2024年6月13日
株式会社SBI証券
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2024年5月末時点で預り資産残高が40兆円を突破しましたので、お知らせします。なお、20兆円達成（2021年6月末時点）から約2年で30兆円（2023年7月末時点）を達成し、その後わずか10ヵ月で40兆円を達成しました。
当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、預り資産残高だけでなく、口座数、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※1の地位を築いてきました。
2023年には、オンラインでの国内株式売買手数料※2だけでなく、新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料や米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料※3を無料とする「ゼロ革命」を実施し、インターネットでお取引されるお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げる施策を行いました。また、コストだけでなく、投資一任サービス「SBIラップ」や個別株オプションの店頭取引である「SBI株オプション」、信用取引に関するリスクを抑えた信用取引サービス「はじめて信用」など、投資初心者から経験豊富な投資家の方まで幅広いお客さまにご満足いただけるよう幅広い商品・サービスを提供すべく、さまざまな取組みを行っています。
このたび当社の預り資産残高が40兆円を突破することができた理由としては、「ゼロ革命」の実施や新NISA開始による20代、30代の若年層を中心とした個人投資家層の裾野拡大や、各種サービスを皆さまにご評価いただいたことによるものと考えています。
当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充や各取引ツールのUI/UX の改善などを図り、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。 また、オンライン総合証券として、金融商品仲介業者（IFA）の営業網やカスタマーサービスセンターなど、インターネット以外のチャネルの活用やオープンアライアンス戦略の推進により、さらなるリテール業務の拡大を推進するとともに、グループ内外の機能を活用したホールセール業務のさらなる強化に取り組んでいきます。
※1 比較対象範囲は主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します。（2024年6月13日時点、当社調べ）
※2 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象
※3 米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象、システム対応まではキャッシュバックによる実質0銭となります。
＜当社の預り資産残高の推移＞
＜金融商品取引法等に係る表示＞
| 商号等 | 株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 |
| 登録番号 | 関東財務局長（金商）第44号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会 |
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
2024年6月13日
株式會社SBI證券
SBI證券有限公司（總部設在東京港區，代表取締役社長：高村正人，以下簡稱“本公司”）公佈，截至2024年5月底，託管資產達到40萬億日元。自從20萬億日元達成(截至2021年6月底)以來，本公司出現30萬億日元（截至2023年7月底），隨後僅用10個月，成功突破了40萬億日元。
自1999年開始提供互聯網交易服務以來，本公司作爲日本互聯網證券的先驅，致力於“以客戶爲中心”的經營理念，以提供業界最優質的服務爲目標，並保持行業最低手續費的優勢。自2001年大規模降低手續費以來，得到了個人投資者的廣泛支持，不僅在託管資產餘額方面取得了領先地位，而且在帳户數、股票交易成交額方面也成爲了互聯網證券業界的第一品牌※1。
※1比較對象爲主要五家互聯網證券公司。所謂“主要互聯網證券公司”是指開戶數排名前五位的SBI證券、樂天證券、Monex證券、松井證券、au Kabucom證券（排名不分先後）。（截至2024年6月13日，本公司調查）
到2023年，本公司將實施“零革命”，即：不僅免費提供美國個股（包括ADR）和海外ETF（美國/中國/韓國/新加坡）在新場外證券帳户（“新NISA”）中的買賣手續費※2，還將提供實時匯率交易的USD/JPY匯率手續費※3免費。我們將實施措施，將通過降低客戶進行網絡交易的難度，努力擴大網絡交易的客戶，而這些措施將不僅減少成本，還包括針對新手和有經驗的投資者提供廣泛的商品和服務，如投資顧問服務“SBI Wrap”，股票期權OTC交易“SBI Stock Option”，關於信用交易的風險抑制措施“初次信用”等。
※2在線國內股票交易免費適用於網絡課程/網絡課程（C計劃）中通過申請電子送交服務且按照本公司規定進行電子送交設置的客戶
※3美元/日元實時匯率免費適用於互聯網課程（C計劃除外）客戶，直到系統適應爲止，將以返現的形式實現實際0日元。
本公司託管資產餘額突破40萬億日元的原因，是由於實施了“零革命”和新的NISA啓動，擴大了包括20多歲和30多歲年齡的個人投資者群體，並得到了廣大客戶對各種服務的好評。
本公司將繼續以“以客戶爲中心”的經營理念爲基礎，改進互聯網交易的服務以及各種交易工具的UI/UX，爲廣大個人投資者提供更好的資產形成支援。此外，作爲一家綜合網絡證券公司，本公司將通過利用金融產品代理商（IFA）的銷售網絡和客戶服務中心等，推進互聯網以外的渠道，並推動開放聯盟戰略，以推動零售業務的進一步擴大，並進一步加強利用集團內外的功能來促進批發業務的增強。
※1比較對象爲主要五家互聯網證券公司。所謂“主要互聯網證券公司”是指開戶數排名前五位的SBI證券、樂天證券、Monex證券、松井證券、au Kabucom證券（排名不分先後）。（截至2024年6月13日，本公司調查）
※2在線國內股票交易免費適用於網絡課程/網絡課程（C計劃）中通過申請電子送交服務且按照本公司規定進行電子送交設置的客戶
※3美元/日元實時匯率免費適用於互聯網課程（C計劃除外）客戶，直到系統適應爲止，將以返現的形式實現實際0日元。
<本社託管資產餘額的推移>
＜關於金融商品交易法的聲明＞
| 商號等 | SBI證券株式會社是金融商品交易商和商品期貨交易商。 |
| 註冊編號 | 關東財務局長（金商）第44號。 |
| 加入協會 | 日本證券業協會、一般社團法人金融先物交易業協會、一般社團法人第二種金融商品交易業協會、日本STO協會、日本商品期貨交易協會。 |
＜關於手續費和風險信息＞
SBI證券綜合證券帳户的帳户開設費和管理費是免費的。
投資SBI證券處理的商品等需要承擔每種商品所需的規定手續費和必要費用。此外，各種商品的價格波動等可能會導致虧損（在信用交易、期貨/期權交易、商品期貨交易、外匯按金交易、交易所CFD（Kurikku Shares 365）中，按金/按金（本金）可能會超過虧損）。由於每種商品的投資需要承擔的費用和風險各不相同，因此，請查看SBI證券網站上該商品頁面、與金融商品交易法相關的聲明或簽約前交付文件等以獲取詳細信息。
