重点戦略としては、「経済的価値の創造」として事業ポートフォリオ経営(成長事業への経営資源配分、グローバル事業の拡張、環境配慮への取り組みと投資推進)と、「社会的価値の創造」としてマテリアリティの克服(脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行、人的資本の強化、人権尊重への対応)を推進している。キャッシュ・アロケーションとしては、3期間合計で前中期経営計画比2倍超となる1,000億円の投資(うち環境関連投資に600億円)と130億円の株主還元を計画している。投資の内訳は、成長・新規事業(外航ガス船、戦略投資)に500億円、主力事業(ケミカル船、ドライバルク船)に200億円、安定・成熟事業(油槽船、内航・近海ガス船、不動産)に300億円としている。
事業ポートフォリオ経営については、成長事業への経営資源配分では、脱炭素化の加速で成長が見込まれるガス船事業の強化・拡充、競争力向上やシナジー創出につながる戦略投資の実行を推進する。グローバル事業の拡張では、各事業の既存ネットワークを生かした横断的な営業展開、成長の見込めるエリア(特にアジア~中東~欧州)での事業拡張を推進する。環境配慮への取り組みと投資推進では、サステナブルな貨物輸送への対応を継続し、環境負荷軽減に資する船舶や不動産への投資とその管理ノウハウの蓄積を推進する。
これにより、現在は成長事業領域に位置付けている外航ガス船を主力事業にシフトさせ、ケミカル船に並ぶ柱とする方針だ。戦略投資では、本業の競争優位性を向上させるため、事業間シナジーが見込める未参入の船種や不動産物件のほか、再生可能エネルギー関連事業やスタートアップへの投資などにも取り組む方針である。なおスタートアップへの投資としては2023年6月に、海外2社の海事ベンチャーキャピタル(VC)に出資した。主力事業のケミカルタンカーは、強みを持つステンレス船隊による差別化営業の強化やインフレ・環境対応コストを適切に反映したCOAの更改など、ドライバルク船は中長期契約獲得や独自性・差別化強化など、安定・成熟事業領域の油槽船は既存船の環境負荷軽減への対応とサービス強化など、内海・近海ガス船はアンモニア輸送やLNGバンカリング等の新たな需要への対応など、不動産は築古ビルのバリューアップや海外不動産への戦略的な取り組みなどを推進する。
マテリアリティの克服については、2050年までにカーボンニュートラル(CN)を達成するためのロードマップを新たに策定し、2030年についても従来の削減率目標を引き上げた。脱炭素への取り組みを一段と強化する方針だ。
海運業においては、ゼロエミッション燃料(水素、アンモニア)を含めた次世代燃料への本格転換を推進するほか、風力を含む推進性向上・燃費改善設備およびシステムの搭載、バイオ燃料の安定的確保と段階的導入、船上CO2回収・貯留の導入、AIを活用した運航効率改善などにも取り組む。2030年までの次世代燃料船への投資額は、自主運航船(主に中小型のケミカルタンカー・ドライバルク船・内航ガス船)ベースで約650億円、定期貸船(主に大型の油槽船・外航ガス船)ベースで1,500億円の計画である。不動産業においては、再生可能エネルギー利用の拡大、築古ビルの改修や高効率機器への更新、非化石証書付電力の調達拡大、次世代オフィスビルの知見獲得・保有などにより、脱炭素化を推進するともに、競争力強化にもつなげる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■增長戰略
1。中期管理計劃 “探索我們的可持續未來”
飯野開雲<9119 >爲實現 “2030年飯野願景” 的長期願景,於2023/5年制定的中期經營計劃 “探索我們的可持續未來”(2023/4至2026/3年底)中設定了 “投資組合管理和碳中和挑戰” 的主題。在制定中期經營計劃時,組織了理念體系,將企業理念(IINO PURPOSE)定義爲 “將確保安全、聯繫人們的感情、建設更美好的未來作爲重中之重”。
截至2024/3財年的財務指標和數字目標包括111億日元的普通收入,截至2026/3財年的息稅折舊攤銷前利潤(營業利潤+折舊和攤銷費用加上權益法投資損益)255億日元,投資回報率爲4.5%等,115至125億日元的普通收入,2700億至280億日元的息稅折舊攤銷前利潤,9%至10%等。他們上市了100家百萬日元,投資回報率9%至10%,投資回報率4%至5%等。與此形成鮮明對比的是,截至2024/3的財年,即中期管理計劃的第一年在大多數項目上都超過了計劃價值,例如218億日元的普通利潤,333億日元的息稅折舊攤銷前利潤,16.3%的投資回報率和8.6%的投資回報率。此外,截至2025/3財年,即中期管理計劃的第二年,預計在大多數項目上也將超過目標,例如145億日元的普通利潤,300億日元的息稅折舊攤銷前利潤和10%的投資回報率。市場狀況和匯率也是驅動因素,可以說,中期管理計劃的進展非常順利。
2。建立穩定收入來源的優先策略
該公司的航運業務是不可避免的,但爲了降低市場波動的風險,其目標是通過促進穩定的收入來源的積累來建立堅如磐石的業務基礎。作爲優先戰略,我們將業務組合管理(向成長型企業分配管理資源、擴大全球業務、環境舉措和投資促進)作爲 “經濟價值的創造”,並將克服實質性(制定和執行旨在實現脫碳社會、加強人力資本和回應尊重人權的計劃)作爲 “社會價值的創造”。作爲現金分配,我們計劃投資1,000億日元(其中600億日元用於環境相關投資),股東回報率爲130億日元,是先前中期管理計劃的兩倍多,共計3個時期。投資細分爲增長/新業務(海上天然氣運輸船、戰略投資)500億日元,主營業務(化學船、幹散貨船)200億日元,穩定/成熟業務(油輪、國內/海上天然氣運輸船、房地產)300億日元。
在業務組合管理方面,在向成長型企業分配管理資源時,我們將加強和擴大天然氣運輸業務,由於加速脫碳,預計天然氣運輸業務將增長,並促進戰略投資的執行,從而提高競爭力和創造協同效應。在全球業務擴張中,我們將利用每個業務的現有網絡促進跨部門業務發展,並在有望增長的領域(尤其是亞洲-中東-歐洲)進行業務擴展。在環境舉措和投資促進方面,我們將繼續應對可持續的貨物運輸,並促進對船舶和房地產的投資,這將有助於減少環境負荷和積累管理知識。
因此,該政策是將目前定位爲增長業務領域的遠洋天然氣運輸船轉移到主營業務,並將其與化學船一起用作支柱。在戰略投資中,爲了提高主營業務的競爭優勢,除了未進入的船舶類型和可以預期實現業務間協同作用的房地產外,還包括對可再生能源相關業務和初創企業進行投資的政策。此外,作爲對初創企業的投資,我們在2023/6年投資了2家海外公司的海事風險投資(VC)。主要業務是化學品油輪提高了房地產的價值,例如通過強大的不鏽鋼船隊和適當反映通貨膨脹/環境響應成本的COA續訂來加強差異化業務,幹散貨船獲得中長期合同,增強獨特性和差異化等;穩定和成熟業務領域的油輪應對減少現有船舶的環境負荷並增強服務;內陸海/海上天然氣運輸船應對氨等新需求和液化天然氣加註燃料等,並促進海外房地產的戰略舉措。
關於克服實質性問題,新制定了到2050年實現碳中和(CN)的路線圖,還提高了2030年的常規減排率目標。這是一項進一步加強脫碳工作的政策。
在航運業,除了促進全面轉化爲下一代燃料,包括零排放燃料(氫氣、氨氣)外,我們還在努力安裝推進性/燃油效率改進設備和系統,包括風力發電、穩定和分階段引入生物燃料、引入船上二氧化碳捕集和儲存,以及使用人工智能提高運營效率。計劃到2030年以自營船舶(主要是中小型化學品船、幹散貨船、家用天然氣船)爲基礎的下一代燃料運輸船的投資額約爲650億日元,定期租賃(主要是大型油輪和遠洋天然氣運輸船)的投資額爲1500億日元。在房地產業務中,將通過擴大可再生能源的使用、翻新舊建築和升級到高效設備、擴大非化石證書的電力採購、獲取下一代辦公大樓的知識和所有權等來促進脫碳,這也將增強競爭力。
(作者:FISCO客座分析師水田正史展覽)